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報告書

幌延深地層研究センターゆめ地創館を活用したリスク・コミュニケーションについて; 2017年度

野上 利信; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

JAEA-Review 2019-004, 116 Pages, 2019/08

JAEA-Review-2019-004.pdf:6.89MB

幌延深地層研究センターは、深地層研究のための地下坑道等の研究施設、またその研究内容を解説するための施設と研究者が揃っており、敷地内には、実際の人工バリアを実規模で体感できる工学研究施設もあり、高レベル放射性廃棄物の地層処分について詳しく知るための国内最高の環境を有する施設である。これらの優位性を生かし、来場する国民各層を対象として高レベル放射性廃棄物に対する漠然とした疑問、不安などの意見について、アンケート等を活用した広聴を行っている。今回、平成29年4月から30年1月までに収集したアンケート等の意見(回答者3,842人)について統計分析の結果を報告する。

論文

幌延深地層研究センターゆめ地創館および地下研究施設を活用したリスク・コミュニケーション

大澤 英昭; 野上 利信; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

原子力バックエンド研究(CD-ROM), 26(1), p.45 - 55, 2019/06

日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターでは、国民のみなさまの地層処分技術に関する研究開発および地層処分の理解を深めることを目的に、ゆめ地創館および地下研究施設を活用してリスク・コミュニケーションを実施してきた。本稿では、2013$$sim$$2017年度、これらの施設の見学後に実施しているアンケート調査の結果を分析した。その結果は、理解度が深まると、長期の安全性についてはより不安な要素としてクローズアップされていることを示唆している。また、地下研究施設を見学している回答者の方が、見学していない回答者と比較して、地層処分の必要性,適切性,安全性をポジティブに評価していることなどから、本施設の見学が、地層処分の理解にとって貴重な体験になっていることが示唆される。

報告書

幌延深地層研究センターゆめ地創館を活用したリスク・コミュニケーションについて; 2016年度

野上 利信; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*; 川畑 一樹*

JAEA-Review 2018-003, 151 Pages, 2018/03

JAEA-Review-2018-003.pdf:3.94MB

幌延深地層研究センターは、深地層研究のための地下坑道等の研究施設、またその研究内容を解説するための施設と研究者が揃っており、敷地内には、実際の人工バリアを実規模で体感できる工学研究施設もあり、高レベル放射性廃棄物の地層処分について詳しく知るための国内最高の環境を有する施設である。これらの優位性を生かし、来場する国民各層を対象として高レベル放射性廃棄物に対する漠然とした疑問、不安などの意見について、アンケート等を活用した広聴を行っている。今回、平成28年4月から11月までに収集したアンケート等の意見(回答者2,795人)について統計分析の結果を報告する。

報告書

幌延深地層研究センターゆめ地創館を活用したリスク・コミュニケーションについて; 2015年度

藤原 利如; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

JAEA-Review 2017-008, 128 Pages, 2017/07

JAEA-Review-2017-008.pdf:8.28MB

幌延深地層研究センターは、深地層研究のための地下坑道等の研究施設、またその研究内容を解説するための施設と研究者が揃っており、敷地内には、実際の人工バリアを実規模で体感できる工学研究施設もあり、高レベル放射性廃棄物の地層処分について詳しく知るための国内最高の環境を有する施設である。これらの優位性を生かし、来場する国民各層を対象として高レベル放射性廃棄物に対する漠然とした疑問、不安などの意見について、アンケート等を活用した広聴を行っている。今回、平成27年4月から11月までに収集したアンケート等の意見(回答者2,674人)について統計分析の結果を報告する。

報告書

幌延深地層研究センターゆめ地創館を活用したリスク・コミュニケーションについて; 2014年度

藤原 利如; 片田 偉奈雄; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

JAEA-Review 2015-035, 103 Pages, 2016/03

JAEA-Review-2015-035.pdf:5.65MB

幌延深地層研究センターは、深地層研究のための地下坑道等の研究施設、またその研究内容を解説するための施設と研究者が揃っており、敷地内には、実際の人工バリアを実規模で体感できる工学研究施設もあり、高レベル放射性廃棄物の地層処分について詳しく知るための国内最高の環境である。これらの優位性を生かし、来場する地元住民(国民等)を対象として高レベル放射性廃棄物に対する漠然とした疑問、不安などの意見について、アンケート等を活用した広聴を行っている。今回、平成26年4月から11月までに収集したアンケート等の意見(2,457件)について統計分析の結果を報告する。

