Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
関 成一; 梶 幹雄; 大和田 敏雄
JNC TN8450 2005-002, 116 Pages, 2005/08
JNC-TN8450-2005-002.pdf:2.82MB
地域住民の声を直接聴き、その声をサイクル機構の業務運営に反映させることを目的に、サイクル機構の所在市町村(茨城地区)を中心とする隣々接市町村までに在住する地域の方を、1年間を任期に「サイクル機構モニターいばらき」モニターとして委嘱し、会合等をこれまでに6期(平成11年度
平成16年度)開催した。 本報告は、上記の会合により機構の事業説明、施設見学、意見交換会等を通してモニターから寄せられた意見及び感想等をまとめたものである。
和田 雄作; 小峰 龍司; 加藤 章一; 関 成一
Residual Stresses - III, Vol.2, p.1519 - 1524, 1992/00
密着型の改良9Cr-1Mo鋼製の2重伝熱管内に発生している残留応力につ発生している残留応力について,引抜き加工時に発生する応力を塑性論を用いて解析し,円周方向及び半径方向の分布を明らかにした。外管外表面ではかなり大きな残留応力が生じる。また、内外管の固着力を測定する試験に供する試験片の形状についても検討し、原型をなるべく保った形状でないと、内外管の一部を切り取るときに残留応力分布に影響を与えることを解析で示し、最適試験片形状を示した。本試験片を用い高温加熱保持後の残留応力の緩和現象を固着力の低下という形で測定し、クリープ理論で求めた簡易解析解と比較し、概ね予測可能であることを示した。これによって2重管内の残留応力の分布及び使用時の変化が解析的にある程度予測でき、使用機器の寿命末期迄の性能評価の基礎の一つを固めた。
関 成一; 高橋 三郎; 山本 裕; 松山 一富; 青木 勲
PNC TN8440 91-014, 5 Pages, 1991/06
プルトニム燃料製造施設(PFPF)は作業員の被ばくを極力抑えるため、施設設備に大幅な遠隔自動化を導入している。また、保障措置システムについても自動化設備に合致した新しいシステムを採用した。本報は、PFPFの保障措置システムの特徴について記述するものである。
飯沢 克幸; 関 成一*; 加納 茂機; 二瓶 勲
動燃技報, (52), p.72 - 76, 1984/12
FBRにおけるCP除去法の開発の一環としてCP除染基礎試験を実施した。ナトリウムループ中でのCP沈着性状と物理及び化学除染について試験した。コールドレグ部とホットレグ部ではCP汚染性状は異なる。コールドレグ部での沈着物は外層(ソフト層)と内層(ハード層)から構成されており、含まれているCPは54Mnが主体で60Coは少ない。ソフト層は超音波除染により、容易に除去され、物理除染が有効である。ハード層まで除去するためには化学除染が有効であった。ホットレグ部では表面沈着物はなく、CPは母材中に拡散しており、主要CPは60Co,54Mnである。除染のためには、母材研磨が必要で、物理除染として電解除染が有効であった。化学除染は効果も少なく、母材に与える影響も大きかった。
谷 賢*; 吉持 宏*; 関 成一*; 多田 薫*; 田地 弘勝*; 一海 俊景*
PNC TN941 82-141, 38 Pages, 1982/07
高速実験炉「常陽」の炉心構成要素の健全性を確認し,また高速炉用炉心材料の基礎的な照射データを得るための試験計画の一環として,「常陽」炉心で出力75MWで使用されたラッピングワイヤの照射後試験を行った。今回試験したラッピングワイヤは集合体PPJD0Mに組み込まれて使用されたもので,供試材の照射温度は370501
,最大照射量は4.19
1022n/cm2(E
0.1MeV)であった。照射後試験は外径測定,密度測定,金相試験及び硬さ試験の各項目について行い,その結果をPPJD1APPJX08,PPJX14,PPJX06,PPJX11,PPJD2B及びPPJX09ラッピングワイヤの試験項目とあわせて検討した。主な結果は次のとおりである。照射材の外径は最大0.7%程度増加し,密度は最大1.4%程度低下していた。密度測定結果から算出した体積変化(
