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牧野 勉; 米谷 雅之; 中澤 修; 佐々木 康雄; 須藤 真也
サイクル機構技報, (16), p.186 - 187, 2002/09
サイクル技報第16号に、平成14年度第1四半期の「業務概況」として以下の事項を報告する。・高速増殖炉燃料製造技術開発の現状・高速増殖炉燃料の再処理技術開発の現状・環境保全対策の現状
1995年3月桜井 直行; 片桐 裕実; 清水 武彦; 須藤 雅之; 飛田 和則; 渡辺 均; 住谷 秀一
PNC TN8440 95-008, 159 Pages, 1995/04
東海事業所では、「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設保安規定、第VII編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、1994年1月から1995年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果を取りまとめたものであり、大気及び海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量当量算出結果についても併せて収録した。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。
鈴木 猛; 渡辺 均; 清水 武彦; 須藤 雅之; 叶野 豊; 吉田 美香; 高畑 弘樹
PNC TN8440 93-006, 157 Pages, 1993/03
東海事業所では、「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設保安規定、第VII編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、1992年1月から12月までの間に実施した環境モニタリングの結果を取りまとめたものであり、大気及び海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量当量算出結果についても併せて収録した。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。
飛田 和則; 圓尾 好宏; 須藤 雅之; 渡辺 均; 清水 武彦; 叶野 豊; 住谷 秀一
PNC TN8440 92-007, 161 Pages, 1992/03
東海事業所では、「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設保安規定、第VII編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書では、1991年1月から12月までの間に実施した環境モニタリングの結果を取りまとめたものであり、大気及び海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量当量算出結果についても併せて収録した。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。
12月)住谷 秀一; 圓尾 好宏; 須藤 雅之; 渡辺 均; 清水 武彦; 室井 隆彦; 叶野 豊
PNC TN8440 91-015, 143 Pages, 1991/03
東海事業所では、「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設保安規定、第VII編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、1990年1月から12月までの間に実施した環境モニタリングの結果をとりまとめたものであり、大気及び海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量当量算出結果についても併せて収録した。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。
成田 脩; 塚田 祥文*; 神 和美*; 須藤 雅之*; 石田 順一郎
PNC TN8440 88-017, 63 Pages, 1988/08
環境安全課は,再処理保安規定等の監視計画に基づき再処理施設周辺環境の放射線(能)監視を行っている。そのうち空間線量率は,Nal(T1)シンチレータを用いて連続的に周辺監視区域内・外10カ所で,また積算線量は,TLDを用いて周辺監視区域内・外40カ所で測定し,国及び県へ定期的に報告している。その結果,操業開始以来これまで10年間以上にわたり異常の無いことが確認されている。 本報告書は,1978年から10年間に測定した空間線量率及び積算線量の結果について取りまとめたものである。 空間線量率は,モニタリングステーション(DBMエネルギー補償型検出器)でおおよそ4
R/h,モニタリングポスト(エネルギー非補償型検出器)で4-7R/hである。また,積算線量は,周辺監視区域外で24-47mR/y,周辺監視区域内で25-46mR/yの範囲内にある。
