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報告書

原子力緊急時支援・研修センターの活動(平成24年度)

佐藤 猛; 武藤 重男; 奥野 浩; 片桐 裕実; 秋山 聖光; 岡本 明子; 小家 雅博; 池田 武司; 根本内 利正; 斉藤 徹; et al.

JAEA-Review 2013-046, 65 Pages, 2014/02

JAEA-Review-2013-046.pdf:11.18MB

原子力機構は、指定公共機関として、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策又は武力攻撃事態等への対処において、防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修の他、国、地方公共団体、警察、消防、自衛隊等の原子力防災関係者のための訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施する。平成24年度においては、上記業務を継続して実施するとともに、国の原子力防災体制の抜本的見直しに対し、これまでに培った経験及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を通じた教訓等を活かし、国レベルでの防災対応基盤の強化に向け、専門家として技術的な支援を行うとともに、当センターの機能の維持・運営及び国との連携を図った自らの対応能力強化などに取り組んだ。なお、福島事故への対応については、人的・技術的な支援活動の主たる拠点が福島技術本部に移行することとなったため、平成24年9月をもって終了した。

報告書

原子力緊急時支援・研修センターの活動(平成23年度)

片桐 裕実; 奥野 浩; 岡本 明子; 池田 武司; 田村 謙一; 長倉 智啓; 中西 千佳; 山本 一也; 阿部 美奈子; 佐藤 宗平; et al.

JAEA-Review 2012-033, 70 Pages, 2012/08

JAEA-Review-2012-033.pdf:6.38MB

日本原子力研究開発機構は、災害対策基本法等に基づき「指定公共機関」に指定されており、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策又は武力攻撃事態等への対処に関して、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、全国を視野に入れた専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修の他、国, 地方公共団体, 警察, 消防, 自衛隊等の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修並びに原子力防災に関する調査研究を実施する。平成23年度においては、上記業務を継続して実施するとともに、平成23年3月11日の東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故対応について、原子力機構が実施する人的・技術的な支援活動の拠点として、原子力緊急時支援・研修センターを機能させた。各部署と連携を取りながら原子力機構の総力を挙げて、国,地方公共団体の支援要請を受け、事業者が対応する復旧にかかわる技術的検討、住民保護のためのさまざまな支援活動や、特殊車両・資機材の提供を継続して実施した。

報告書

福島支援活動を踏まえた原子力防災にかかる課題と提言

佐藤 宗平; 山本 一也; 武藤 重男; 福本 雅弘; 片桐 裕実

JAEA-Review 2011-049, 77 Pages, 2012/01

JAEA-Review-2011-049.pdf:13.24MB

平成23年3月11日(金)14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震とそれが引き起こした津波が、東京電力の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所を襲い、放射性物質の放出に至る原子力事故が発生した。原子力緊急時支援・研修センターは、災害発生当初から日本原子力研究開発機構の実施する支援活動の拠点としての役割を果たし、福島支援本部設置後も福島県内のモニタリング等の支援活動の拠点として活動を継続している。事故発生から半年を機に、支援・研修センターを中心とする活動について時間を追ってとりまとめた。また、今回の事故対応については、さまざまな立場から問題点の指摘や提言が行われているところであるが、事故直後から支援活動を行ってきた経験を踏まえ、支援・研修センターからも提言を行うことは、今後の原子力防災体制のあり方等を検討するうえで、非常に参考になるものであると考え、このタイミングでとりまとめることとした。今後の原子力防災体制等の検討の一助となれば幸いである。

報告書

原子力緊急時支援・研修センターの活動(平成22年度)

片桐 裕実; 奥野 浩; 澤畑 正由; 池田 武司; 佐藤 宗平; 寺門 直也; 長倉 智啓; 中西 千佳; 福本 雅弘; 山本 一也; et al.

JAEA-Review 2011-037, 66 Pages, 2011/12

JAEA-Review-2011-037.pdf:4.52MB

日本原子力研究開発機構は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づき、「指定公共機関」に指定されており、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策又は武力攻撃事態等への対処に関して、日本原子力研究開発機構防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、全国を視野に入れた専門家の派遣,防災資機材の提供,防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修の他、国,地方公共団体,警察,消防,自衛隊等の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修並びに原子力防災に関する調査研究を実施する。平成22年度においては、上記業務を実施したほか、平成23年3月11日の東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に際し、指定公共機関としての支援活動を総力を挙げて行った。

論文

Recent progress in the energy recovery linac project in Japan

坂中 章悟*; 明本 光生*; 青戸 智浩*; 荒川 大*; 浅岡 聖二*; 榎本 収志*; 福田 茂樹*; 古川 和朗*; 古屋 貴章*; 芳賀 開一*; et al.

