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論文

Published electronic media are becoming Grey

熊崎 由衣; 鈴木 悟; 金澤 将士*; 国井 克彦; 米澤 稔; 板橋 慶造*

The Grey Journal; An International Journal on Grey Literature, 15(1), p.45 - 50, 2019/04

原子力機構(JAEA)図書館では会議録や技術レポートを重視して収集している。これらはCD-ROMやUSB等の記録媒体を用いて電子的に刊行されることが増えているが、紙媒体と比較して電子情報の記録媒体の保管可能な年限は短い。たとえばJAEA図書館では1990年代に発行された図書と技術レポートを所蔵しているが、再生機器等の更新に伴って利用できなくなっている資料があり、長期保存や利用環境の維持が課題である。対策としては資料と再生機器のメンテナンス, エミュレーションやマイグレーションが望ましいが、十分にできているとは言い難い。電子情報の長期保存と利用についてJAEA図書館の現状を報告するとともに、公刊された電子媒体情報がGreyになりつつある点について問題提起を行った。

報告書

エネルギー技術データ交換計画(ETDE)の記録

国井 克彦; 板橋 慶造; 米澤 稔

JAEA-Review 2019-002, 237 Pages, 2019/03

JAEA-Review-2019-002.pdf:8.2MB

1987年より2014年まで、国際エネルギー機関(International Energy Agency: IEA)の下でエネルギー技術データ交換(Energy Technology Data Exchange: ETDE)計画が実施された。ETDEは原子力を含むエネルギー分野全般にわたる科学技術文献情報を精力的に収集し、それらを加盟国、のちに途上国、さらに最終的には全世界にオンラインで無償提供するに至った。国際原子力機関(International Atomic Energy Agency: IAEA)下の、原子力エネルギー関連情報を専門とする国際原子力情報システム(International Nuclear Information system: INIS)とは、データベースの多くの要素を相互に補間及び共有する形をとってきた。ETDEが活動を停止した2014年からは文献情報データは追加されていないが、ETDEのデータを公開したポータルサイトETDE World Energy Base(ETDEWEB)は、ETDEの運営機関(Operating Agent: OA)であった米国エネルギー省(Department of Energy: DOE)/科学技術情報オフィス(Office of Scientific and Technical Information: OSTI)の尽力により、無償での利用が継続されるに至っている。旧科学技術庁(現文部科学省)下の旧日本原子力研究所(原研、現日本原子力研究開発機構)は、旧通商産業省(現経済産業省)下の新エネルギー・産業技術総合開発機構(New Energy and Industrial Technology Development Organization: NEDO)とともに日本代表として1/2ずつの分担金を負担する形でそのETDE活動に参加した。原研とNEDOは共に2002年にETDEからの脱退を決定しETDE側に通知し、2003年に正式にETDEから退いた。原研は、INISの枠組みとも合わせてNEDOと共に2002年まで、ETDEへの文献情報の提供に貢献した。本報告は、日本からの参加2機関の内の1機関である原研において実施されたETDE活動について、残された資料等からその足跡をたどり、記録として取りまとめたものである。また、日本からのETDE活動への参加に関し、長年にわたり多大な努力及び貢献を重ねていった原研職員、またNEDO職員に対し、感謝の意を記すものである。

論文

Published electronic media are becoming Grey

熊崎 由衣; 鈴木 悟; 金澤 将士*; 国井 克彦; 米澤 稔; 板橋 慶造

Proceedings of 20th International Conference on Grey Literature (GL-20), p.99 - 104, 2019/02

原子力機構(JAEA)図書館では会議録や技術レポートを重視して収集している。これらはCD-ROMやUSB等の記録媒体を用いて電子的に刊行されることが増えているが、紙媒体と比較して電子情報の記録媒体の保管可能な年限は短い。たとえばJAEA図書館では1990年代に発行された図書と技術レポートを所蔵しているが、そのうち再生可能なソフトウェアがなく、利用できなくなっているものもあり、長期保存や利用環境の維持が課題である。対策としては資料と再生機器のメンテナンス、エミュレーションやマイグレーションが望ましいが、十分にできているとは言い難い。電子情報の長期保存と利用についてJAEA図書館の現状を報告するとともに、公刊された電子媒体情報がGreyになりつつある点について問題提起をしたい。

