Arrangements for telephone consultation on radiation health effects in a nuclear emergency in Japan; Lessons learned from the nuclear accident in Fukushima, Japan, 2011

奥野 浩; 川上 剛; 渡辺 文隆; 堀越 秀彦*

Journal of Disaster Research, 18(8), p.911 - 917, 2023/12

https://doi.org/10.20965/jdr.2023.p0911

2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の放射線健康影響に関する住民の不安に対応するため、文部科学省の依頼により日本原子力研究開発機構(原子力機構)では電話相談の体制をとった。8回線、電話代無料の電話回線を準備し、放射線影響の知識のある職員を配置した。電話相談に対する原子力機構専門家の対応グループは、電話対応チーム、質疑応答チーム及び管理者で構成された。2011年3月17日から2012年9月18日までのべ約35,000件の相談に応じた。相談内容のテキストマイニング分析の結果、最大の不安要素は子供の健康への影響であることを明らかにした。この経験を踏まえて、電話相談のための原子力機構の体制を改良した。2020年に発行されたIAEA指針GSG-14を参考に、原子力機構の電話相談体制のさらなる充実を図るべく検討を行った。

幌延深地層研究センターゆめ地創館を活用したリスク・コミュニケーションについて(2017年度)

野上 利信; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

JAEA-Review 2019-004, 116 Pages, 2019/08

JAEA-Review-2019-004.pdf:6.89MB

幌延深地層研究センターは、深地層研究のための地下坑道等の研究施設、またその研究内容を解説するための施設と研究者が揃っており、敷地内には、実際の人工バリアを実規模で体感できる工学研究施設もあり、高レベル放射性廃棄物の地層処分について詳しく知るための国内最高の環境を有する施設である。これらの優位性を生かし、来場する国民各層を対象として高レベル放射性廃棄物に対する漠然とした疑問、不安などの意見について、アンケート等を活用した広聴を行っている。今回、平成29年4月から30年1月までに収集したアンケート等の意見(回答者3,842人)について統計分析の結果を報告する。

幌延深地層研究センターゆめ地創館を活用したリスク・コミュニケーションについて(2016年度)

野上 利信; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*; 川畑 一樹*

JAEA-Review 2018-003, 151 Pages, 2018/03

JAEA-Review-2018-003.pdf:3.94MB

幌延深地層研究センターは、深地層研究のための地下坑道等の研究施設、またその研究内容を解説するための施設と研究者が揃っており、敷地内には、実際の人工バリアを実規模で体感できる工学研究施設もあり、高レベル放射性廃棄物の地層処分について詳しく知るための国内最高の環境を有する施設である。これらの優位性を生かし、来場する国民各層を対象として高レベル放射性廃棄物に対する漠然とした疑問、不安などの意見について、アンケート等を活用した広聴を行っている。今回、平成28年4月から11月までに収集したアンケート等の意見(回答者2,795人)について統計分析の結果を報告する。

幌延深地層研究センターゆめ地創館を活用したリスク・コミュニケーションについて(2014年度)

藤原 利如; 片田 偉奈雄; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

JAEA-Review 2015-035, 103 Pages, 2016/03

JAEA-Review-2015-035.pdf:5.65MB

幌延深地層研究センターは、深地層研究のための地下坑道等の研究施設、またその研究内容を解説するための施設と研究者が揃っており、敷地内には、実際の人工バリアを実規模で体感できる工学研究施設もあり、高レベル放射性廃棄物の地層処分について詳しく知るための国内最高の環境である。これらの優位性を生かし、来場する地元住民(国民等)を対象として高レベル放射性廃棄物に対する漠然とした疑問、不安などの意見について、アンケート等を活用した広聴を行っている。今回、平成26年4月から11月までに収集したアンケート等の意見(2,457件)について統計分析の結果を報告する。

東京電力福島第一原発事故後のリスクコミュニケーションの実践; 内部被ばく検査を受検した福島県民の意識

古野 朗子; 高下 浩文; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

JAEA-Review 2014-022, 37 Pages, 2014/07

JAEA-Review-2014-022.pdf:7.03MB

日本原子力研究開発機構では、福島県の委託に基づき、福島県民を主対象とした内部被ばく検査を平成23年7月中旬から実施している。東海研究開発センターでWBC検査を受けた福島県民の数は、平成24年度末時点で約2万2千人である。東海センターのWBC検査では、検査当日に結果を紙面で手渡すだけでなく、家族単位で直接専門家と面談する機会を設けている。リスクコミュニケーション室は、放射線管理の専門家らと協力して個別ブースにて検査結果の説明に参画するとともに、受検者の意識調査も行っている。意識調査はWBC検査の前と後の2段階で実施しており、検査前の調査は受検者の不安や心配、不満などの把握を、検査後の調査は課題の抽出が目的である。本報告では、平成23年7月平成24年10月までの受検者の回答を分析した。WBC検査受検前のアンケートでは、妊娠出産、特に子や孫世代への遺伝的影響、結婚差別などに対する不安、国や自治体の対応、特に情報隠蔽に対する不満が切々と訴えられていた。それに対し、受検後のアンケートでは9割以上が「よく理解できた」、「不安は解消された」、「相談しやすかった」と回答した。専門家と直接面談できる方式の有効性も確認できた。

