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山村 司; 松島 英哉; 大塚 直人*; 田崎 真樹子; 水間 英城*; 門田 公秀*; 木本 徹
JAEA-Review 2010-040, 180 Pages, 2010/09
JAEA-Review-2010-040.pdf:4.84MB
我が国は、1950年代から原子力利用を開始したが、当初から平和利用に徹することを明確にし、透明性を確保した形で平和利用を進めるとともに、国際的な信頼性を確保するための措置を実施してきた。本稿では、これまでの日本の核不拡散対応を7つの措置に分類して整理,分析,評価を行い、それぞれの措置に関して、我が国の原子力平和利用に対する信頼確立の要因となった事項及び今後の課題を抽出した。本稿が、原子力委員会等における原子力平和利用・核不拡散政策の議論に資するものとなり、また、原子力発電の導入等、原子力利用の本格的な開始を計画している国々にとって、参考になることを期待する。
和泉 圭紀; 北村 隆文; 木本 徹; 鈴木 美寿; 井上 猛; 直井 洋介; 玉井 広史; 山村 司; 門田 公秀*
no journal, ,
気候変動及びエネルギー確保に対する懸念から、原子力発電導入計画国が増加しているが、これに伴い原子力安全のみならず核不拡散の重要性が改めて指摘されている。このような共通認識の下、昨年の洞爺湖サミット首脳宣言において、国際協力の下で保障措置(核不拡散),核セキュリティ,原子力安全を確保するための3Sイニシアチブが提案され、今年のラクイアサミットの首脳宣言でもその重要性が確認された。講演では、特に各S間の相乗効果という観点に焦点を当てた3Sイニシアチブの具体化方策として、3S文化の醸成,3Sにおけるソフト・ハードのパッケージ強化,3Sに必要な技術開発,3S理解増進に向けた活動の4項目について検討を行った結果について報告する。