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長尾 郁弥; 大木 法子*; 沢田 憲良*; 蔀 雅章*; 丸山 廉太*; 上川 努*; 伊藤 聡美; 新里 忠史; 操上 広志
JAEA-Data/Code 2025-008, 60 Pages, 2025/09
JAEA-Data-Code-2025-008.pdf:3.0MB
JAEA-Data-Code-2025-008-appendix(CD-ROM).zip:351.97MB
平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災とそれに伴って発生した津波により東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の事故が発生し、その結果、環境中へ大量の放射性物質が放出された。そのため、日本原子力研究開発機構(以下、機構)は環境中の放射性物質の動態研究を開始し、機構のWebサイト「根拠情報Q&Aサイト(以下、QAサイト)」上で成果発信を行った。また、機構の環境動態研究に加え、種々の機関が取得・公開した環境中の放射性物質や空間線量率のモニタリングデータを収集・整形して集約したデータベースサイト「放射性物質モニタリングデータの情報公開サイト」を開設した。その後、研究により得られた知見と、実際のモニタリングデータを一体のものとして公開するため、ポータルサイト「福島総合環境情報サイト」(FaCE!S;フェイシス)として取りまとめて運用した。福島国際研究教育機構(F-REI)の発足に伴い、機構の環境動態研究は終了し、F-REIへ移管されることとなった。そのため、環境動態研究の情報公開サイトであるQAサイトも令和7(2025)年度以降F-REIへ移管されることとなった。本報告書は、令和6(2024)年度時点までのFaCE!Sに関する取り組みをまとめるとともに、令和6(2024)年度時点のQAサイトをアーカイブとして保存するものである。
新里 忠史; 上川 努*; 大木 法子*
情報地球学, 36(1), p.8 - 9, 2025/04
本研究では、福島での放射能汚染対策に係る現在のニーズを把握するため、2つの手法による分析を実施した。一つは、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)が運営する「根拠情報Q&A」ウェブサイトへのアクセス状況の解析である。他方は、福島県の自治体の職員向けに原子力機構が毎年実施している調査研究成果の説明会における速記録データを対象としたテキストマイニングである。これら分析によりニーズを抽出し、今後の課題を検討した。その結果、福島第一原子力発電所(1F)事故から10年以上が経過した時点においても、依然として、環境の空間線量率や水産・林産物の放射性セシウム濃度および除染に対する関心・懸念の存在が明らかとなった。また、現在の放射能汚染状況に関わる調査やモニタリング、調査結果の情報提供に関するニーズの高さも示唆された。
新里 忠史; 上川 努*; 大木 法子*
情報地質, 35(4), p.99 - 108, 2024/12
本論では、原子力機構が運営する「根拠情報Q&Aサイト」を対象としたアクセス解析および原子力機構が自治体担当者を対象に実施した調査研究の説明会における速記録データを対象としたテキストマイニングを実施し、放射能汚染対策に係るニーズの抽出を試みた。その結果、アクセス解析については、福島第一原子力発電所(1F)事故から10年以上が経過しても、環境および農林水産物の放射性セシウム濃度、放射能汚染の程度の指標や避難難指示解除の基準として利用される空間線量率について、データや情報提供に係るニーズの示唆される結果が得られた。テキストマイニングでは、浜通り北部の自治体では水域と水産物、中通りの自治体では森林域と林産物に係るセシウム濃度と空間線量率、浜通り南部の自治体では、森林やため池に係る除染と空間線量率に係るデータ取得と調査、および除染後の空間線量率の変化に関する調査データ取得といったニーズが推測された。また、将来よりも現時点の放射能汚染の状況について、調査データに基づく情報提供に係るニーズが推測された。
新里 忠史; 上川 努*; 大木 法子*
no journal, ,
日本原子力研究開発機構が運営する「根拠情報Q&A」サイトを対象としたアクセス解析および同機構が自治体担当者を対象に実施した調査研究の説明会における速記録データを対象としたテキストマイニングを実施し、東京電力福島第一原子力発電所事故の放射能汚染対策に係るニーズの抽出を試みた。その結果、事故から10年以上が経過しても、環境および農林水産物の放射性セシウム濃度、放射能汚染の程度の指標や避難難指示解除の基準として利用される空間線量率について、データや情報提供に係るニーズの示唆される結果が得られた。また、太平洋沿岸の浜通り北部の自治体では水域と水産物、内陸盆地の中通りの自治体では森林域と林産物に係るセシウム濃度と空間線量率に関する調査データの取得・提供といったニーズが推測された。さらに、将来よりも現時点の放射能汚染の状況について、調査データに基づく情報提供に係るニーズの高さも示唆された。
