原子力災害情報の収集と対応

金盛 正至

災害対策全書,2, p.30 - 35, 2011/07

http://ci.nii.ac.jp/ncid/BB06306638

災害発生時の初動対応の中で、原子力災害情報の収集と対応について、その特徴や対応方法について解説した。

事故時線量に関する補足的検討

金盛 正至; 須藤 俊幸; 田中 憲一*; 高田 純*

JAEA-Technology 2010-042, 11 Pages, 2011/01

JAEA-Technology-2010-042.pdf:0.94MB

東海村臨界事故は、原子力の緊急事態に関する対応を検討する貴重な材料と考えられる。これまでに実施した、線量評価及び管理法に関する考察であるJAEA-Technology 2009-043「臨界事故終息作業時の線量管理方法の考察」では、臨界事故終息作業時の線量管理方法について考察を行った。その結果、40m程度から100m程度までの近距離の測定結果を基礎に、線量の再評価を行い、個人線量と比較し60-80%程度の精度で一致することについて述べた。本報では、線源から100m程度までの距離と、それから遠方の距離における放射線の減衰について、方対数/両対数プロットの妥当性、及びプロット点数の影響について検討した。その結果、中性子線の高い線量場における作業の、線量評価等のための線量の目安について、(1)作業者の年間線量限度、(2)作業者の当該作業以外の線量、(3)測定誤差、の三点を考慮し、年間20mSvの2分の1の10mSv程度とすることにより、安全裕度をもって作業できることを確認するとともに、実際の線量管理を行ううえでの、両対数の利用できる範囲、測定点の数の持つ意味合いについて取りまとめた。

A Study on dose evaluation for Tokaimura criticality accident termination

金盛 正至; 須藤 俊幸; 田中 憲一*; 高田 純*

JAEA-Technology 2010-025, 11 Pages, 2010/08

JAEA-Technology-2010-025.pdf:1.55MB

1999年9月、東海村のJCO臨界事故の終息作業を行うにあたり、事前に中性子線と線の測定を行い作業計画を立案したが、作業の結果作業員の線量は沈殿槽近傍で事前評価の約50倍程度となった。本報告書では、はじめに事前評価が約50分の1の評価となった原因を探り、その原因に対する考察を行った。さらに、同様な臨界事故が発生した場合の、放射線の事前評価方法について報告する。臨界事故時の線量測定にあたっては、レムカウンタによる測定など、手法は妥当なものであった。しかし、臨界発生地点と測定地点の間に、コンクリート等水分を含む建材を使用した建物・構造物がある場合、中性子線・線は、遮蔽あるいは散乱しその比率も変化する。特に、距離が100m程度以上の遠距離データの取り扱いには注意を要する。臨界事故時には、作業地点の線量予測をする際に100mより遠い地点の線量測定値を含めたことに加え、距離-線量率の関係をsemi-logプロットして外押して予測を行ったため、臨界事故地点近傍の線量予測が低い値となった。本報では、臨界発生場所から、建築物等による、遮蔽・散乱のほとんどない40m程度から100m程度までの近距離の測定結果を基礎にlog-logプロットの外押により線量を評価した。

JCO臨界事故の終息作業

金盛 正至

JAEA-Technology 2009-073, 40 Pages, 2010/03

JAEA-Technology-2009-073.pdf:2.26MB

1999年9月30日10時35分頃、茨城県東海村にある核燃料加工会社JCOにおいて臨界事故が発生した。本年(2009年)は、この事故から丸10年にあたる。当時、筆者は旧核燃料サイクル開発機構東海事業所の安全管理部安全対策課長であり、国の防災対策の専門家として、JCOサイト内での臨界終息作業に携わった。本報告書は、2001年のJCO臨界事故の終息の経緯について水戸地裁での証言をもとに整理したものである。本年は、臨界事故から10年にあたり、事故を風化させてはならないという想いと同時に、これらの事故終息にかかわる作業に関する内容が今後の原子力防災を考えるうえで何らかの役に立つものと考え、その後にいただいたコメント箇所を修正のうえ改めて公開報告書として刊行することとした。