報告書

幌延深地層研究センターゆめ地創館を活用したリスク・コミュニケーションについて

阿部 真也; 片田 偉奈雄; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

JAEA-Review 2014-034, 81 Pages, 2014/11

JAEA-Review-2014-034.pdf:8.76MB

幌延深地層研究センターは、地層処分技術の信頼性向上、法定深度に対する技術的な安全裕度の提示、深部地質環境に関する理解および地層処分技術に関する国民との相互理解促進を目的とした研究を行っている。現在の「ゆめ地創館」は、民主党政権当時の行政改革の一環として、平成24年8月末で展示施設としての運営を停止し、三者協定に基づく地元との約束(放射性物質を持ち込まないなど)の遵守を確認してもらうため、地下の研究坑道を公開するための機能(ITVカメラモニタによる施設の公開・工事の掘削状況公開、施設入坑の際の事前説明、更衣の場等)に集約しつつ、同センターでの研究成果などの情報を分かりやすく提供する内容に特化し、事業説明の場等として利用している。今回、平成25年4月から10月までに回収したアンケート(2566件)について統計分析した結果について報告する。

報告書

東京電力福島第一原発事故後のリスクコミュニケーションの実践; 内部被ばく検査を受検した福島県民の意識

古野 朗子; 高下 浩文; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

JAEA-Review 2014-022, 37 Pages, 2014/07

JAEA-Review-2014-022.pdf:7.03MB

日本原子力研究開発機構では、福島県の委託に基づき、福島県民を主対象とした内部被ばく検査を平成23年7月中旬から実施している。東海研究開発センターでWBC検査を受けた福島県民の数は、平成24年度末時点で約2万2千人である。東海センターのWBC検査では、検査当日に結果を紙面で手渡すだけでなく、家族単位で直接専門家と面談する機会を設けている。リスクコミュニケーション室は、放射線管理の専門家らと協力して個別ブースにて検査結果の説明に参画するとともに、受検者の意識調査も行っている。意識調査はWBC検査の前と後の2段階で実施しており、検査前の調査は受検者の不安や心配、不満などの把握を、検査後の調査は課題の抽出が目的である。本報告では、平成23年7月$$sim$$平成24年10月までの受検者の回答を分析した。WBC検査受検前のアンケートでは、妊娠出産、特に子や孫世代への遺伝的影響、結婚差別などに対する不安、国や自治体の対応、特に情報隠蔽に対する不満が切々と訴えられていた。それに対し、受検後のアンケートでは9割以上が「よく理解できた」、「不安は解消された」、「相談しやすかった」と回答した。専門家と直接面談できる方式の有効性も確認できた。

報告書

原子力専門用語をわかりやすく言い換える検討

菖蒲 信博; 高下 浩文; 堀越 秀彦*; 大澤 由紀子*

JAEA-Review 2009-043, 160 Pages, 2010/01

JAEA-Review-2009-043.pdf:10.16MB

本報告書は、平成20年度実施した「原子力専門用語」をわかりやすく言い換えるための検討作業について取りまとめたものである。専門用語を使った説明は公衆には受け入れられない。この検討作業の趣旨は、専門家の発想で単なる言い換えをするのではなく、公衆の目線に立った専門用語の言い換えを目指すことである。ここでは、当研究所発行の広報素材で使用されている原子力専門用語の中から主な59語を抽出し、認知度・理解度等についてウェブ形式のアンケートによる意識調査を実施した。さらに、言い換えをする用語について重要度評定を行い、優先的に32語を選定した。その32語の用語の言い換えの素案を科学的な正確性より、明快性及び簡潔性を重視して作成した。同素案に対してグループインタビューを通じて見直しを行った。この検討作業を通じて言い換え文の骨格,表現技法に関する知見等が得られた。

