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阿部 真也*; 仲田 裕; 飯塚 知章; 山岸 耕二郎*
JAERI-Tech 2003-077, 233 Pages, 2003/10
JAERI-Tech-2003-077.pdf:15.07MB
わが国においては、経済の成熟化,市場の国際化等々の状況に適切に対応できるよう、地方分権化の推進,民間活動領域の拡大等の観点から行政改革が進められている。その一環として原研とサイクル機構は統合して独立行政法人となることとなった。独立行政法人制度には、効率的で透明性の高い組織・運営の実現を図るねらいがこめられている。本考察は、新法人が事務処理の効率化のみならず、情報公開に対応し、研究活動を効果的に支援できる財務・会計処理を行う基幹業務システムを構築することに資することを目的としている。
阿部 真也; 仲田 裕; 飯塚 知章; 山岸 耕二郎*
JAERI-Tech 2002-072, 142 Pages, 2002/10
JAERI-Tech-2002-072.pdf:17.05MB
国の電子政府化政策を原研で推進するにあたり、国の計画,社会,各省庁の取り組み,諸外国並びに民間企業の取り組みなどを調査した。次に原研における申請・届出システムを国の推進する電子証明と認証局に基づき構築する方策の検討を行った。本報告書は、これらを纏めたものである。