Proceedings of 1st International Particle Accelerator Conference (IPAC '10) (Internet), p.2338 - 2340, 2010/05

日本においてERL型放射光源を共同研究チームで提案している。電子銃,超伝導加速空洞などの要素技術開発を進めている。また、ERL技術の実証のためのコンパクトERLの建設も進めている。これら日本におけるERL技術開発の現状について報告する。

論文

Environmental Radiation Monitoring after the Accidental Release from Bituminization Demonstration Facility

中野 政尚; 渡辺 均; 清水 武彦; 宮河 直人; 森田 重光; 片桐 裕実

Journal of Radioanalytical and Nuclear Chemistry, 243(2), p.319 - 322, 2002/00

 被引用回数:2 パーセンタイル:20.05(Chemistry, Analytical)

1997年3月11日、PNC東海アスファルト固化処理施設で火災・爆発事故が発生した。数GBqの放射性物質が放出され、そのための環境モニタリングを行った。以下に本事故に係るモニタリングの特徴、結果、知見を記す。1.固化処理施設の風下方向及び近傍において空気中塵埃中の測定を行った結果、監視区域内で濃度が最大であった地点においても、周辺監視区域外における空気中濃度限度レベルであり、一般環境及び公衆の健康への影響は認められなかった。2.線量評価の観点からPuとAmがこの事故放出の決定核種であったと考えられること、また、汚染状況把握のためにPuとAmが$$gamma$$核種とともに大部分の試料に対して分析された。3.事故放出の影響は東海事業所内で採取したダストと表土試料の一部に認められた。また、核種挙動の違いがダクトと表土試料の間で見られた。4.PuとAmの分析には現在では少なくとも一週間を要する。非常時において

論文

土壌-植物系における核種移行に関する検討

森田 重光; 渡辺 均; 片桐 裕実; 篠原 邦彦

JAERI-Conf 99-001, p.170 - 177, 1999/03

Tc-99, I-129, Np-237等の長半減期核種の高感度定量法を開発し、フィールドデータを取得した。さらに、取得したデータ及びトレーサ試験の結果を解析し、これら核種の土壌-植物環境における移行挙動を解明した。その結果、核種によっては実フィールドにおける挙動とトレーサ試験の結果とが大きく異なる場合があり、環境影響モデルにおいて使用するパラメータは、環境要因を見極めたうえで、選択する必要があることがわかった。

論文

環境試料中$$^{241}$$PU測定法の開発

植頭 康裕; 宮河 直人; 片桐 裕実; 赤津 康夫

動燃技報, (101), p.75 - 80, 1997/03

環境試料中の$$^{241}$$Puの測定として、液体シンチレーションカウンタ(LSC)が用いられているが、Pu同位体中の$$alpha$$線と$$beta$$線の弁別には減衰時間の差を利用した波形弁別について検討を行った。その結果、共試量200g、バックラウンド4.0cmp、回収率65%、計数効率35%、測定時間500分の条件で、検出下限値は1.4$$times$$10$$^{-}$$1Bq/kg・dryとなり、従来法に比べ約2倍の感度上昇が認められた。東海事業所周辺の土壌を用いて行った実環境試料への適用では、$$^{241}$$Puは、約5$$times$$10$$^{-1}$$Bq/kg・dryであり、$$^{241}$$Pu/$$^{239,240}$$Puでは約2.5であった。この値は、大気中の核実験のフォールアウトによるものである。