臨界事故終息作業時の線量管理方法の考察

金盛 正至; 田中 憲一*; 高田 純*

JAEA-Technology 2009-043, 32 Pages, 2009/08

JAEA-Technology-2009-043.pdf:1.6MB
JAEA-Technology-2009-043(errata).pdf:0.04MB

JCO臨界事故終息作業時の、事前の中性子線と線による線量予測の結果、作業員の線量は、沈殿槽近傍で事前予測の約50倍程度となった。その原因を探り、再評価と考察を行うとともに、同様な臨界事故の場合の、線量の事前評価法について報告する。事前評価が約50分の1の評価となった原因は、臨界発生地点と測定地点の間の、コンクリート等水分を含む建材を使用した建物・構造物による、中性子線・線の遮蔽・散乱等が原因と考えられる。本報では、遮蔽・散乱のほとんどない40m程度から100m程度までの近距離の測定結果を基礎に線量を評価した。その結果、20mSv/hから、3mSv/h程度まで、3から4点の測定結果により、60から80%程度の精度で作業者の線量を予測できることがわかった。臨界事故のような、中性子線が高く、作業者が場合によっては100mSv程度の線量となる作業においては、線量予測等のための線量の目安は、作業者の年間線量限度,作業者の当該作業以外の線量,測定誤差の三点を考慮し、年間20mSvの2分の1の10mSv程度とすることにより、安全裕度を持って作業できるものと考えられる。

JCO臨界事故に対するサイクル機構の支援活動

金盛 正至; 河田 東海夫; 渡辺 均; 飛田 吉春; 杉山 俊英; 宮部 賢次郎; 小林 博英

JNC TN8450 2003-009, 506 Pages, 2004/03

JNC-TN8450-2003-009.pdf:14.21MB

核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構という)は、1999年9月30日に発生したJCO臨界事故に際して、事故発生直後に東海事業所内に事故対策支援本部を設置し、本社理事長の指示の下、東海事業所、大洗工学センター等全社の緊密な連携を図り、臨界事故の終息、全身カウンターによる被ばく評価、事故後の周辺住民の被ばく量低減のための土嚢積み、地域住民の汚染検査、周辺環境モニタリング、県、村の支援、住民相談、放射線測定等技術的支援に当たった。また、臨界事故終息後も、科学技術庁の事故対策本部及び、原子力安全委員会のウラン加工工場臨界事故調査委員会、健康管理委員会に協力し、臨界事故の原因究明、作業員、国、地方自治体の防災業務関係者、マスコミ等の被ばく線量評価等、長期間にわたって種々の協力を行ってきた。本報告は、サイクル機構が実施した臨界事故の終息のための活動、臨界事故評価、環境モニタリング、被ばく線量評価等の活動について取りまとめたものである。

JCO臨界事故に関するサイクル機構とJCOとの関係について

金盛 正至; 柳橋 勝美; 岡本 成利

JNC TN8420 2002-004, 76 Pages, 2002/12

JNC-TN8420-2002-004.pdf:9.45MB

平成11年9月30日、株式会社ジェー・シー・オー(JCO)において臨界事故が発生した。この事故はサイクル機構がJCOに発注した高速実験炉「常陽」燃料用として、ウラン濃縮度約18.8%、約60kgUの八酸化三ウラン(U3O8)を硝酸ウラニル溶液(UNH)へ再転換加工する作業中に発生したものである。JCOは国のウラン加工事業分野における民間事業者育成方針に則り、ウラン加工事業を開始し、「住友ADUプロセス」を開発していたことから、サイクル機構はJCOを契約先として選定してきた。昭和60年度の最初の契約から約14年間にわたりサイクル機構はJCOにウランの再転換加工をほぼ毎年委託してきたが、その間、製品の品質に問題があったことは一度も無かった。サイクル機構は契約に基づき、立会検査も実施してきており、発注者としての責務を果たしてきた。一方、安全管理については国の安全審査を経て、加工事業許可を取得したJCOは当然、事業許可に従い行うものと認識していた。事故後の事故調査委員会の調査によりJCOは事業許可とは異なる方法で作業を行っていたことが判明したが、サイクル機構は、その違法行為を行っている旨の説明を一度も受けておらず、また、JCOからの提出図書類にもそのような方法で行う旨の記述は無かったことから、サイクル機構は、その違法行為を知ることはできず、事故を未然に防ぐことが出来なかった。本報告書は、サイクル機構とJCOとの「常陽」燃料用濃縮ウランの再転換加工の契約に関して、原子力開発が開始された当時のウラン加工に関する国の方針、JCOへの発注の経緯、契約内容等について、取りまとめたものである。