V/V)と外径変化の3倍(3D/D)はかなりよく一致していた。スウェリングは照射量の増加にともない,かなり急速に増加する。スウェリングの照射温度依存性は今のところ明確ではなく,今後のデータの推移を見守る必要がある。金相試験において結晶粒界に炭化物の析出がみられた。硬さは受入材にくらべ最高Hv=160程度増加していた。
谷 賢*; 吉持 宏*; 関 成一*; 多田 薫*; 田地 弘勝*; 一海 俊景*
PNC TN941 81-218, 68 Pages, 1981/10
高速実験炉「常陽」の炉心構成要素の健全性を確認し,また高速炉用炉心材料の基礎的な照射データを得るための試験計画の一環として,「常陽」炉心で出力75MWで使用されたラッピングワイヤの照射後試験を行った。今回試験したラッピングワイヤは集合体PPJX09に組み込まれて使用されたもので,供試材の照射温度は370497,最大照射量は3.421022n/cm2(E0.1MeV)であった。照射後試験は外径測定,密度測定,金相試験及び硬さ試験の各項目について行い,その結果をPPJDIA,PPJX08,PPJX14,PPJX06,PPJX11及びPPJD2Bのラッピングワイヤの試験結果とあわせて検討した。主な結果は次のとおりである。照射材の外径は最大0.4%程度増加し,密度は最大1%程度低下していた。密度測定結果から算出した体積変化(V/V)と外径変化の3倍(3D/D)はかなりよく一致していた。スウェリングのピークは450付近にあるようであるが,今後のデータの推移を見守る必要がある。金相試験において結晶粒界に炭化物の析出がみられた。硬さは受入材にくらべ最高Hv=160程度増加していた。
谷 賢*; 吉持 宏*; 関 成一*; 多田 薫*; 田地 弘勝*; 一海 俊景*
PNC TN941 81-142, 34 Pages, 1981/07
高速実験炉「常陽」の炉心構成要素の健全性を確認し,また高速炉用炉心材料の基礎的な照射データを得るための試験計画の一環として,「常陽」炉心で出力75MWで使用されたラッピングワイヤの照射後試験を行った。今回試験したラッピングワイヤは集合体PPJD2Bに組み込まれて使用されたもので,照射温度は370510,最大照射量は3.071022n/cm2(E0.1MeV)であった。照射後試験は外径測定,密度測定,金相試験及び硬さ試験の各項目について行い,その結果をPPJD1A(最大照射量2.61021n/cm2),PPJX08(同9.61021n/cm2),PPJX14(同1.51021n/cm2),PPJX06(同2.01022n/cm2)及びPPJX11(同2.71022n/cm2)のラッピングワイヤの試験結果とあわせて検討した。主な結果は次のとおりである。Reference試料に比較し,照射材の外径は最大0.3%程度増加し,密度は最大0.6%程度低下していた。軸方向3ケ所から採取した各試料について,密度測定結果から算出した体積変化(V/V)と外径変化の3倍(3D/D)はかなりよく一致していた。このことから,ラッピングワイヤのスウェリングが発生したものと考えられる。金相試験において結晶拉界に炭化物の析出がみられた。硬さは受入材にくらべ最高Hv=170程度増加していた。
榊原 瑞夫*; 谷 賢*; 関 成一*; 江端 誠*; 鈴木 和久*; 一海 利景*
PNC TN941 80-222, 37 Pages, 1980/12
構造材料のクリープ特性に及ぼす照射効果の影響を明らかにするために,従来から照射後のクリープ試験を実施してきたが,その結果を評価する上で,インパイルクリープ試験について検討する必要が生じた。このためIMTRを利用したインパイルクリープ試験を実施中である。本報はそのうち,SUS304の550におけるインパイルクリープ試験を実施した結果をまとめたものである。その結果,以下のような結論が得られた。1)インパイルクリープ破断時間321.5h.照射量5.41019n/cm2までのデータが得られた。2)本実験範囲内でインパイルクリープ破断強度は4.675.421020n/cm2の照射後のクリープ破断強度とほぼ等しかったが,両首で照射量が異なることから直ちに照射効果が等しいとは断定できない。3)今回短時間側のインパイルクリープ破断強度が得られたが,さらに長時間側のデータを蓄積,評価して行く必要があるものと考えられる。4)今回の実験で破断検出が出来なかったものもあり,インパイルクリープ試験を実施する上でさらに破断検出機等の再開発が必要である。