論文

Knowledge from the environmental monitoring due to the accidental release

中野 政尚; 渡辺 均; 片桐 裕実

Low Level Measure.of Actin ides&Long-Lived Rad, 0 Pages, 1997/00

1997年3月11日、PNC東海アスファルト固化処理施設で火災・爆発事故が発生した。数GBqの放射性物質が放出されたため、緊急環境モニタリングを行った。以下に本事故に係るモニタリングの特徴、結果、知見を記す。(1)線量評価の観点からPuとAmがこの事故放出の決定核種であったと考えられた。ゆえにPuとAmが$$gamma$$核種とともに大部分の試料に対して分析された。(2)事故放出の影響は東海事業所内の一部で採取したダストと表土試料で認められた。東海事業所外の試料については事故の影響は認められなかった。また、核種挙動の違いがそのダストと表土試料で見られた。(3)PuとAmの分析には長い時間がかかる。非常時においては事故影響を早急に見積もるために、PuとAmはできるかぎり早く分析されるべきである。そのためにはPuとAmの迅速分析法の開発が必要である。

論文

A Radioanalytical method for samarium-151 and promethium-147 in environmental samples

住谷 秀一; 林 直美; 片桐 裕実; 成田 脩

Science of the Total Environment, 130-131, p.305 - 315, 1993/03

 被引用回数:4 パーセンタイル:22.12(Environmental Sciences)

A radioanalytical method for low level Samarium-151 (Sm-151) and Promethium-147 (Pm-147) in environmental samples has been studied for the environmental assessment around nuclear facilities. In this study, we use the separation method with HPLC to determine Sm-151 and Pm-147 in environmental samples such as sea sediment and marine organisms. Samarium-151 and Pm-147 in environmental samples are coprecipitated with other lanthanoids after adding a stable neodymiun (ND). these nuclides are purified by anion exchange methods in methanol-mineral acid media. After the purification, Sm-151 and Pm-147 are separated with HPLC in lactic acid-sodium hydroxide media, and determined with liquid scintillation counting, respectively. The Nd is determined by inductively coupled plasma atomic emission spectrometry (ICP-AES) to correct chemical recoveries of these nuclides. The detection limits for 151Sm and 147Pm in this method are about 0.01 Bq/sample

論文

Development of fuel failure detection system for a high temperature gas cooled reactor, IV

片桐 政樹; 岸本 牧; 寺田 博海; 若山 直昭; 川目 進*; 小畑 雅博; 伊藤 博邦; 吉田 広; 小林 紀昭

IEEE Transactions on Nuclear Science, 37(3), p.1400 - 1404, 1990/06

 被引用回数:3 パーセンタイル:45.47(Engineering, Electrical & Electronic)

高温ガス炉の燃料破損を検出するには、燃料が正常な状態であっても一次冷却材ヘリウム中に放出されるFPによるバックグラウンド放射能が含まれるため、この量を予測することが不可欠である。一方、燃料破損による放射能及び上記バックグラウンド放射能の放出量は原子炉出力、燃料温度等に依存する。このため、燃料破損検出を行なうには、これらパラメータを変数とした状態方程式を求めることが必要である。状態方程式を求めるのに最も必要な特性は、希ガスFP放射能の燃料温度特性と原子炉出力依存性及びプレシピテータの応答特性であるが、今回JMTRでのFFD実験データを解析することにより、これら特性を求めることができた。また、79サイクルに偶然におきた燃料破損の過渡期の応答特性を測定解析した結果、破損形態を利用した燃料破損検出の可能性を提起することができた。

報告書

動燃再処理排水環境影響詳細調査結果(昭和53年7月$$sim$$昭和63年9月)

成田 脩; 石田 順一郎; 片桐 裕実; 林 直美; 宮河 直人; 渡辺 均; 小林 満; 並木 篤; 住谷 秀一; 黒須 五郎; et al.

PNC TN8420 89-009, 238 Pages, 1989/08

PNC-TN8420-89-009.pdf:4.32MB

動燃再処理排水環境影響詳細調査は、海中放射能監視確認調査(再処理ホット試験期間中実施)の後を受け、また、再処理施設の本格運転に伴う茨城県からの要請に基づき、昭和53年7月から実施している。本資料は、調査を開始して以来10年が経過したことから、今回これまでに得られたデータの整理を行ったものである。10年間の調査実績を基に評価すると、海域全体としての放射能水準の変動は全く見られていない。また、再処理施設排水に起因すると思われる測定値は、$$^{3}$$Hについてスポット的に検出された以外は見出されなかった。