保安管理業務報告(平成13年度第3四半期)

金盛 正至

JNC TN8440 2002-004, 121 Pages, 2002/04

JNC-TN8440-2002-004.pdf:0.75MB

保安管理部は、労働安全衛生関連業務、危機管理業務、警備・入構管理業務、所に係る核物質防護・保障措置・核物質輸送及び品質保証業務等、多岐にわたる業務を所掌している。これらの業務を総括するとともに業務データの活用等を目的に、業務実績に係る報告書を四半期報として保安管理部が発足した平成13年度から作成している。本報告は、平成13年度第3四半期(平成13年10月平成13年12月)の業務実績をとりまとめたものである。

JCO臨界事故の終息作業について

金盛 正至

JNC TN8440 2001-018, 50 Pages, 2001/12

JNC-TN8440-2001-018.pdf:1.31MB

平成11年9月30日10時35分頃、茨城県東海村にある核燃料加工会社ジェーシーオー(以下「JCO」という)において臨界事故が発生した。本資料は国の防災対策の専門家としての現地での活動についてとりまとめたものである。JCOでは臨界事故の発生を想定していなかったため、中性子測定器がなく、臨界を終息させる機材もなかった。サイクル機構には国等から通報と派遣専門家の派遣の要請があった後、速やかに専門家を派遣した。この段階における事故対策上の課題は以下の4点であった。(1)事故状況、放射線状況等の事実関係の把握、(2)臨界事故の終息可能性の検討、(3)サイト周辺住民の退避のための情報発信、(4)女性を含め100名を超える社員等の身体汚染の把握と退避の検討。これらの課題については、JCOサイト内で検討を行い、臨界事故を終息させることができた。この報告は、これらの課題の関係者による解決の経過について報告するものである。

原子力災害時の放射線管理対応の経験; アスファルト固化処理施設火災・爆発事故及びJCO臨界事故の放射線管理対応

野田 喜美雄; 篠原 邦彦; 金盛 正至

JNC TN8410 2001-010, 35 Pages, 2000/10

JNC-TN8410-2001-010.pdf:3.85MB

核燃料サイクル開発機構東海事業所の放射線管理部門においては、アスファルト固化処理施設の火災・爆発事故及びJCOにおける臨界事故という二つの大きな原子力施設事故の放射線管理対応や支援活動を経験した。これらの事故はいずれも従業員の避難を伴うものであった。特に臨界事故に於いては住民の避難や屋内退避が行われるなど、一般公衆を巻き込んだ大規模な放射線防護活動が必要となった。また、臨界事故に於いては、継続している臨界状態を終息するための作業や、事故施設からの放射線量を低減するための作業など、原子力防災業務が実施された国内初めての事故であった。この二つの事故に対し、放射線管理部門は事故時の初期対応、作業者や施設の放射線管理、事業所周辺の環境測定等を実施した。さらにJCO臨界事故に対しては、臨界終息や遮蔽強化作業に対する放射線管理、環境モニタリング、避難住民のサーベイ、事故発生施設の排気管理などに協力したほか、各種管理資機材の貸与等を実施した。これらを通じて、これまで蓄積してきた放射線管理経験や技術等により円滑に事故対応業務を遂行したが、日頃の訓練は事故対応活動を円滑化すること、放管情報の提供は正確性に加え公衆の視点からの考慮が必要であること、事故対応には豊富な知識と経験を有する放射線管理員が必要であること、各支援組織の有機的活動には後方支援体制の確立が重要であること等を改めて確認した。