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報告書

高速実験炉「常陽」照射燃料集合体冷却材混合効果試験 : A型特殊燃料集合体内もんじゅ試料部(7本ピンバンドル)試験

金沢 光雄*; 内山 雅博*; 大坪 章*; 岡田 敏夫; 山口 勝久; 青木 忠雄

PNC TN941 85-13, 176 Pages, 1985/02

PNC-TN941-85-13.pdf:6.47MB

A型特殊燃料集合体内もんじゅ試料部の冷却材混合効果を模擬燃料集合体(7本組ヒータピンバンドル,ピン外径6.5mm,ワイヤラッピングピッチ209--)を用いてナトリウム中で実験的に調べた。試験では,ヒータピンを適当に組合せて(1,4,7本)発熱させ,径方向および軸方向の冷却材温度分布と被覆管表面の温度分布をクロメルーアルメル熱電対を用いて測定した。試験条件は以下のとおりである。入口ナトリウム温度370$$^{circ}C$$ 線出力40$$sim$$520W/-- レイノルズ数5,700$$sim$$41,000 測定したサブチャンネル冷却材温度分布は,SWIRLコードおよびCOBRA―4コードを用いて解析・評価を行い,被覆管表面の温度分布は,SPOTBOWコードを用いて解析・評価を行った。この結果次のことが明らかになった。(1)SWIRLコードの未知のパラメータである混合係数Cs1),Cs2),Cs3)の値を実験解析により評価し,定格レイノルズ数(Re=30,000)での値として,Cs1)=0.55,Cs=2.30,Cs3)=0.74を得た。また,得られた混合係数に対する感度およびレイノルズ数依存性を評価した。感度評価では,内部サブチャンネル間の混合係数Cs1)は,他の2つに比べて感度がにぶいことがわかり,レイノルズ数依存性は,Cs1)およびCs2)においては,ほとんどみられず,Cs3)においてレイノルズ数とともに減少し一定値に落ちつく傾向がみられた。(2)COBRA―4コードによるサブチャンネル冷却材温度分布の実験解析により未知パラメータである強制クロスフローパラメータDUR1,DUR2,DUR3の値を評価し,定格レイノルズ数(Re=30,000)における値としてDUR1=0.012,DUR2=0.05,DUR3=0.08を得た。また,得られたパラメータの感度およびレイノルズ数の依存性を評価した。感度評価では,内部サブチャンネル間の強制クロスフローパラメータは,他の2つに比べて感度がかなり小さいことがわかり,レイノルズ数の依存性については,DUR1,DUR2およびDUR3ともにレイノルズ数の増加につれて,減少する傾向がみられた。(3)SPOTBOWコードによる被覆管表面温度分布解析の結果,計算値は,実測値より高目であった。ただし,SPOTBOWコードによる解析では,ワイヤ位置や熱流束分布の指定での制約上実験

報告書

「常陽」MK-II材料照射リグの水,Na流動試験; 試作CMIRとSMIRの圧力損失測定とNa中浸漬

金沢 光雄*; 阿部 定好*; 大坪 章*; 井口 達郎*

PNC TN941 84-42, 29 Pages, 1983/03

PNC-TN941-84-42.pdf:0.64MB

試作「常陽」MK-2炉心材料照射リグおよび燃料材料照射リグの水中での圧力損失測定試験と高温Na中での浸漬試験を1983年4月から1983年5月の間に実施した。本試験の結果,以下の事項が明らかになった。1)試作CMIRの圧力損失測定試験では,定格レイノルズ数1.58$$times$$10$$times$$4のときの圧力損失係数は,75.6であった。この値は,設計値とほぼ一致した。2)試作SMIRの圧力損失測定試験では,定格流量での全体圧損値は,0.5806kg/cm$$times$$2(実験値に対して設計値は12.5%大)又,この時のオリフィスの圧損値は,0.5194kg/cm$$times$$2(実験値に対して設計値は32%小)であった。3)試作CMIRとSMIRのNa浸漬,Naドレイン,予熱保持を実機使用条件下で実施し,その後の諸検査に供する試験体として燃料材料試験部へ提供した。今回の試験データは,別に実施される試作CMIRとSMIRの洗浄および解体検査結果と共に実機の照射後試験に反映される予定である。