リスクコミュニケーションのためのメッセージ作成のガイドライン

高下 浩文; 堀越 秀彦*

JNC TN8410 2004-004, 82 Pages, 2004/07

JNC-TN8410-2004-004.pdf:5.17MB

リスクコミュニケーションにおいて使用するメッセージ作成のための基本的なガイドラインをまとめた。本報告書では、メッセージ作成に関する一般的な注意事項、メッセージに関するチェックリスト、リスク研究班が作成したメッセージに対する外部のリスクコミュニケーション専門家によるコメント、メッセージを地域住民との対話で利用したときの住民からの意見等を示す。

センター鉱山跡措置に係わる地域社会環境特性の把握

松本 聡*; 堀越 秀彦*; 後藤 大介*; 薗 巳晴*; 久米谷 弘光*

JNC TJ6420 2004-002, 373 Pages, 2004/03

JNC-TJ6420-2004-002.pdf:15.08MB

人形峠環境技術センターをとりまく地域社会環境の特性を双方向の情報共有の観点から把握する目的で「センター鉱山跡措置に係わる地域社会環境特性の把握」を実施した。センター及びウラン鉱山に関する論点把握のため、議会議事録等の公開資料を過去約20年にわたり分析した。また、周辺地域住民及び国民のリスク認知及び地域の事業者に対する意識等を把握するためWebアンケート調査を行った。昭和50年代頃には施設がもたらす経済効果への期待がみられたが、昭和60年代頃より期待感は薄れ、同時に鉱山跡の捨石措置問題など負の側面が注目されるようになった。地方議会の論点は技術的安全性よりも信頼性にあった。岡山県では地元に放射性廃棄物が処分されることに対する忌避感が強く、鳥取県東郷町からの捨石持込拒否もこれが背景にあることが分かった。アンケートからは、住民の多くが原子力施設は極めて危険と認識していることが分かった。原子力、放射線について信頼できる情報源として全国紙、NHK、学者・研究者などがあげられており、それらを通じた情報発信の有効性が示された。周辺住民は原子力施設の経済効果を認めながらも、原子力施設の新規立地には多くが拒否すると回答したが、一方で地域の活性化が課題であり、地域の事業者に対してまちづくりや地域活性化活動への参加を期待していることが分かった。

放射線勉強会及び内部被ばく検査における住民の意識調査

高下 浩文; 杉山 顕寿; 古野 朗子; 郡司 郁子; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

no journal, , 

原子力機構では、福島県や茨城県において、住民に対して放射線勉強会を開催している。また、福島第一原子力発電所周辺の住民を中心に内部被ばく検査を実施している。両者において住民のアンケート調査を実施し、不安・心配に思うこと、福島原子力発電所事故前の放射線に対する情報の接触状況,情報源,情報提供のあり方等を把握することができた。ここでは、アンケート結果をもとに、勉強会に参加した茨城県民,福島県民、及び、内部被ばく検査の受検者の意識を比較検討する。

原子力専門用語をわかりやすく言い換える手法の検討,2; 原子力専門用語のアンケート調査

高下 浩文; 菖蒲 信博; 堀越 秀彦*; 大澤 由紀子*

no journal, , 

原子力専門用語を分かりやすく言い換える取組みのうち、原子力専門用語の認知度・理解度調査について示す。調査対象用語約60語に対する公衆の認知度・理解度や説明してほしい用語、属性別傾向などが明らかになった。調査対象用語の中で認知度・理解度が最も低い3語は、「ホットセル」,「TRU廃棄物」,「オフサイトセンター」、最も高い3語は、「原子力発電所」,「放射能」,「放射線」であった。認知度・理解度の低い用語と公衆の説明してほしい用語はほぼ一致する傾向があった。属性別傾向は、性別では男性より女性,居住地別では立地地域(茨城県)より東京近郊,年代別では年齢が若くなるほど,学歴別では低学歴ほど認知度・理解度が低かった。また、原子力に関心がない人,原子力利用の賛否が不明確な人ほど認知度・理解度が大きく低かった。

福島原発事故後のリスクコミュニケーションの実践,3; コミュニケーターの運用と展開

菖蒲 順子; 杉山 顕寿; 高下 浩文; 山本 隆一; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*

no journal, , 

福島原子力発電所事故後、原子力機構では、福島県において双方向性を重視した放射線の影響等に関する説明会を実施してきている。核燃料サイクル工学研究所(以下、サイクル研)では、この対応のために現地へ派遣する所員(以下、コミュニケーター)に対して事前にオリエンテーション等を実施して対応してきた。本報では、この活動後コミュニケーターを対象に行ったアンケート結果をもとに、この活動も含めて育成してきたコミュニケーターの運用と今後の展開について報告する。