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芝 剛史*; 亀崎 洋*; 湯山 智教*; 鈴木 敦士*
JNC TJ9400 2000-012, 92 Pages, 2000/02
JNC-TJ9400-2000-012.pdf:3.18MB
核燃料サイクル開発機構が行うFBRサイクル実用化調査研究の一環として、FBR実用化サイクルに要求される視点、評価すべき項目(経済性、安全性、など)に対する総合的な比較評価を定量的、かつ客観的に行うためのシステムの開発を行うことを本研究の目的とする。意思決定支援には様々な手法が存在するが、ここでは、各手法の事例を調査してそれぞれの特徴を検討し、階層型分析法(AHP)、多属性効用分析法(MUF)、および足切法を組合せた総合評価手法を構築した。これは、評価項目の多様性や評価プロセスの透明性を有し、さらに、非補償性をも組み込んだものである。評価する視点は、経済性、資源有効利用性、核拡散抵抗性、環境負荷低減、安全性、技術的実現性の6項目とし、各視点の評価項目・評価指標を階層化して評価構造を作成した。各評価指標の効用関数及び一対評価による重み付けを仮設定し、FBRサイクルシステムの候補絞り込みのための予備的な評価を実施した。その結果、本総合評価手法が意思決定支援手法として有効に機能し得ることを確認できた。
芝 剛史*; 亀崎 洋*; 湯山 智教*; 鈴木 敦士*
JNC TJ9440 2000-011, 164 Pages, 2000/01
JNC-TJ9440-2000-011.pdf:4.43MB
FBR開発を進めるにあたっては、研究開発によりもたらされる効果に見合う適切な研究開発投資規模を把握する必要がある。本研究の目的は、上記のいわゆる投資対効果を評価するシステムの開発であり、平成10年度に構築した投資対効果評価システム概念をもとに、システムのプロトタイプを作成した。同時に、試計算に用いる入力項目の調査および妥当性の検討を行い、その結果を踏まえて試計算を行った。本システムにおける効果把握は、発電単価の差による経済的メリット(発電メリット)のほかに、環境便益やエネルギーセキュリティーへの貢献、安全性向上、資源輸入削減、さらに、資源節約により価格が抑制される効果をそれぞれ算出することにより行われる。試計算ではいくつかのケースについて、2030年からFBRを本格的に導入するものとして、1999年から2100年までの102年間における投資対効果を算出した。また、同様に、いくつかのパラメータについて感度分析を行ったところ、割引率が小さい(すなわち将来により価値を置く)社会、また、環境負荷低減を重視する社会においてFBRの効果がより大きく享受されるという、想定されたメカニズムに従った結果が得られ、本システムが正しく運用され得ることが確認された。
芝 剛史*; 亀崎 洋*; 湯山 智教*; 鈴木 敦士*
JNC TJ9440 2000-001, 147 Pages, 1999/10
JNC-TJ9440-2000-001.pdf:8.42MB
本調査では、FBRサクセスシナリオの構築に向けて、21世紀におけるわが国のエネルギー需給構造の将来予測と各発電プラントの発電コスト予測に関する調査を行うことを目的とした。将来の日本におけるエネルギー需給構造予測に関する調査として、経済成長率の見通し、エネルギーの需要量と供給量予測、新エネルギー導入限界量、CO2規制、エネルギーベストミックス評価について、内外の機関により発表された資料を収集した。経済審議会や日本エネルギー経済研究所等の国内の機関では、21世紀前半までの長期予測を示しており、海外の機関では、日本をOECDや東アジアに含め、経済構造やエネルギー需給見通しを示している。各発電プラントコスト予測に関連し、資源については究極埋蔵量とコストに対する諸見解をレビューした。石油の究極可採年数は最大で約150年にもなるという見方も存在する。また、太陽光や風力等の新エネルギーも含めて、各種電源の将来性能とコスト見通しをまとめたほか、廃棄物、安全性、エネルギーセキュリティーに関わる外部コスト、CO2排出権取引額についてもその考え方を示した。
芝 剛史*; 亀崎 洋*; 湯山 智教*
JNC TJ9400 99-006, 123 Pages, 1999/03
本研究では、FBRに関連する研究開発投資に対する(1)日本全体におけるFBR開発の投資対効果の評価、(2)FBR開発に係る個々の研究開発項目に対する投資対効果の評価、を簡易的に行なうシステムの構築に先だって、投資対効果に関する情報の調査及び分析評価、システムの基本概念の構築及び概念設計を行った。投資対評価の手法としては、長期に及ぶ研究開発投資である点を考慮して、燃料価格などの将来シナリオ毎に商業的成功確率が異なることを想定し、かつ、割引率を用いる手法が望ましいと考えた。その際に、割引率の設定が投資対効果の評価結果を左右する最大の問題であることも指摘した。また、効果把握を行なう際には、公共投資であることを考慮して、純粋な発電メリットの他に、環境便益やエネルギーセキュリティへの貢献、安全性向上、等の効果を盛り込むことが求められるが、これらの効果を定量的に把握する考え方についての調査および手法開発を行なった。調査結果を踏まえて、本システムへの適用方法について提案を行ない、最後に投資対効果システムの評価フローを示した。本システムを構築する際には燃料価格シナリオやCO2削減価値や統計的生命の価値などの入力データやパラメータの設定が、評価結果およびシステムの信頼性を左右する重要な要因でなり、今後の検討課題であることを指摘した。