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鯉渕 浩人; 土肥 輝美; 石黒 秀治*; 林 勝*; 千田 正樹*
JAEA-Review 2008-034, 59 Pages, 2008/12
JAEA-Review-2008-034.pdf:10.61MB
日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)は、機構をはじめ、大学・民間等の研究所等から発生する極低レベル放射性廃棄物及び低レベル放射性廃棄物(以下、「研究施設等廃棄物」)の浅地中処分の埋設事業計画を策定する。その際、機構以外を発生源とする廃棄体形態等を想定した廃棄物の受入要件は、本事業の許認可における安全評価等の観点で重要となる。したがって本調査において、国内外の低レベル放射性廃棄物の受入れ基準,医療廃棄物の管理状況,我が国の「研究施設等廃棄物」のうち、「RI廃棄物」を除いた「研究所等廃棄物」に関する基礎データ等について調査・整理を行い、埋設事業計画策定時に必要とされる廃棄体(廃棄物)受入要件等の検討を行った。我が国の低レベル放射性廃棄物の受入れ基準に関しては現行法規を、諸外国の同基準に関しては、代表的なアメリカ,フランス,イギリス,スペイン各国について文献等を参考に整理した。研究所等廃棄物に関しては、浅地中処分を対象とする廃棄物の物量や特徴を整理した。また、有害廃棄物,二重規制対象廃棄物の取扱い,廃棄物所有権の取扱いなど、今後の検討課題も挙げた。以上の調査結果等をもとに、研究所等廃棄物の受入要件に関して法規上、技術上必要となる対応策,整備事項などを報告する。
野田 喜美雄; 清水 武彦; 石黒 秀治
PNC TN8420 98-018, 165 Pages, 1998/03
再処理施設のアスファルト固化処理施設において、平成9年3月11日午前10時06分頃火災事故が発生し、その約10時間経過した午後8時04分頃、同施設において爆発事故が発生した。この事故は、セルの包蔵機能喪失、作業環境への放射性物質漏洩、多くの作業者の退避、作業者の放射性物質の体内摂取、排気モニタ等多数の放射線管理用モニタの警報吹鳴、爆発による放射性物質の施設外拡散など、放射性防護を担当している部門にとっても広範な防護活動を迅速に行うことが要求された事故であった。この事故によるけが人など外的傷害は一人も発生しなかった。37名の作業者に
Cs等による体内摂取が認められ、個人の最大の預託実効線量当量は
線放出核種の影響も考慮し、0.4
1.6mSvの範囲と評価した。爆発により施設内の一部の機器、設備、扉等が破損、焼損した。また施設境界の窓やシャッターなども破損し、これらの開口部を通じ放射性物質が外部に放出され、事業所内環境モニタリングではCs、Sr、Pu、Amが検出され、また施設から南南西約20km離れた大洗地区では空気中浮遊じんから微量のCsが検出された。事故による放射性物質の放出量は、
線放出核種(大部分はCs核種、但し、
Cを除く)で約1約4GBq、線放出核種で約1
10
約410
GBqと評価された。これらの放出により、公衆の受ける預託実効線量当量は最大で約110約210
mSvと評価された。本報告書は、今回の事故が、今後の放射線管理体制を一層充実するために必要な要素を多く内包していると考えることから、事故発生初期における放射線管理状況の概要をとりまとめたものである。なお、本報告書でとりまとめた範囲は、事故発生直後から翌日早朝の一時管理区域設定までを中心としており、(一部のデータなどはそれ以降も含む)事故の復旧活動における放射線管理は含まれない。
片桐 裕実; 森田 重光; 渡辺 均; 赤津 康夫; 石黒 秀治
原子力工業, 42(8), p.62 - 67, 1996/08
平成3年から原子力基盤技術クロスオーバー研究として進めている「局地的な環境条件に対応した総合的な環境評価モデルの開発」に関して、最終年度に当たることから、これまでの進捗状況及び次期計画について報告する。本プロジェクトは、放射線医学総合研究所、理化学研究所、日本原子力研究所、気象研究所及び動燃事業団の5機関によって進められており、長半減期核種の環境中での挙動を評価することを目的として研究を分担している「土壌-植物系での放射性核種の挙動」に関する成果として、99Tc及び237Npについて実施してきた検討結果及び今後の展開について触れる。
森田 重光; 片桐 裕実; 渡辺 均; 赤津 康夫; 石黒 秀治
1996 International Congress on Radiation Protection, ,
テクネチウム-99は半減期が約21万年と長く、また、核分裂収率も6%と高いため、核燃料サイクルに係る環境影響評価上重要な核種である。しかし、環境中における濃度が極めて低く、軟ベータ線放出核種であることもあり、環境中における挙動も解析した研究例は少ない。そこで、最近、無機金属元素の超高感度測定装置として注目を集めている誘導結合プラズマ質量分析装置の測定系への適用を検討した。その結果、検出感度を、従来の放射能測定法の10倍から10,000倍に高めることができ、測定時間も1/300から1/10,000まで短縮することができた。開発した分析法を用いてコア状の土壌試料を採取し、テクネチウム-99の95%以上が表層下8cmまでの層に保持されていた。テクネチウム-99は、酸化的雰囲気では陰イオンの化学形をとるため移行しやすいと考えられていたが、実フィールドにおける挙動は、この理論に反するものであった。
森田 重光; 片桐 裕実; 渡辺 均; 赤津 康夫; 石黒 秀治
International Workshop on Improvement of Environmental Transfer Models and Parameters, ,
局地的な環境条件(気象、地形、地質、植生等)に対応した精密な環境影響評価モデルの開発に当たっては、まず、放射性核種が各種環境媒体を経て生体へ至る挙動を把握する必要がある。特に、Tc-99、Np-237等の長半減期核種の土壌環境中での挙動に関する知見は、そのレベルが極めて低いことから、ほとんど得られていない状況にある。これらの観点から、本研究では分析測定技術の開発を進め、フィールドデータを取得するとともに、トレーサ実験を合わせて実施し、長半減期核種の土壌表層環境における分布と挙動に関する幾つかの知見を得た。
辻村 憲雄; 百瀬 琢麿; 篠原 邦彦; 石黒 秀治
Proceedings of International Congress on Radiation Protection, ,
動燃東海事業所のPu燃料取扱い施設の作業環境で、公式線量計であるTLDバッジと固体飛跡検出器による中性子線量当量評価値を比較した。その結果、両線量計による中性子線量評価値は、良く一致した。これより、作業環境の中性子場は、比較的一様であると結論づけ、さらに2つの線量計の応答比を用いた簡便なTLDバッジの構成手法を提案した。
B
O
(Cu)素子による自動読取型個人被曝線量計の開発(2) -中性子線量当量評価法-
Puによる預託線量当量の計算
線、