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牧野 理沙; 富川 裕文; 雛 哲郎; 大曽根 隆; 黒巣 一敏; 福原 純一; 小林 健太郎; 株木 俊英*
核物質管理学会(INMM)日本支部第27回年次大会論文集(CD-ROM), 7 Pages, 2006/00
再処理技術開発センターは、低放射性固体廃棄物に付着する核物質量を保管廃棄物として適正に計量管理するため、測定方法の検討を行ってきた。TRPから発生した廃棄物中の核物質量を推定するために、数種類の既存の非破壊測定装置を使用して、小型廃棄物容器(カートンボックス)単位やドラム缶単位で測定を行ったところ、表面線量率の高い廃棄物にはPuが微量に含まれる傾向が見られたものの、TRPから発生する廃棄物は、含まれるCmの影響が大きく、Pu量を正確に測定することはできなかった。今後は、上記の試験を踏まえて、TRPの廃棄物測定に適した非破壊装置の調査・設計を行い、Puを定量する予定である。
田口 茂郎; 駿河谷 直樹; 佐藤 宗一; 北尾 貴彦; 雛 哲郎; 檜山 敏明
第25回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, p.120 - 127, 2004/00
東海再処理施設では、高放射性廃液中に含まれる、微量のPu(数十
数百mg L
)を検認するための分析法として、同位体希釈質量分析法(Isotope Dilution Mass Spectrometry; IDMS)を適用している。IDMSによる分析は、操作が煩雑であるとともに、査察側が、施設で収去した高放射性廃液試料の一部を保障措置分析所へ輸送して測定を行う必要があることから、検認の適時性を確保することが困難であった。そこで、この問題を解決する分析法として、操作が簡便で迅速な測定が期待できる吸光光度法の適用を図った。また、Ndを内標準物質として利用することにより、Puを定量する方法を採用し、本検認分析のオーセンティケーション手法を提案した。基礎試験を経た後、高放射性廃液試料を用いて、本法とIDMSによる並行分析を実施した結果、両者は良好に一致し、実査察における検認分析法としての適用の見通しが得られた。
駿河谷 直樹; 田口 茂郎; 佐藤 宗一; 北尾 貴彦; 雛 哲郎; 檜山 敏明
Proceedings of 45th INMM Annual Meeting, (112), p.33 - 34, 2004/00
再処理施設における高放射性廃液中に含まれるPuの濃度を、迅速かつ正確に測定する手法を開発した。本法は、Ndを内標準物質とした吸光光度法を応用したもので、従来の分析法である同位体希釈質量分析法に変わる保障措置のための測定技術としての適用が期待できる。本報告では、測定原理及び実試料を用いた試験の結果について述べる。
駿河谷 直樹; 田口 茂郎; 佐藤 宗一; 雛 哲郎; 檜山 敏明; 北尾 貴彦
45th Annual Meeting of the INMM, 8 Pages, 2004/00
再処理施設における高放射性廃液中に含まれるPuの濃度を、迅速かつ正確に測定する手法を開発した。本法は、Ndを内標準物質とした吸光光度法を応用したもので、従来の分析法である同位体希釈質量分析法に変わる保障措置のための測定技術としての適用が期待できる。本報告では、測定原理及び実試料を用いた試験の結果について述べる。
牧野 理沙; 株木 俊英*; 富川 裕文; 雛 哲郎; 大曽根 隆; 黒巣 一敏; 福原 純一; 小林 健太郎
no journal, ,
再処理技術開発センターは、低放射性固体廃棄物に付着する核物質量を保管廃棄物として適正に計量管理するため、測定方法の検討を行ってきた。東海再処理工場(TRP)から発生した廃棄物中の核物質量を推定するために、数種類の既存の非破壊測定装置を使用して、小型廃棄物容器(カートンボックス)単位やドラム缶単位で測定を行ったところ、表面線量率の高い廃棄物にはPuが微量に含まれる傾向がみられたものの、TRPから発生する廃棄物は、含まれるFPの影響が大きく、Pu量を正確に測定することはできなかった。今後は、上記の試験を踏まえて、TRPの廃棄物測定に適した非破壊装置の調査・設計を行い、Puを定量する予定である。