12月)岩井 誠; 圷 憲*; 石田 順一郎; 黒須 五郎; 岡 努*; 須藤 雅之*; 林 直美*; 浅野 智宏
PNC TN844 85-07, 145 Pages, 1985/02
東海事業所における1984年1月12月の環境放射線モニタリング結果を年報としてとりまとめる。この報告書は,再処理施設の周辺地域において,1984年1月から12月までの期間に,動燃事業団東海事業所で行なった環境放射線モニタリングの結果をとりまとめたものである。 再処理施設周辺の環境放射線モニタリングは,「動燃事業団東海事業所再処理施設保安規程,第5編環境監視」に従い実施されている。本報告には,保安規定に定められた環境放射能および放射線監視項目について,その測定結果を主として掲載した。
12月)浅野 智宏; 岩井 誠; 野村 保*; 圷 憲*; 下川 雄嗣*; 黒須 五郎; 須藤 雅之*; 石田 順一郎
PNC TN844 84-03, 140 Pages, 1984/02
この報告書は,再処理施設の周辺地域において,1983年1月から12月までの期間に,動燃事業団東海事業所で行なった環境放射線モニタリングの結果をとりまとめたものである。再処理施設周辺の環境放射線モニタリングは,「動燃事業団東海事業所再処理施設保安規定,第V編環境監視」に従い実施されている。本報告には,保安規定に定められた環境放射能および放射線監視項目についてその測定結果が主として掲載されている。
12月)三浦 信; 大和 愛司*; 圷 憲*; 野村 保*; 黒須 五郎; 須藤 雅之*; 篠原 邦彦*; 神 和美*
PNC TN844 83-03, 144 Pages, 1983/02
東海事業所における1982年1月12月の環境モニタリング結果を年報としてとりまとめる。この報告書は,再処理工場の周辺地域において,1982年1月から12月までの期間に,動燃事業団東海事業所で行なった環境放射線モニタリングの結果をとりまとめたものである。再処理工場周辺の環境放射線モニタリングは,「動燃事業団東海事業所再処理工場保安規定,第IV編環境監視」に従い実施されている。本報告には,保安規定に定められた環境放射能および放射線監視項目についてその測定結果が主として掲載されている。
1982年神 和美*; 浅野 智宏; 須藤 雅之*; 篠原 邦彦*; 大和 愛司*; 三浦 信
PNC TN841 83-08, 69 Pages, 1983/02
動燃東海事業所では,環境放射線監視のため,1973年より熱ルミネッセンス線量計(TLD)を使用している。線量計は,1地点につき各々3個のTLD(6個の素子)から構成されており,事業所周辺の47地点の地上高さ約1mに設置されている。線量計は,3ケ月毎に回収し線量を測定した。本レポートはTLDにより測定した1978年から1982年の間の線量測定結果をまとめたものである。
12月)浅野 智宏; 三浦 信; 大和 愛司*; 圷 憲*; 成田 脩; 野村 保*; 黒須 五郎; 須藤 雅之*
PNC TN844 82-03, 147 Pages, 1982/03
この報告書は,再処理工場の周辺地域において,1981年1月から12月までの期間に,動燃事業団東海事業所で行った環境放射線モニタリングの結果をとりまとめたものである。再処理工場周辺の環境放射線モニタリングは,「動燃事業団東海事業所再処理工場保安規定,第IV編環境監視」に従い実施されている。本報告には,保安規定に定められた環境放射能および放射線監視項目についてその測定結果が主として掲載されている。
12月)北原 義久*; 大和 愛司*; 吉村 征二*; 成田 脩; 黒須 五郎; 野村 保*; 須藤 雅之*; 篠原 邦彦*
PNC TN844 81-03, 149 Pages, 1981/03
この報告書は,再処理工場の周辺地域において,1980年1月から12月までの期間に,動燃事業団東海事業所で行なった環境放射線モニタリングの結果をとりまとめたものである。再処理工場周辺の環境放射線モニタリングは,「動燃事業団東海事業所再処理工場保安規定.第2回環境監視」に従い実施されている。本報告には,保安規定に定められた環境放射線および放射線監視項目についてその測定結果が主として掲載されている。
12月)北原 義久*; 岸本 洋一郎; 大和 愛司*; 成田 脩; 黒須 五郎; 野村 保*; 藤岡 章*; 須藤 雅之*
PNC TN844 79-08, 250 Pages, 1979/08
この報告書は,再処理施設の周辺地域において,1978年1月から12月までの期間に,動燃事業団東海事業所で行った環境放射線モニタリングの結果をとりまとめたものである。再処理施設周辺の環境放射線モニタリングは,1975年9月に定められた「動燃事業団東海事業所再処理工場保安規定,第III編環境監視」に従い実施されている。再処理工場のホット試験操作は1977年9月に開始されて以来1年以上を経過したので,この機会に最新の監視結果をとりまとめることとした。また,1975年から1977年までの結果についても,今回の作表方法に従い測定値一覧表としてとりまとめ本報告書に載せた。
岩崎 皓二*; 福田 整司*; 平山 昭生*; 北原 義久*; 岸本 洋一郎; 大和 愛司; 倉林 美積*; 吉村 征二; 黒須 五郎; 圷 憲; et al.
