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瓜生 満; 寺田 修司; 塩谷 功; 平野 欣郎; 河村 壮一*; 久野 雅祥*; 高木 政美*
JNC TY8400 99-001, 51 Pages, 1999/01
民間建設会社が開発した免震構法は、平成10年現在、国内で500棟あまりの建物に適用されており、地震観測等により丈夫構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免震構法を適用するために昭和63年から平成3年にかけて実施した共同研究(第一期)に引き続き、すべり方式の免震構造物の地震観測データの蓄積等を目的として、平成4年から平成10年にかけて動燃事業団と大成建設(株)が第二期共同研究を実施した。この研究では、共同研究(第一期)で動燃事業団東海事業所に設置した、すべりを利用した免震構造縮小モデル(2t用すべり支承4台使用)を利用し、平成9年2月までに観測を続けた。この間にすべりを利用した免震装置の点検を行うと共に観測記録の分析を実施した。