石山 港一; 三浦 靖; 木村 隆志; 雛 哲郎; 小谷 美樹; 福原 純一; 山口 勝弘*; 池田 敦司*; 株木 俊英*
no journal, ,
JNC-1サイト(再処理センター,MOX燃料施設を含む計6施設)への統合保障措置適用は、2004年3月より日/IAEA間で検討が開始され、2008年8月に適用が開始された。JNC-1への統合保障措置の適用に伴い、転用の抑止効果を向上させる目的で、あらかじめ日時が設定されたうえで実施される従来の中間査察から、短期通告によるランダム査察へ移行した。再処理センターは保障措置上TRPとPCDFの2施設に分かれ、使用済燃料からMOX粉末にいたるまでの核物質に対する中間在庫検認(IIV)において、TRPでは5人日程度、PCDFでは7人日程度必要であったが、RIIにおいては短期通告でかつ一回2人日程度での実施を基本とする手順の議論を行った。査察の内容そのものの議論と平行して、査察側による計画設定のための情報を、どのような内容と頻度で提供するかなども議論された。RIIへの移行後、提供する情報処理に関する作業は増加したが、従来に比べて現場査察への施設対応者の人工は低減した。本件は東海再処理センター(TRP, PCDF)に対するRIIの手順開発並びに経験,効果について、施設者の観点から報告するものである。
石山 港一; 三浦 靖; 木村 隆志; 雛 哲郎; 小谷 美樹; 福原 純一; 山口 勝弘*; 池田 敦司*; 株木 俊英*
no journal, ,
JNC-1サイト(再処理施設,MOX燃料施設等6施設)への統合保障措置は、2004年3月より日/IAEA間で検討が開始され、2008年8月に適用が開始された。JNC-1への統合保障措置の適用に伴い、転用の抑止効果向上の目的で、あらかじめ日程が設定された従来の中間在庫査察(IIV)から、短期通告によるランダム査察(RII)へ移行した。東海再処理センターは保障措置上TRP(東海再処理施設)とPCDF(Pu転換技術開発施設)の2施設に分かれ、使用済燃料からMOX粉末にいたるまでの核物質に対するIIVにおいて、毎月、TRPでは5人日程度、PCDFでは7人日程度のIAEA査察官が必要であったが、RIIにおいては短期通告で1回2人日程度での実施を基本とする手順の議論を行った。査察手順の議論と平行して、査察側が査察計画を策定するための情報や透明性向上のための施設の運転情報などを、どのような内容と頻度で提供するかなども議論された。統合保障措置への移行後、従来に比べて、新規情報提供の処理作業が増加したものの、現場査察への施設対応者のマンパワーは低減した。本件は東海再処理センターに対するRIIの手順開発並びに経験,効果について、施設者の観点から報告するものである。
古瀬 貴広; 雛 哲郎
鳴海 昭紀*; 盛田 和久*
特願 2020-089874 
公開特許公報
【課題】加工屑を高い回収率で回収できる集塵ドリル装置を提供する。 【解決手段】ドリル本体10が、先端にドリルチップ11を有するリード部12と、リード部12に連結される連結部15と、リード部12の先端から連結部15の外周面15Aに接続される貫通孔16,17と、を有し、ドリルチップ11が、リード部12より外径が大きく構成され、密閉体20が貫通穴25と、被加工物Mに設置される設置面26と、設置面26の反対側の非設置面27と、貫通穴25と接続する連結孔28と、を有する本体21と、非設置面27に設けられ連結部15と同じ径又は小さい径の孔23Aを有し気密性を有する材質で構成された第1弾性体23と、を有し、ドリル本体10が、孔23Aを貫通して被加工物Mに当接するように構成され、連結孔28とフィルター30が気密性を保持して接続された集塵ドリル装置1を提供する。