報告書

国際原子力情報システム(INIS)協議会の記録

国井 克彦; 板橋 慶造

JAEA-Review 2016-021, 130 Pages, 2016/10

JAEA-Review-2016-021.pdf:2.2MB

1970年、国際原子力機関(IAEA)のもと国際原子力情報システム(International Nuclear Information System: INIS)計画が開始された。これは、原子力科学技術の平和利用に資するため、参加する国や国際機関が各々の国や機関で作り出された文献情報をIAEAがデータベースとしてとりまとめ、世界に情報ネットワークを通じて発信する活動である。日本では国(当時の科学技術庁)からの依頼により、日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)が日本のナショナルセンターとなり発足当初から今日までそれに参加してきたが、その国内活動は外部有識者からなる諮問委員会であった国際原子力情報システム協議会からの助言等に支えられ成し遂げられてきたといえる。本報告書は、その協議会の設置、規程また第1回(1970年10月)$$sim$$第34回(2005年3月)までの開催議事、委員の変遷、さらに各回の議事録をとりまとめたものである。

論文

東京電力福島第一発電所事故関連情報アーカイブ化への取り組みと今後の展開

早川 美彩; 米澤 稔; 峯尾 幸信; 国井 克彦; 長屋 俊

第12回情報プロフェッショナルシンポジウム(INFOPRO 2015)予稿集, p.129 - 134, 2015/12

日本原子力研究開発機構では東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた研究開発の支援という観点から、関連情報の収集・整理・提供の取り組みを行っている。恒久的なアクセスが確保されていないインターネット上の情報及び入手に制約のある学会等における口頭発表情報を収集対象とし、平成25年度から本格的にアーカイブ化に取り組みを開始し、平成26年6月に「福島原子力事故関連情報アーカイブ」として公開を開始した。これまでの経緯、取り組みの状況、課題と今後の展開等について紹介する。

論文

Enhancement of the functions of the Japan Atomic Energy Agency Library's Fukushima Nuclear Accident Archive using a novel data flagging system that improves the utilization of numerical data on the internet

池田 貴儀; 權田 真幸; 長屋 俊; 早川 美彩; 国井 克彦; 峯尾 幸信; 米澤 稔; 板橋 慶造

Proceedings of 16th International Conference on Grey Literature (GL-16), p.139 - 145, 2015/03

福島第一原子力発電所事故(「3.11事故」)を契機に、プレスリリースやモニタリング情報等の様々な情報がインターネット上から発信されている。JAEA図書館は、3.11事故に関連する情報を保存し、整理し、発信することに努めており、その成果としてDSpaceを活用したFukushima Accident Archiveの取り組みを、第15回灰色文献国際会議で報告した。これらのインターネット情報の中には有用である数値データが数多く含まれているが、書誌情報の欠落により情報の存在を確認することが困難である等、課題も多く存在している。そこで、国際原子力機関が運用する国際原子力情報システムデータベースで利用されている「データフラッギング」の仕組みをFukushima Accident Archiveに応用することを試みる。これにより、Fukushima Accident Archiveの機能向上だけではなく、インターネット上に存在する数値データの効果的な活用に貢献できると考えている。

論文

Potential of taxonomy to preserve and disseminate Fukushima accident information implemented by JAEA Library

国井 克彦; 板橋 慶造; 長屋 俊

International Journal of Nuclear Knowledge Management, 6(3), p.217 - 231, 2014/02

AA2013-0281.pdf:1.11MB

ウェブサイトあるいはインターネットを通じて福島第一原子力発電所事故関連の膨大な情報が発信されている。しかし、ウェブサイトが階層化,複雑化している場合が多く、発信元によってデータが改変,削除される場合もあることから、混乱を引き起こし、その必要な情報は関係者に必ずしも有効に届いていないものと考えられる。必要な情報へのアクセスを改善するための方法として、事故の因果関係に基づき階層的に構成されるキーとなる言葉の分類体系(taxonomy)のポテンシャルについて検討した。その結果、必要な情報へのアクセスは、これまで経験していない福島原子力発電所事故特有の事象についてキーとなる言葉を適切に体系づけることにより高められると考えられた。

