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木名瀬 栄; 高橋 知之*; 佐藤 仁士; 斎藤 公明; 黒澤 直弘*; 龍福 進*; 林 寛子*; 石橋 一房*
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原子力機構は、平成24年度文部科学省受託業務「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立」の一環として、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の移行状況を予測し、地域住民の将来設計などに資するため、土地利用に応じた放射性物質分布の変化傾向を予測する数理モデルを開発している。平成24年度は、常緑樹,落葉樹,都市などの土地利用種別に、1成分の環境半減期からなる外部被ばく線量評価予測数値モデルプロトタイプを開発した。また、福島第一原子力発電所から80km圏内について、空間線量率の経時変化を把握し得るデータ(第1-3次走行サーベイやサーベイメータ等の測定による地上1m高さの空間線量率)、宇宙航空研究開発機構のALOSデータなどの土地利用形態情報を用いて、空間線量率の経時変化データ解析から土地利用種別の放射性セシウムの環境半減期などを評価した結果、常緑樹や落葉樹の土地利用の場合、都市などに比べ、放射性セシウムの環境半減期が長いことを明らかにした。
佐藤 仁士; 木名瀬 栄; 斎藤 公明; 高橋 知之*; 黒澤 直弘*; 龍福 進*; 林 寛子*; 石橋 一房*; 坂本 隆一*; 根本 久*
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平成24年度文部科学省受託業務「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立」の一環として、福島県内の狭い範囲における分布予測モデルの開発に資するため、走行サーベイ,土壌採取,in-situ測定,道路直交方向の空間線量率測定を実施し、調査データを土地利用種別に分類し、環境半減期の解析を行った。走行サーベイの結果、時間経過とともに全体の空間線量率が減少している傾向が見られた。走行サーベイを土地利用種別で分類し、環境半減期を比較したところ、「森林」で長く、「建物用地」で短い傾向が見られ、広域での解析と同様の傾向であった。また、土壌採取,in-situ調査の結果により、空間線量率の変化を把握することで土壌中放射能濃度の変化を把握することができることがわかった。さらに、道路と沿線区域の空間線量率測定の結果から、道路より沿線区域の線量が高いことが明らかになった。
佐藤 仁士; 木名瀬 栄; 斎藤 公明; 坂本 隆一*; 龍福 進*; 石橋 一房*
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平成24年度文部科学省受託調査「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立」の一環として、福島県内の狭い範囲における放射性セシウムの沈着量の時間変化モデルの開発に資するため、福島県伊達郡川俣町山木屋地区において空間線量率測定調査を実施している。平成25年2月時点で、計画的避難地域に設定されている山木屋地区を対象とした、さまざまな調査が実施されている。本研究では、季節による空間線量率の分布状況を把握した時間変化モデルの開発のため、積雪による空間線量率の変化傾向を調査し、時間変化モデル開発に役立てるデータ採取を実施した。
佐藤 仁士; 木名瀬 栄; 斎藤 公明; 高橋 知之*; 菅野 光大*; 林 寛子*; 石橋 一房*; 黒澤 直弘*; 坂本 隆一*; 根本 久*
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平成24年度文部科学省受託業務「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立」の一環として、福島県内の狭い範囲における移行モデル(分布状況変化モデル)開発に資するため、道路周辺を中心とした空間線量率などの詳細調査を行っている。本発表では、土地利用状況などが明確な狭い範囲(福島県伊達郡川俣町)を対象に、走行サーベイや道路直交方向測定などの詳細調査を実施した。それらの結果から、環境中の空間線量率の分布状況とその時間変化の傾向、道路中央及び道路の路肩や路側帯の積雪による影響を明らかにした。
龍福 進*; 石橋 一房*; 林 寛子*; 黒澤 直弘*; 佐藤 仁士; 木名瀬 栄; 斎藤 公明; 高橋 知之*
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福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立の一環として、地上に沈着した放射性物質に見られる物理的減衰以上の減衰を表すパラメータとして環境半減期を導入し、福島県内の狭い範囲(行政区画程度)における分布予測モデルの開発を行っている。環境半減期の算出にあたっては、福島県伊達郡川俣町において、KURAMAを用いて走行サーベイを実施して取得した空間線量率と、公開されている第1次,第2次の走行サーベイの空間線量率結果を利用し、得られた値の評価は、対象地区全域での累積頻度の割合を導出して行った。その結果、時間の経過とともに減衰が進み、環境半減期のばらつきが小さくなる傾向を示した。また土地利用区分の差異の影響を見た場合、減衰は森林(遅い)、建物用地(速い)、田とその他の農用地(中間)という結果となった。これは土地利用区分を考慮することで、精度の高い評価を可能とすることを示唆している。
長澤 寛和; 武田 聖司; 木村 英雄; 酒井 隆太郎; 塩崎 功*; 山下 亮*; 若松 尚則*; 石橋 一房*
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地層処分の長期的な安全性を評価するためには、地震や火山,海面変化などの地質・気候関連事象が発生した場合の地層処分システムの母岩領域に及ぼす影響について、不確実性を考慮した定量的な評価手法の整備が不可欠である。これまでに、地質・気候関連事象にかかわる評価手法整備の一環として、我が国において想定しうる母岩領域への影響の可能性がある177の事象(FEPの連鎖)を抽出した。本報告では、177の事象のFEPの連鎖の各々に対応した既存モデルを調査して、定量化に向けた177事象全体のモデル構造を整備した。また、モデル構造を分析して177事象の中から影響を計算するうえでの不確実性が大きいと考えられるFEPの連鎖を抽出した。さらに、整備したモデル構造を用いた計算例として、逆断層型地震が発生した場合に母岩の水理学的特性へ及ぼす影響を定量的に評価するために個々のモデルをコード化し、解析を実施可能とした。