人工バリア遠隔搬送定置装置開発に向けた技術調査

阿波野 俊彦*; 坂井 彰*; 杉野 弘幸*

JNC TJ1400 2002-012, 94 Pages, 2001/06

JNC-TJ1400-2002-012.pdf:3.56MB

高レベル放射性廃棄物地層処分場の操業すなわち、地上施設でのガラス固化体受入れから人工バリアの地下施設への搬送・定置に至る一連の作業については、ガラス固化体から発せられる放射線により、遮へい体の設置あるいは遠隔操作による作業が必要となる。本調査では、人工バリア遠隔搬送・定置技術開発に資することを目的として、処分場に類似した環境で同様な技術を用いていると考えられる海外の施設を対象として遠隔操業技術の調査を行い、得られた各情報を処分技術への応用の観点から分析・評価した。カナダのウラン鉱山に関しては、非常に高品位なウラン鉱山であることから、広い範囲での遠隔技術の適用が予想されていたが、実際には、高い生産性を確保するために、岩盤の遮蔽効果や換気の気流等を利用して遠隔作業の範囲を絞り、簡易で確実なシステムを適用していることが確認された。ドイツの炭坑では、コストと厳しい採掘条件に対応して、全長300mもの掘削システムを自動化して、遠隔操作できる技術を実現していることが確認された。しかしながら、鉱山の条件に合わせて、技術者が直接調整する部分も残されていることも確認された。ウラン鉱山、炭鉱とも運用面での遠隔化が低く、遠隔操作技術として定置装置に直接反映可能な装置は確認できなかったが、安全確保のために換気を有効に利用している点、遠隔制御にも対応した情報収集、管理のシステムを構築している点は処分場の設備設計に反映可能である。ドイツの調査を依頼したドイツの処分実施主体であるDBE社からは、処分事業に対しては、これらの鉱山で実際に使用された実績ある技術の適用が期待される他、長い操業経験を通じて培われたノウハウや、システム全体を構築するための基本的な設計方針にも配慮する必要がある点が指摘された。