報告書

リスクコミュニケーションのためのメッセージ作成のガイドライン

高下 浩文; 堀越 秀彦*

JNC-TN8410 2004-004, 82 Pages, 2004/07

JNC-TN8410-2004-004.pdf:5.17MB

リスクコミュニケーションにおいて使用するメッセージ作成のための基本的なガイドラインをまとめた。本報告書では、メッセージ作成に関する一般的な注意事項、メッセージに関するチェックリスト、リスク研究班が作成したメッセージに対する外部のリスクコミュニケーション専門家によるコメント、メッセージを地域住民との対話で利用したときの住民からの意見等を示す。

報告書

原子力分野との関連付けによる一般リスク情報の提供方法の検討

菖蒲 信博; 堀越 秀彦*; 薗 巳晴*; 横溝 志郎*; 梅澤 さやか*

JNC-TN8450 2004-004, 14 Pages, 2004/06

JNC-TN8450-2004-004.pdf:0.14MB

同ウェッブサイトで扱うリスク情報を「健康・家庭生活」、「社会・犯罪・災害」、「技術・環境・エネルギー」に分類し、それぞれの分類に該当する個々のリスク情報を原子力分野との関連性を見出して提供する方法を検討した。

報告書

センター鉱山跡措置に係わる地域社会環境特性の把握

松本 聡*; 堀越 秀彦*; 後藤 大介*; 薗 巳晴*; 久米谷 弘光*

JNC-TJ6420 2004-002, 373 Pages, 2004/03

JNC-TJ6420-2004-002.pdf:15.08MB

人形峠環境技術センターをとりまく地域社会環境の特性を双方向の情報共有の観点から把握する目的で「センター鉱山跡措置に係わる地域社会環境特性の把握」を実施した。センター及びウラン鉱山に関する論点把握のため、議会議事録等の公開資料を過去約20年にわたり分析した。また、周辺地域住民及び国民のリスク認知及び地域の事業者に対する意識等を把握するためWebアンケート調査を行った。昭和50年代頃には施設がもたらす経済効果への期待がみられたが、昭和60年代頃より期待感は薄れ、同時に鉱山跡の捨石措置問題など負の側面が注目されるようになった。地方議会の論点は技術的安全性よりも信頼性にあった。岡山県では地元に放射性廃棄物が処分されることに対する忌避感が強く、鳥取県東郷町からの捨石持込拒否もこれが背景にあることが分かった。アンケートからは、住民の多くが原子力施設は極めて危険と認識していることが分かった。原子力、放射線について信頼できる情報源として全国紙、NHK、学者・研究者などがあげられており、それらを通じた情報発信の有効性が示された。周辺住民は原子力施設の経済効果を認めながらも、原子力施設の新規立地には多くが拒否すると回答したが、一方で地域の活性化が課題であり、地域の事業者に対してまちづくりや地域活性化活動への参加を期待していることが分かった。

口頭

原子力専門用語を分かりやすく言い換える手法の検討,1; 実施概要

菖蒲 信博; 高下 浩文; 堀越 秀彦*; 大澤 由紀子*

no journal, , 

核燃料サイクル関連の原子力専門用語を明快性と簡潔性という観点でわかりやすく言い換える検討をした。ここではその実施概要,実施結果等について紹介する。

口頭

原子力専門用語をわかりやすく言い換える手法の検討,3; わかりやすく言い換える条件の検討

堀越 秀彦*; 大澤 由紀子*; 菖蒲 信博; 高下 浩文

no journal, , 

原子力専門用語を平易に解説するためのコンテンツは既にさまざまなものが存在するが、ここでは、明快性,簡潔性を条件として専門用語の言い換え文章(解説文)を作成した。また、その解説文を実際に公衆に提示して評価,意見を得ることによって、よりわかりやすい解説文を作成するとともに、わかりやすく言い換える条件を検討した。簡潔性確保の条件は、100文字以内の文章量の制限を設けた。明快性確保の条件は、専門用語の使用制限を設けるともに、日常的な表現・比喩や興味をひく関連情報の活用を図った。