PNC TN841 78-69VOL1, 127 Pages, 1978/12
PNC-TN841-78-69VOL1.pdf:9.43MB
動力炉・核燃料開発事業団(以下事業団と略す)東海事業所再処理施設のホット試験は1977年9月より開始された。このホット試験期間中の1977年11月末より翌1978年6月までの約7ケ月の間,再処理施設からの低レベル放射性廃液の放出に伴なう放出口周本海域における廃液の拡散について調査を実施した。廃液は,1.8Km沖合までパイプラインにより運ばれ,海面下約16mの海中放出管ノズルから鉛直上方に向け放出される。調査は,ノズル放出による廃液の海表面に達するまでの希釈およびそれに続く海水による拡散状況を確認する目的で実施された。このため,廃液の放出時あるいは放出後の適当な時期に海水を採取し,全ベータ放射能,トリチウム,および137Csの濃度を測定した。その結果,トリチウム測定値によると放出口から海面に達するまでに,廃液は約1/1200に希釈され,また潮流に乗って流れ,流下350mの地点では約1/5000に希釈されることがわかった。さらに放出口を中心とした海域における海水中のトリチウム濃度は放出終了後ある程度の期間は,一時的に上昇するが,その後時間の経過とともに希釈され,バックグランドレベルの変動範囲内におさまる過程がこの調査を通して把握された。
Kr濃度の測定平山 昭生*; 黒須 五郎; 藤岡 章*; 篠原 邦彦*; 郷田 正; 大内 一正*; 岸本 洋一郎; 須藤 雅之*
PNC TN841 78-49, 49 Pages, 1978/08
昭和53年5月におこなわれた再処理工場のPWR燃料処理試験時にKrの大気放出時における周辺地域の空気中85Kr濃度を測定した。測定方法は,10-9Ci/cm3程度のKrを,比較的簡易,迅速,かつ精度よく測定するために考案したチャコール吸着法である。空気試料の採取は日中,風向の変動が比較的少ないときに,あらかじめ定めた採取地点網のうちから風下方向の適切な地点を複数点選び,本実験用に製作したエアサンプラーを用いて,約1.5l/minの流量で1時間吸引し採取した。実験は7回おこない,約30個の試料の採取および分析に成功した。この実験の結果,採取方法および85Kr濃度測定法について,改良すべき点がいくつか明らかとなったが,概して良好な方法であることが判明した。大気拡散調査用のエアトレーサーとしては,これまでSF6ガスを用いており,10-3ppb程度までの濃度分析技術が確立しているため,本実験においてもKrの放出と同時にSF6ガスを放出し,採取試料中のSF6濃度を分析することにより,85Krの分析結果と比較したが,両者の間には極めて良い相関がみられた。
木下 睦*; 篠原 邦彦*; 倉林 美積*; 武藤 重男; 岸本 洋一郎; 黒須 五郎; 成田 脩; 須藤 雅之*
PNC TN841 76-46, 104 Pages, 1976/10
昭和50年度(昭和50年4月昭和51年3月)に実施した東海事集所敷地内外の環境放射線および環境放射能の監視測定の結果をとりまとめた。環境測定の内容は、昭和50年8月以降については再処理工場保安規程第III篇(環境監視篇)に基づく測定項目、およびそれ以前についてのほぼ同規模の事前調査として定常的に実施した項目ならびに特別に行なった調査等であり、同年度に東海事業所で行ったほとんどの測定項目を含んでいる。特にこの報告書に集録した技術データは上述の再処理工場の操業開始後の環境管理に必要な監視測定法ないしその基準の具体化をはかる上に必要な基準情報であり、今後これらデータの解析、検討に際し活用するため、ここに総括したものである。
木下 睦*; 倉林 美積*; 小川 巌*; 武藤 重男; 須藤 雅之*; 成田 脩; 黒須 五郎; 竹松 光春*
PNC TN844 76-01, 111 Pages, 1976/06
現・環境安全課環境係における昭和48、49年度の業務結果についてまとめた。48、49年度における環境管理は、1)東海事業所操業に伴なう周辺環境の管理、2)再処理施設操業前の所 操業前モニタリング、という2観点から実施した。その結果、東海事業所においてはプルトニウム加工施設、ウラン濃縮施設とも大型化したが、それらの操業に伴なう周辺環境への影響は全く認められなかった。操業前モニタリングについては操業前の環境放射能レベル(所 バックグランド)の把握、汚染、被ばく等の影響評価に役立つ調査(特別調査、気象観測、海洋観測)、操業時モニタリングに必要な技術の修得の三点に重点をおき実施し、十分成果を収めることができたものと考える。本報では48、49年度に実施した業務を中心に、陸上環境放射能、海洋環境放射能、気象観測、海洋観測およびモニタリング船の活動に区分して、生のデータを整理集録し、これらの結果をもとに若干の考察を加えたものである。
金澤 真吾; 須藤 智之; 古宮 友和; 畠 勝郎; 中村 暢彦; 小澤 政千代; 大畑 清; 南光 雅之; 星野 昌人; 内田 伸一; et al.
no journal, ,
原子力機構では、福島県をはじめとする環境修復に向けた除染活動にかかわる取組みを実施している。各市町村が除染計画を策定して除染を進める地域において、除染活動にかかわる指導・支援等、さまざまな形での取組みを行ってきた。この実績とそこから得られた教訓の一例として、平成23年12月にモデル除染として実施した個人住宅について、除染後、約1年経過後の空間線量率及び除染効果の維持状況について調査した結果を報告する。