論文

STUDY ON THE BEHAVIOR OF TECHNETIUM-99 IN SOIL ENVIRONMENT

森田 重光; 片桐 裕実; 渡辺 均; 赤津 康夫; 石黒 秀治

1996 International Congress on Radiation Protection, , 

テクネチウム-99は半減期が約21万年と長く、また、核分裂収率も6%と高いため、核燃料サイクルに係る環境影響評価上重要な核種である。しかし、環境中における濃度が極めて低く、軟ベータ線放出核種であることもあり、環境中における挙動も解析した研究例は少ない。そこで、最近、無機金属元素の超高感度測定装置として注目を集めている誘導結合プラズマ質量分析装置の測定系への適用を検討した。その結果、検出感度を、従来の放射能測定法の10倍から10,000倍に高めることができ、測定時間も1/300から1/10,000まで短縮することができた。開発した分析法を用いてコア状の土壌試料を採取し、テクネチウム-99の95%以上が表層下8cmまでの層に保持されていた。テクネチウム-99は、酸化的雰囲気では陰イオンの化学形をとるため移行しやすいと考えられていたが、実フィールドにおける挙動は、この理論に反するものであった。

論文

環境試料中の241PU分析法の開発

植頭 康裕; 宮河 直人; 片桐 裕実; 赤津 康夫

第5回液体シンチレーション測定法による低レベル測定の国際コンファレンス, , 

Pu測定には、化学収率を求めるため、$$alpha$$核種である236Puまたは242Puをトレーサとして用いる。しかし、目的の241Puは、低エネルギー$$beta$$線であるため、測定には比較的弁別能の良くない液体シンチレーションカウンタを用いる必要がある。本法では、液体シンチレーションカウンタ測定における既存の波高弁別能法に加えて、$$alpha$$線領域において従来9cpm存在していたバックグラウンドを0.1cpmへ減少させることが可能になった。また、市販シンチレータにナフタレンを添加することによって$$alpha$$線と$$beta$$線の弁別がさらに向上することになった。

論文

概況 安全管理技術の開発

片桐 裕実

動燃技報, 17 Pages, 

None

論文

STUDY ON DISTRIBUTION AND BEHAVIOR OF LONG-LIVED RADIONUCLIDES IN SURFACE SOIL ENVIRONMENT

森田 重光; 片桐 裕実; 渡辺 均; 赤津 康夫; 石黒 秀治

International Workshop on Improvement of Environmental Transfer Models and Parameters, , 

局地的な環境条件(気象、地形、地質、植生等)に対応した精密な環境影響評価モデルの開発に当たっては、まず、放射性核種が各種環境媒体を経て生体へ至る挙動を把握する必要がある。特に、Tc-99、Np-237等の長半減期核種の土壌環境中での挙動に関する知見は、そのレベルが極めて低いことから、ほとんど得られていない状況にある。これらの観点から、本研究では分析測定技術の開発を進め、フィールドデータを取得するとともに、トレーサ実験を合わせて実施し、長半減期核種の土壌表層環境における分布と挙動に関する幾つかの知見を得た。

論文

「生体及び環境試料中のアクチニド・長半減期核種の低レベル測定」に関する第8回国際会議

住谷 秀一; 片桐 裕実; 飛田 和則

日本原子力学会誌, 43(4), , 

2000年10月16日から20日に大洗文化センターで開催された標記国際会議の概要を日本原子力学会誌の会議報告に掲載する。本国際会議は、アジア5ヶ国及び米国、英国、仏国、独国等の13カ国から23名、国内から79名の合計102名の加者のもと、プルトニウム、ヨウ素-129等の長半減期核種に着目した分析測定技術、環境中での分布・挙動等について、56件の研究報告がなされるとともに、招待講演として6件(一般公開講演2件を含む)の講演が行われた。

口頭

原子力防災訓練にかかわる一考察

武藤 重男; 長倉 智啓; 片桐 裕実; 石田 順一郎

no journal, , 

JCO臨界事故以降、国,地方自治体,防災関係機関において種々の訓練が行われている。原子力機構原子力緊急時支援・研修センターでは、災害対策基本法に基づく指定公共機関として自ら支援活動訓練を行うとともに、国の総合防災訓練及び道府県等が行う原子力防災訓練に参加してきている。また、訓練の企画,実施及びその評価等をとおして、行政機関等への協力を行っている。これらの対応を通じた防災訓練にかかわる課題,問題点及び今後の対応について紹介するものである。

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