口頭

原子力専門用語をわかりやすく言い換える手法の検討,2; 原子力専門用語のアンケート調査

高下 浩文; 菖蒲 信博; 堀越 秀彦*; 大澤 由紀子*

no journal, , 

原子力専門用語を分かりやすく言い換える取組みのうち、原子力専門用語の認知度・理解度調査について示す。調査対象用語約60語に対する公衆の認知度・理解度や説明してほしい用語、属性別傾向などが明らかになった。調査対象用語の中で認知度・理解度が最も低い3語は、「ホットセル」,「TRU廃棄物」,「オフサイトセンター」、最も高い3語は、「原子力発電所」,「放射能」,「放射線」であった。認知度・理解度の低い用語と公衆の説明してほしい用語はほぼ一致する傾向があった。属性別傾向は、性別では男性より女性,居住地別では立地地域(茨城県)より東京近郊,年代別では年齢が若くなるほど,学歴別では低学歴ほど認知度・理解度が低かった。また、原子力に関心がない人,原子力利用の賛否が不明確な人ほど認知度・理解度が大きく低かった。

口頭

福島原発事故後のリスクコミュニケーションの実践,2-4; 住民意識の考察; 内部被ばく検査を受検した福島県民の意識

古野 朗子; 米澤 理加; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*; 杉山 顕寿; 高下 浩文

no journal, , 

原子力機構は、福島県の委託を受け、平成23年7月から福島県民の内部被ばく検査を行っている。検査当日に家族単位での結果説明及び質疑応答を行っているのが原子力機構の対応の特長である。受検者に対する意識調査の結果、検査後に不安が軽減した割合が高く、双方向性コミュニケーションの重要性が裏付けられた。

口頭

福島原発事故後のリスクコミュニケーションの実践,2-3; 放射線勉強会に参加した福島県民の意識

高下 浩文; 杉山 顕寿; 板橋 靖; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

no journal, , 

原子力機構では、福島県において「放射線に関するご質問に答える会」という双方向性を重視した放射線勉強会を開催し、その際、参加者に対してアンケート調査を実施している。本アンケート調査の結果を報告する。本アンケート調査により、勉強会に対する参加者の理解度の他に、参加者の不安・心配に思うこと、福島原発事故前の放射線に対する情報の接触状況、情報源、情報提供のあり方等を把握することができた。被ばくと人体影響や食品に対する不安、子どもや将来に対する不安の存在がうかがえた。

口頭

放射線勉強会及び内部被ばく検査における住民の意識調査

高下 浩文; 杉山 顕寿; 古野 朗子; 郡司 郁子; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

no journal, , 

原子力機構では、福島県や茨城県において、住民に対して放射線勉強会を開催している。また、福島第一原子力発電所周辺の住民を中心に内部被ばく検査を実施している。両者において住民のアンケート調査を実施し、不安・心配に思うこと、福島原子力発電所事故前の放射線に対する情報の接触状況,情報源,情報提供のあり方等を把握することができた。ここでは、アンケート結果をもとに、勉強会に参加した茨城県民,福島県民、及び、内部被ばく検査の受検者の意識を比較検討する。

口頭

内部被ばく検査を受検した福島県民の意識,2

古野 朗子; 杉山 顕寿; 米澤 理加; 郡司 郁子; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

no journal, , 

原子力機構では、機構内で実施している内部被ばく検査時に、受検者の意識調査を実施している。前回は、平成23年7月から12月までに受検した、避難指示区域住民の意識について発表した。今回はさらに避難区域外のいわき市・郡山市も対象に含め、事故から1年半後までの意識変化についても併せて解析した。

口頭

福島原発事故後のリスクコミュニケーションの実践,3; コミュニケーターの運用と展開

菖蒲 順子; 杉山 顕寿; 高下 浩文; 山本 隆一; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

no journal, , 

福島原子力発電所事故後、原子力機構では、福島県において双方向性を重視した放射線の影響等に関する説明会を実施してきている。核燃料サイクル工学研究所(以下、サイクル研)では、この対応のために現地へ派遣する所員(以下、コミュニケーター)に対して事前にオリエンテーション等を実施して対応してきた。本報では、この活動後コミュニケーターを対象に行ったアンケート結果をもとに、この活動も含めて育成してきたコミュニケーターの運用と今後の展開について報告する。

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