論文

INIS-based Japanese literature materials of bibliographic tools for human resource development

国井 克彦; 權田 真幸; 池田 貴儀; 長屋 俊; 板橋 慶造; 中嶋 英充; 峯尾 幸信

Proceedings of International Conference on Toward and Over the Fukushima Daiichi Accident (GLOBAL 2011) (CD-ROM), 8 Pages, 2011/12

国際原子力情報システム(INIS)は原子力文献の国際的な流通促進とその保存を目的とし、国際原子力機関(IAEA)が中心となって運営する原子力文献データベースである。INISには、1970年以降に公表された各国の原子力文献の書誌情報が約330万件、技術資料の全文情報が約28万件収録されており、IAEAウェブサイトから無償で利用可能であることから、原子力分野における人材育成に貢献できる情報システムといえる。原子力機構図書館は、日本のINISナショナルセンターとして、日本で刊行された原子力文献をINISに提供している。本発表では、INIS向け日本語版書誌ツールとして開発した「日本語版INISシソーラス」と「学術雑誌名の日英記述典拠」を慨述する。また、INISを活用して作成した福島第一原発事故レファレンスサイトも紹介している。日本語版書誌ツールは、未だ開発すべき課題はあるが、日本の原子力文献の国際的な流通向上と日本国内におけるINIS普及促進が期待できる。

論文

Circulation improvement of articles in journals written in non-english languages; A Special journal titles translation list of journals written in Japanese for the international bibliographical database

權田 真幸; 国井 克彦; 中嶋 英充; 池田 貴儀; 板橋 慶造; 小池 明美*; 五十嵐 歩*

Proceedings of 12th International Conference on Grey Literature (GL-12), p.113 - 117, 2011/00

今日、学術情報の流通性が国際的に向上し、学術コミュニケーションは"国際語"である英語が中心となっている。一方、英語以外で書かれた文献については、言語の壁があり、物理的な流通性は英語文献と同様に向上しているにもかかわらず、依然"灰色文献"のままとなっていると推察される。こうした中、IAEAを中心に作成されているINISデータベースでは、書かれた言語にかかわらず、収録された文献情報は標題,抄録など、すべて英語で作成されており、原子力分野の学術情報の国際的な流通に寄与している。しかしながら、非英語雑誌の雑誌タイトルは字訳されたローマ字で表記されており、その言語を理解できない利用者にとっては、雑誌の主題や性格がわからないという欠点があった。この表記では、日本語を理解できない利用者はどのような雑誌かわからず、せっかく必要な記事が掲載されていたとしても、入手を躊躇してしまう恐れがある。日本語をはじめとする非英語雑誌の流通性を向上させるためにはこの言語の壁は早急に取り払われるべきである。そこで、非英語雑誌に掲載された文献の流通を向上させる試みとして、日本語雑誌を例にINISデータベースに収録されている雑誌タイトルの翻訳リストを作成した。このリストをINISデータベースに公開するほか、将来的にはデータベースに実装することにより非英語雑誌の流通性向上の一助とする。

報告書

エネルギー生産に関するリスク評価について

国井 克彦

JAERI-Review 2005-021, 81 Pages, 2005/07

JAERI-Review-2005-021.pdf:3.34MB

発電などのエネルギー生産が健康や環境に与えるリスクは、今日では無視できないほどに大きくなっている。そこで本報では、まずリスクの評価の現状や課題について知るため情報収集を行った。レポートや文献を情報源とし、おもに発電技術の外部コスト評価(健康や環境リスクの定量化が扱われている)について調べたが、そのほか災害,事故,投資・金融などのリスク及びそれらの産業社会への影響等についても調べた。得られた主な知見は以下の通りである。(1)既往の発電技術の外部コスト評価では、技術やサイトなど評価条件がほぼ同じでも値が大きく異なる場合がある。信頼性も含めて、基礎データ,評価モデル,評価の背景,適用制約などに留意する必要がある。(2)特に現段階では、基礎データが十分蓄積されていないため評価の信頼性は十分とはいえないと考えられる。