鈴木 和久*; 谷 賢*; 小山 真弘; 佐々木 澄男*; 石原 朝也*; 関 成一*; 原田 守*
PNC TN941 79-204, 47 Pages, 1979/11
高速実験炉「常陽」は1977年4月の臨界以来わが国初の高速炉として運転を続けているが,「常陽」の炉心構成要素の健全性を確認し,また高速炉用炉心材料の基礎的な照射データを得るための試験計画の一環として,「常陽」炉心で使用されたラッパー管の照射後試験を行った。今回は,集合体PPJX15に組み込まれたラッパー管(出力上昇サイクル中使用,照射温度370460,照射量最大6.11021n/cm2,E0.1MeV)について試験した。照射後試験は外観検査,高温引張試験,密度測定かたさ試験,金相試験の各項目について行い,その結果は前回試験したPPJDIAラッパー管(照射温度370450,照射量最大301021n/cm2,E0.1MeV)の結果もあわせて検討した。その主な結果は次の通りである。(1)ラッパー管の表面をペリスコープで観察した結果,有害な欠陥等の異常は認められなかった。(2)試験温度400及び450で引張試験を行った結果引張強さは400で6669kg/mm2450で約65kg/mm2,また0.2%耐力は400で4652kg/mm2,450で4649kg/mm2であり,PPJDIAの結果もあわせて引張強さ0.2%耐力とも中性子照射量が増大すると高くなる傾向が見られた。(3)伸びは一様伸び,破断伸びとも照射により約5%の減少が見られた。(4)密度は7.996g/cm3で非照射材の値(平均7.974g/cm3)にくらべて僅かに大きいが,PPJDIAでは殆ど変化がなく,照射による有意な変化であるかどうかは明らかでない。(4)かたさは中性子照射量の大きい部分が高い値を示しており,照射による硬化が見られた。(4)金相試験の結果,ラッパー管はPPJDIAの場合と同様正常なオーステナイト組織を示し,脱炭,浸炭等の変化は見られなかった。
鈴木 和久*; 戸田 重行*; 関 成一*; 原田 守*; 谷 賢*
PNC TN944 79-02, 42 Pages, 1979/02
照射材料試験室の顕微鏡セルに対する第5次除染,整備作業(53年2月3日4月17日)及び試験セルに対する第2次除染,整備作業(52年9月5日10月5日)を実施した。▲本報は今後の除染,整備作柴に対する参考に資するため,これらの除染整備作業の記録を取まとめたものである。その概要は次のとおりである。▲顕微鏡セルの金属顕微鏡が故障したので,顕微鏡セルを除染し顕微鏡の修理を行った。▲除染作柴により顕微鏡セル及び機器の汚染度はトングマニプレータ及び標準試料を除いて目標値の200dpm/100cm2以下となった。作業者の被曝線量は全身,局部とも検出限界の10mrem以下であった。また,作業場の空気汚染を測定したが,検出限界値以下であった。▲試験セルを除染し疲れ試験機の修理,室温引張試験機への電気炉の取付等を行った。▲除染作業により両試験機の大部分が200dpm/100cm2以下(目標値)に下ったが,コンベア逆路,室温引張試験機前作業台床面は目標値を下らなかったので,ビニールをはり200dpm/100cm2以下にした。また,搬出物品は表面線量率が0.040.35mR/hであったが,念のためビニールで包んで一時保管した。作業者の全身被曝線量は最高2mR,局部被曝線量は最高41nRであったし,セル内の空気汚染は検出されなかった。▲
鈴木 和久*; 谷 賢*; 佐々木 澄男*; 加藤 博史*; 阿部 康弘*; 戸田 重行*; 関 成一*
PNC TN941 79-21, 51 Pages, 1979/02