報告書

「常陽」特殊燃料集合体ナトリウム流動耐久試験(3) : A型試作体の耐久性と圧力損失測定

金沢 光雄*; 高橋 伸友*; 大坪 章*; 井口 達郎*

PNC TN941 83-33, 35 Pages, 1983/03

PNC-TN941-83-33.pdf:1.38MB

「常陽」MK―II照射炉心試作特殊燃料集合体(A型)の高温ナトリウム中における流動耐久試験および水とアルコールによるナトリウム洗浄試験を実施した。ナトリウム流動耐久試験は,ナトリウム温度600$$^{circ}C$$,流量10kg/sec,コールドトラッブ温度120$$^{circ}C$$の条件で通算1278時間実施した。本試験の結果,以下の事項が明らかになった。1)ナトリウム流動試験によって得た圧力損失係数は,レイノルズ数1.7$$times$$10$$times$$6のとき6.56であった。この値は,水流動試験結果とほぼ一致した。2)高温ナトリウムでの流動耐久試験期間中,圧力損失の経時変化は認められなかった。3)試験終了後,試験体の洗浄によって除去したナトリウム量は,約48gであった。また洗浄後の目視検査では,異常は認められなかった。以上の結果,今回の試験の範囲において,試作特殊燃料集合体(A型)の流動特性,耐久性および洗浄性には,問題ないと言える。また,今回の試験データは,別に実施される解体検査結果と共に実機のA型特殊燃料集合体の設計および製作に反映される予定である。

報告書

「常陽」特殊燃料集合体水流動試験(V) : A型集合体内の流動配分

大坪 章*; 金沢 光雄*; 阿部 定好*; 井口 達郎*

PNC TN941 83-32, 64 Pages, 1983/03

PNC-TN941-83-32.pdf:0.97MB

「常陽」A型特殊燃料集合体には,「もんじゅ」或は「常陽」MK―II試験燃料照射ダクトが組込まれる。本試験では,これらの各要素単体状態及び組込み状態で,損失係数実験及び電解液注入実験を行い,集合体内流量配分を評価する実験データを得た。本試験から得られた主な結論は次の通りである。「常陽」MK―II試験燃料照射ダクトを組込む場合には,照射ダクト周囲に広いギャップが出来るので,ギャップをせばめ漏洩流を減少させるように設計変更する必要がある。「もんじゅ」試験燃料照射ダクトを組込む場合には,本試験で得られた損失係数を用いて,照射ダクトの上流部に取り付けるべきオリフィス径を決めればよい。本試験は,断面積の大きいドライバー燃料集合体について測定された損失係数を用いて,断面積の小さい照射ダクトヘの流量配分量を求めるといったような,精度をあけにくい試験で,実験誤差は必ずしも小さくない。従って,実際の炉内での最初の試験ではTED(Tem―peratureDifference)温度計等で,本燃料集合体の熱流力特性を十分に把握するように努めるのが望ましい。

報告書

ナトリウムエアロゾル発生速度 : 窯素雰囲気ガス中の酸素,水分不純物の影響

姫野 嘉昭; 金沢 光雄*; 高須 宏雄*; 井口 達郎*

PNC TN941 82-268, 14 Pages, 1982/12

PNC-TN941-82-268.pdf:0.72MB

「もんじゅ」では一次冷却系の各機器,配管類からのNa微小漏洩の早期検主を目的に,漏洩検出系の開発が進められている。そこでは検出系の検出遅延時間および検出下限の評価のため,現在各方面で進められているR&Dのデータとともにエアロゾル発生速度データ$$phi$$が必要とされている。本試験では「もんじゅ」の格納容器内窒素零囲気を模擬した下記の試験条件でこのエアロゾル発生速度$$phi$$を測定した。Na温度‥200$$^{circ}C$$$$sim$$550$$^{circ}C$$、H/2中のH/2O濃度‥0.04%$$sim$$1.0%、H12中のO/2濃度‥0.1.5,3.0%、Na表面積‥20と80cm$$times$$2、測定で得た結果によると,$$phi$$はO/2,濃度には敏感であるがH/2O濃度による変化は少く,Arカバーガス中へのNa蒸発率$$phi$$eと類似なNa温度依存性を示すことが明らかにされた。

報告書

エアロゾル測定装置の開発

姫野 嘉昭; 高須 宏雄*; 金沢 光雄*; 井口 達郎*

PNC TN941 82-197, 32 Pages, 1982/09

PNC-TN941-82-197.pdf:1.13MB

Naエアロゾルのin-situ粒径測定器としてレーザを使用する方式を選び,その開発の可能性を調べるための基礎試験を行った。測定原理は静止ガス中の粒子の重力沈降速度をレーザドップラー法で測定し,得られた速度データをStockesの式で粒径に換算するものである。また被測定粒子はこれまで取扱の経験があるNaミストを用いた。試験は大きく二つに分かれる。第一段階ではカスケードインパクタを用いてNaミストの粒径分布を測定し,更にNaミスト用に改造したABCコードを用いて粒径分布解析を行い,実測した粒径分布の妥当性を検討した。第2段階ではこのようにして得られた粒径分布を基準データとして,レーザを用いたNaミスト粒径の測定を行った。今回の試験ではレーザ法による粒径検出範囲は約1$$mu$$m以上であった。エアロゾル測定器としては約0.5$$mu$$mまで測定できる必要があるが,このためには測定器の信号処理法を改善する必要が認められた。

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