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報告書

研究施設等廃棄物の埋設事業に関する情報提供の検討

菖蒲 信博; 加藤 昌俊*; 高尾 朋枝*; 寺島 大輔*; 田中 良枝*; 白須 桐紀*; 天澤 弘也; 鯉渕 浩人; 仲田 久和

JAEA-Review 2013-028, 175 Pages, 2013/12

JAEA-Review-2013-028.pdf:10.13MB

日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は、「埋設処分業務の実施に関する計画(平成21年11月13日認可、平成24年3月28日変更認可)」に従って、研究施設等廃棄物の埋設事業を推進している。本計画においては、国民全般に対し、事業の必要性や安全確保のための取組等埋設事業に関する情報発信に取り組むとしており、現在、ウェブを活用して同事業に関する情報発信に取り組んでいる。今後、原子力機構が地域へ出向いて事業に関する説明をする際、特に安全性に関する事項については、丁寧な説明が求められることから、その際どのような情報提供が効果的か、それを探るための調査検討を平成22年に実施した。また、平成23年3月に起きた福島第一原子力発電所事故により、原子力を取り巻く社会環境も大きく変わったと考えられたので、今後の広報活動における情報提供の在り方を探るための意識調査を実施した。本調査及び検討を通じて、研究施設等廃棄物の埋設事業に関する情報を提供する際の留意点、事故前後における人々の意識変化をおおむね把握することができた。

報告書

余裕深度処分の概念調査; フィンランドとスウェーデンの事例より(委託研究)

鯉渕 浩人; 土肥 輝美; 中越 章雄*; 雨宮 清*

JAEA-Review 2008-035, 21 Pages, 2009/02

JAEA-Review-2008-035.pdf:1.28MB

我が国では、原子炉施設から発生する炉内構造物等廃棄物及び再処理施設,混合酸化物燃料加工施設から発生するTRU廃棄物の一部について、余裕深度処分を行うことが提案されている。現在、事業の実施に向けて安全規制を含めた制度の整備が行われているところである。これらの状況を踏まえ、安全な処分を実現するためには、既に余裕深度処分相当の廃棄物処分を実施している諸外国の事例が参考となる。したがって本報告書では、実施国の中でも埋設深度や処分対象廃棄物等が日本と類似しているフィンランドとスウェーデンを調査対象として、廃棄物の分類,処分の考え方,処分施設の構造等の調査結果に基づき、両国の余裕深度処分概念について以下のとおり報告する。フィンランドでは、放射性廃棄物の管理,処分方法は原子力エネルギー法や政府の方針により定められている。対象廃棄物は、原子力発電事業者によって、各々の発電所サイト内地下100m前後の岩盤空洞内において処分されている。スウェーデンでは原子力活動法により、原子力発電所の事業者が使用済燃料及び原子炉廃棄物の安全な取扱いと処分に対して責任を有している。対象廃棄物は、原子力発電事業者の共同出資により設立された会社を実施主体として、海底下約60mの岩盤空洞内に処分されている。上記のほか、両国の余裕深度処分相当以外の処分事業,関連法規制,資金計画,研究開発の概況なども本報告書にまとめている。

報告書

研究施設等廃棄物埋設事業計画策定のための受入要件等に関する調査(委託研究)

鯉渕 浩人; 土肥 輝美; 石黒 秀治*; 林 勝*; 千田 正樹*

JAEA-Review 2008-034, 59 Pages, 2008/12

JAEA-Review-2008-034.pdf:10.61MB

日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)は、機構をはじめ、大学・民間等の研究所等から発生する極低レベル放射性廃棄物及び低レベル放射性廃棄物(以下、「研究施設等廃棄物」)の浅地中処分の埋設事業計画を策定する。その際、機構以外を発生源とする廃棄体形態等を想定した廃棄物の受入要件は、本事業の許認可における安全評価等の観点で重要となる。したがって本調査において、国内外の低レベル放射性廃棄物の受入れ基準,医療廃棄物の管理状況,我が国の「研究施設等廃棄物」のうち、「RI廃棄物」を除いた「研究所等廃棄物」に関する基礎データ等について調査・整理を行い、埋設事業計画策定時に必要とされる廃棄体(廃棄物)受入要件等の検討を行った。我が国の低レベル放射性廃棄物の受入れ基準に関しては現行法規を、諸外国の同基準に関しては、代表的なアメリカ,フランス,イギリス,スペイン各国について文献等を参考に整理した。研究所等廃棄物に関しては、浅地中処分を対象とする廃棄物の物量や特徴を整理した。また、有害廃棄物,二重規制対象廃棄物の取扱い,廃棄物所有権の取扱いなど、今後の検討課題も挙げた。以上の調査結果等をもとに、研究所等廃棄物の受入要件に関して法規上、技術上必要となる対応策,整備事項などを報告する。

論文

「もんじゅ」燃料等の照射後試験計画とFMF増施設建設

岡崎 哲治; 鯉渕 浩人; 永峯 剛; 中村 保雄; 岩永 繁; 浅賀 健男

日本原子力学会誌, 36(09), 32 Pages, 

高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転に伴い、照射された炉心燃料等の炉心構成要素が炉心より取り出されるが、これらは建設中のFMF増設施設において照射後試験を実施する。そのデータは貴重であり、照射挙動を十分に把握することは、今後の高速炉燃料開発には不可欠である。「もんじゅ」の照射後試験としては炉心燃料集合体等約10体/年の頻度で実施し従来からの試験項目に加え、新規にX線CT検査、渦電流深傷検査を追加する。 FMF増設施設の特徴は、(1)大型集合体を扱えること(2)試験機は多機能型であること(3)試験機、設備は自動化を図っていること(4)遠隔保守方式を採用していることである。設置する試験機は、集合体の外観検査、寸法測定、解体などを行う集合体試験装置(2台)、燃料ピン重量、形状、外観寸法などを検査する燃料ピン(3台)、集合体の断層像などを撮影するX線CT検査装置から構成する。

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