高速炉用構造材料の基礎的な確性試験として,数種の国産SUS304ステンレス鋼母材及び溶接継手に対する照射の影響を明らかにするために,原研材料試験炉(JMTR)でフリューエンス(1.62.4)102ln/cm2(E0.1MeV),照射温度580+-20',照射時間約2200時間の照射を行った試料についての照射後試験を実施した。▲本報告はこの照射後試験のうち,外観検査,クリープ試験並びに金相試験結果をとりまとめ,受入材及び熱履歴材の試験結果と比較検討したものである。▲主な結果は次の通りである。▲母材のクリープ破断強度は照射により10%20%低下した。溶接継手のクリープ破断強度の照射による低下は10%以下で,照射後は母材と溶接継手のクリープ破断強度はほぼ同程度であった。▲照射後のクリープ破断強度は母材,溶接継手とも500時間未満で破断したものを除き,ASMECodeCase1592による要求を満足する値であった。▲母材の最小クリープ速度の照射による変化には,ばらつきがあるが,試験温度によっては増大する傾向が見られた。▲母材のクリープ破断伸びは照射により低下するが,溶接継手のクリープ破断伸びは全体的に低いため,照射による影響ははっきりしなかった。▲
鈴木 和久*; 平野 勝雄*; 小野瀬 庄二*; 戸田 重行*; 関 成一*; 浅賀 健男*; 中井 博*
PNC TN944 79-01, 116 Pages, 1979/01
照射材料試験室研磨セルは48年6月ホットイン以来,51年10月まで連続して照射後試験に使用してきたが,電顕試料切断用の精密切断機,試料切断用の大型切断機,金相試験検鏡用光顕などが相ついで故障し金相関係試験が出来なくなったので,研磨セルの除染と機器の入替,修理などのセル整備作業を実施した。安全作業計画の立案‥51年11月より特定メンバーにより随時打合せを開始,52年3月具体的な作業要領を作成した。▲安全作業会議‥52年5月16日全体会議を開催,関係先へ安全作業計画書提出,5月20日全体会議による作業前の総打合せを行なった。▲準備作業‥52年4月1日5月20日実施,5月21日作業前最終点検し準備完了を確認した。▲遠隔除染‥52年4月26日5月13日,合計3回実施した。▲故障切断機搬出‥52年5月23日切断機をセル天井ハッチより搬出し保管容器に格納,容器表面の線量率を10mR/h以下になるように遮蔽した。▲立入除染‥52年5月30日6月2日人員24名延べ270hで実施,除染目標2000dpm/100cm2以下を達成した(立入前1045dpm)。▲セル内フィルター交換‥52年5月27日実施,表面線量率55mR/h▲機器の搬入‥52年6月2日新品の精密切断機を搬入,試運転完了,6月7日光顕の搬出・除染,6月9日10日修理完了,その他整備作業‥遮蔽窓クリーニング,照明交換,作業台の穴埋,棚の加工,固化器架台の改造,操作室コントロールボックスの整備,マニブレータの交換なとを実施。▲整備後最終点検‥52年6月30日実施▲ホットイン‥52年7月1日▲
飯沢 克幸; 鈴木 惣十; 関 成一*
IAEA Specialists' Meeting on Fission and CorrosionProducts Behaviur in Primary Circuits of LMFBRs, ,
LMFBRにおける被爆低減技術開発の一環として,「常陽」における放射性腐食生成物(CP)の実測調査と解析コード(PSYCHE:Program SYstem for Corr-osion Hazard Evaluation)の検証を行った。「常陽」ナトリウム1次系ループの主要核種54Mnであり,60Coの10倍である。58Coは炉心材料中で放射化量が最大であるにもかかわらず,殆ど見出されてない。一方,燃料集合体ナトリウム洗浄廃液系では,60Co,58Co,が最大である。「常陽」1次素ループ配管系統でのCP沈着及びこれに基づく線量率分布の実測値とPSYCHEによる計算値の比較の結果,ファクター2の範囲内で一致し,解析モデル,コードの妥当性が検証された。これを用いて「常陽」「もんじゅ」の今後の線量率の推移を予測し,妥当な結果が得られた。また実プラントでのCP低減対策の解析評価を行ったが,CPトラップの設置が最も有効で,少なくとも線量率を半減できるとの予測結果を得た