論文

Experimental analysis for 3-D flow in lower plenum by flow visualization

国井 克彦

Flow Visualization and Image Processing 1997, Vol.2, p.592 - 597, 1997/02

流れの可視化・画像計測技術を用いた実験により、原研型受動的安全炉JPSRの下部プレナム内三次元流況を調べた。実規模の下部プレナム内流況を模擬するために、設計寸法比1/10の透明な試験容器が使われた。得られた結果は以下のようである。(1)内そう物がない状態での下部プレナム内三次元流況は、三次元渦を伴うとても複雑なもので、かつ時間変動も示した。炉心流入前の流況を平坦化するためには、流れを詳細に調べ平坦化法を検討する必要がある。(2)テストケースであるが、炉心のすぐ下に一枚の多孔板を取付けることにより、炉心流入前の流況はかなり平坦化し、時間変化もほとんど消えた。従って、多孔板を調整することにより、炉心流入前の流況は平坦化できる、との見通しを得た。(3)流れの可視化・画像計測技術は、下部プレナム内流れの解析に有効であることがよくわかった。

論文

Evaluation on driving force of natural circulation in downcomer for passive residual heat removal system in JAERI passive safety reactor JPSR

国井 克彦; 岩村 公道; 村尾 良夫

Journal of Nuclear Science and Technology, 34(1), p.21 - 29, 1997/01

 被引用回数:1 パーセンタイル:15.04(Nuclear Science & Technology)

原研型受動的安全炉(JPSR)における受動的余熱除去系の自然循環駆動力は、炉心及び上部プレナムでの高温冷却水とダウンカマ内の低温冷却水の間の密度差で与えられる。本研究では、以下の可能性を調べることを目的とした。1)ダウンカマ内にバッフルを取付け熱流動分布の均一化を促進させる、2)余熱除去に十分な自然循環駆動力の確保、3)受動的余熱除去系の性能評価に適用されるダウンカマ内三次元熱流動の一点近似すなわち完全混合流れとする仮定の妥当性。このため、STREAMコードを用いた三次元熱流動数値解析を実施し、以下の結論を得た。(1)バッフルによる熱流動分布均一化の効果はほとんど認められない、(2)流動が多次元的でも自然循環冷却に必要な駆動力は確保できる、(3)定常時だけでなく初期過渡時にも、ダウンカマ内流動を一点近似流れとする仮定は、受動的余熱除去システムの循環駆動力の評価に適用できる。

論文

Safety analyses of a passive safety light water reactor JPSR

新谷 文将; 岩村 公道; 吉田 啓之; 国井 克彦; 奥村 啓介; 村尾 良夫

10th Pacific Basin Nuclear Conf. (10-PBNC), 1, p.299 - 305, 1996/00

原研では安全性の向上、運転・保守の人的負担の軽減を目指し、受動的安全炉JPSRの概念検討を実施している。本報では、JPSRで採用している受動的熱除去系の設計の妥当性を評価するために実施した除熱喪失事故と小破断冷却材喪失事故の解析結果についてのものである。除熱喪失事故については、Non-LOCA用として設置した上部RHRと格納容器冷却系が連成して作動することにより、炉心発生熱を大気へ放熱し、長期冷却が確保できることが示された。小破断LOCAでは、下部RHRの作動により一次系の減圧が促進され、早期の蓄圧注入系の作動に導くことにより、炉心冷却を確保できることが示された。

論文

Analysis for thermal fluid dynamics in downcomer of JAERI passive safety reactor (JPSR)

国井 克彦; 岩村 公道; 村尾 良夫

Proceedings of 3rd JSME/ASME Joint International Conference on Nuclear Engineering, Vol.2, p.1017 - 1022, 1995/00

