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柳澤 和章; 高橋 祥次*
JAEA-Review 2010-013, 29 Pages, 2010/06
JAEA-Review-2010-013.pdf:1.15MB
歴史的展開の中で永く研究が持続し、その分野が成長しているのかどうか、を研究の主体性と定義してその追跡評価を行った。評価の対象となったパラメータは旧日本原子力研究所(原研)基礎・基盤注力研究分野のうち、Actinides、Positron及びNeutronの3つである。追跡評価対象期間は1978年(昭和53年)から2002年(平成14年)までの25年間である。この追跡評価は計量書誌学的手法によるものとし、評価のツールにIAEA(国際原子力機関)が主管するINISを用いた。追跡評価の結果、原研基礎・基盤研究の主体性を持続的に発展させた要因は、原研コア研究員の使命感に基づく努力,適切な後継者の養成(明確知と暗黙知の伝授)及び原研と協力関係にあった学界及び産業界との知的ネットワーキングの構築であることを計量書誌学的手法により定量化した。逆に、主体性の持続的発展を阻害する要因は、コア研究員の退職,転職,不慮の事故(死)に起因する研究の中断である。対象とした3パラメータにおいては、発展要因と阻害要因の相互作用により研究の主体性に萌芽,発展そして衰退といった事象が起きることを明らかにした。
柳澤 和章; 高橋 祥次*
Scientometrics, 78(3), p.505 - 524, 2008/10
被引用回数：1 パーセンタイル：24.99(Computer Science, Interdisciplinary Applications)原研物質科学につき社会経済的評価を実施した。目的は、物質科学の注力研究分野の同定と社会経済的ネットワーキングの観察にある。物質科学に関する数多くの論文を用い、前者に対して高ランクキーワードを使い、後者に対しては共著論文の数を評価に使った。得られた結果は以下の通り。(1)原研物質科学の注力研究分野は、イオン照射,アクチノイドといった原子力研究に強い関係を持つキーワードで代表された。アクチノイドを例に取ると、我が国では過去25年間に7,237論文が書かれ、原研がその25%、公的研究機関(官と学、PSと略記)が52%、民(POと略記)が17%という割合であった。JAERI-PS間のネットワーキングは、25年間の平均で3
4%、最近の5年間では8%で成長していた。これは両機関の間で研究協力が大きく促進されたことを示唆している。(2)原研と選択5研究機関(SRB、例えば東京大学)間の注力研究分野を互いの持つトップ100キーワードで比較してみたところ、中性子や加速器といった7つのキーワードのみで研究分野が重畳していた。この重畳領域において両機関は互いに国家レベルで全体の活性化を図っていたと思われる。我が国における中性子論文は最近の5年間で2,988論文あって、原研の大きな貢献もあってJAERI-PS間のネットワーキングは16%に到達していた。
齋藤 伸三*; 田中 隆一*; 久米 民和; 井上 登美夫*; 高橋 祥次*
原子力eye, 54(5), p.34 - 41, 2008/05
原子力利用の経済規模を、エネルギー利用と放射線利用に大別して評価を行った。原子力発電による経済規模を需要端において評価すると、原子力エネルギー利用の経済規模は約4兆7,400億円と算出された。一方、放射線利用については、工業,農業,医学・医療の分野における利用に分類して評価を行った。工業利用分野では照射設備,放射線計測機器,非破壊検査,放射線滅菌,高分子加工及び半導体加工等がある。半導体加工の放射線寄与率25%、ラジアルタイヤ加工の放射線寄与率4%として求めた工業利用の経済規模は約2兆3,000億円であった。農業分野における放射線利用経済規模は、照射利用が100億円、突然変異育種が2,500億円、アイソトープ利用・放射能分析が150億円と算出され、総額2,800億円と評価された。医学・医療分野の経済規模は、保険診療が1兆5,000億円、保険外診療が300億円で、合計1兆5,400億円と評価された。したがって、放射線利用の経済規模の総額は4兆1,100億円となった。この結果、原子力利用全体の経済規模は総額8兆8,500億円と求められた。
高橋 祥次*; 柳澤 和章
エネルギーの外部性と原子力, p.271 - 284, 2006/09
原子力研究開発において、単にピアレビューに留まらない社会・経済的評価を行うことの要請が喫緊の課題となっている。社会・経済的評価を実施する場合に、(1)効果の内容と把握の方法(これには、(a)経済への効果,(b)国民生活への効果及び(c)コミュニティへの効果が含まれる),(2)時の経過の視点,(3)比較可能性の3つの視点があることを説明し、基本的考え方を紹介している。評価の実例として、原子力機構における社会・経済的評価の経済的評価の試みが紹介されている。
柳澤 和章; 高橋 祥次; 成田 脩; 米澤 稔
IAEA-CN-123/03/P/18 (CD-ROM), 9 Pages, 2004/10
原研基礎科学研究の社会経済的効果を理解するため、研究ネットワークを通じての社会的相互交流の刺激と促進を定量的に研究した。(1)重要語{100}をINISに入力して物質科学に関する世界的な潮流を調べた。その結果、原研の物質科学研究はINIS加盟の先進国で行われている物質科学研究と遜色ないことがわかった。(2)物質科学研究で、原研が注力してきた分野として「イオン照射」,「アクチノイド」があり、これらは原子力との結びつきが強い研究分野である。アクチノイド研究分野では、ネットワーク成長率(全論文に対する原研-公共著論文の割合)は25年で3-4%、最近5年で8%となっている。最近はネットワークの成長率が著しい。(3)原研と東大等の他5研究機関で比較してみると、代表的な110研究分野のうち7領域(中性子,加速器等)が重畳していた。この重畳(競合)領域では、両機関が互いに補完し合い技術レベルの向上に努めていることがわかった。
高橋 祥次
JAERI-Review 2002-020, 19 Pages, 2002/08
JAERI-Review-2002-020.pdf:1.27MB
米国業績結果法(GPRA)は連邦政府機関がその実施する政策を特に経済的観点から評価し、議会に報告することを目的とした法律である。納税者に対する説明責任を果たし、予算の効率化を図る狙いがある。政府機関は、戦略計画(5年ごと),年次計画(毎年),業績報告書(毎年)を提出しなければならない。行政の内容を経済的に評価し難い、特に基礎科学に対する資金を拠出しているエネルギー省(DOE)や国立科学財団(NSF)も例外ではない。翻って、特殊法人改革の中で、研究開発に対する投資効果分析を求められている我が国研究開発法人も同様の課題を抱えている。このため、DOE,NSFのGPRA報告書の内容や関連する議論を紹介,分析し、課題解決の糸口を提供する。しかし、米国でも、基礎科学の経済評価,投資判断基準の必要性は認めても、内容,手法について議論がまとまっていないのが現状である。
