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日本原子力研究開発機構; 電気事業連合会*
JAEA-Review 2007-010, 26 Pages, 2007/03
TRU廃棄物処分の事業並びに制度化に資するため、電気事業者等と核燃料サイクル開発機構(現日本原子力研究開発機構)が協力し、2005年9月に「TRU廃棄物処分技術検討書(第2次TRUレポート)」を公表した。本報告書は、第2次TRUレポートの内容を広く海外の研究者や技術者に普及するために、英語版として取りまとめたものである。我が国における核燃料サイクルから発生するTRU廃棄物の特性及び廃棄物の処分概念について示すとともに、地層処分概念について具体的な処分施設の設計及び安全評価を行い、諸外国の安全基準と比較することにより、その安全性を示した。また、幅広い地質環境や安全裕度を高めるための代替技術や地層処分以外の処分概念の安全評価も実施した。さらに、高レベル放射性廃棄物との併置処分等による処分の合理化について検討を行い、併置処分の具体的なレイアウト評価を行った。これらの評価結果をもとにTRU廃棄物処分の実施に向けた展望及び今後の研究開発課題について示した。
核燃料サイクル開発機構; 電気事業連合会*
JNC TY1400 2005-002, 591 Pages, 2005/07
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電気事業連合会*
JNC TY1400 2000-001, 464 Pages, 2000/03
再処理施設やMOX燃料加工施設から発生する超ウラン(TRU)核種を含む放射性廃棄物のうち、核種の濃度が一応の区分目安値(約1GBq/t)を超え、浅地中処分以外の地下埋設処分が適切と考えられる廃棄物(以下、本検討書では「TRU廃棄物」という)については、「高レベル放射性廃棄物の処分方策との整合性を図りつつ、1990年代末を目処に具体的な処分概念の見通しが得られるよう技術的検討を進める」という原子力委員会の方針に従い、これまで関係各機関において研究開発が進められてきた。これらの研究開発成果を集約し、国の総合的なTRU廃棄物の処分方策の策定及び核燃料サイクル事業の円滑な推進に資するため、核燃料サイクル開発機構及び電気事業者等は、「TRU廃棄物処分概念の取りまとめに関する協力協定」を平成9年6月24日に締結し、「共同作業チーム」を編成して平成11年度末を目途にTRU廃棄物処分の具体的方法とその安全性の見通しに関する技術的検討を進めてきた。本技術検討においては、研究開発情報交換会等を通じて外部の意見等を取り込むとともに、国内外の専門家によるレビュー等も受けてきた。本検討書は、これらの検討結果を総合的に取りまとめたものである。本技術検討結果は、平成10年12月に原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会に設置された「超ウラン核種を含む放射性廃棄物分科会」における審議の参考として適宜提供してきた。