原研型受動的安全炉JPSRの余熱除去は、ダウンカマ内を流れる自然循環流動により行われる。ダウンカマが三次元環状流炉であることを考慮してその余熱除去時のダウンカマ内の熱流動及び循環駆動力(密度差)を評価するために、三次元熱流動数値解析を実施した。その結果、(1)ダウンカマ内の流動は三次元的であり多次元性を示すが温度分布はほぼ均一になること、(2)設定したいずれのダウンカマ流入流量の場合にも定常時には十分な自然循環駆動力が確保できると予測されること、(3)その駆動力の時間増加の程度は、設定したどの流入流量の場合においても、時間積算流入冷却水量を用いて表すことができ、流入流量変動への依存性は小さいこと、(4)ダウンカマの流入口に取付けたバッフルによる流動を均一化するのは困難なこと、がわかった。

論文

Thermal fluid flow analysis in downcomer of JAERI passive safety light water reactor (JPSR)

国井 克彦; 岩村 公道; 村尾 良夫

Prog. Nucl. Energy, 29(SUPPL), p.405 - 412, 1995/00

受動的余熱除去系の予備設計では、ダウンカマ全域に流入冷水が到り、所要の自然循環駆動力が確保されることになっている。ダウンカマは鉛直方向及び円周方向に長い環状流路であるため、特に循環駆動力が強制循環流動の場合のように大きくない自然循環流動の場合には、ダウンカマ内で熱流動分布が生じ易く所要の循環駆動力及び循環流動が確保できない可能性が考えられる。本研究では、ダウンカマの全域に流入冷水を到らせる流下熱流動均一化法(バッフル板を使用)について、循環駆動力及び熱流動分布を評価することにより解析検討した。その結果、設定した流入量条件のもとで、ダウンカマの流入口付近に熱流動均一化用バッフルを取り付けることにより、自然循環駆動力は増加しないが、ダウンカマ内の流況を大きな偏流が発生しないように制御可能なことがわかった。

口頭

2ステップマップによる原子力分野のジャーナルの分析

国井 克彦; 峯尾 幸信; 米澤 稔

no journal, , 

ジャーナルコレクションや、特定分野のコアジャーナルを分析するためにジャーナル間の引用関係を用いた2ステップマップによる評価が行われている。本報告では、Journal Citation Reports 2005年版Science Editionを用いて行った原子力分野のジャーナルの2ステップマップによる分析について述べる。Nuclear Science & Engineeringに分類されるジャーナルを対象とした分析では、引用が最も集中したジャーナルと図書館で最も利用の多いジャーナルが一致した。また、原子力エネルギー以外の医学や放射線利用等も含めた原子力分野のジャーナルを評価するために、原子力分野の専門データベースであるINISデータベースの収録対象ジャーナルを対象とした分析も行った。後者では、医学及び物理関係の2つにおおむねジャーナルがグループ化されることなどがわかった。

口頭

福島第一原子力発電所事故に係る情報の収集・保存と利用; 福島原子力事故関連情報アーカイブの現状

早川 美彩; 国井 克彦; 峯尾 幸信; 米澤 稔

no journal, , 

日本原子力研究開発機構では、東京電力福島第一原子力発電所事故対応の研究開発支援を目的として、散逸・消失等が懸念される国・研究機関等のウェブサイトで公開された事故に関連する情報及び学会等における発表情報を収録し、2014年より「福島原子力事故関連情報アーカイブ(FNAA)」として公開している。利用者の情報ニーズを把握し、今後の収録対象の選定に活用するため、FNAAのアクセスログから利用者の検索・アクセス動向の分析を行った。収録対象機関別のアクセス数の推移から、原子力安全・保安院等の既に閉鎖したウェブサイト情報へのアクセスの増加がみられることから、これらの情報へのアクセス確保の重要性が確認できた。また、学会等における発表情報に関しても顕著なアクセスが認められ、学会要旨/予稿集への情報のニーズが高いことが判明した。これらの分析結果を踏まえ今後の収録対象情報の拡充を検討した。

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