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報告書

廃水処理室の廃止措置実施報告書(その2); 放射線測定編

山本 啓介; 中川 拓哉; 下条 裕人; 木島 惇; 三浦 大矢; 小野瀬 芳彦*; 難波 浩司*; 内田 広明*; 坂本 和彦*; 小野 千佳*; et al.

JAEA-Technology 2024-019, 211 Pages, 2025/02

JAEA-Technology-2024-019.pdf:35.35MB

日本原子力研究開発機構(以下、「JAEA」という。)核燃料サイクル工学研究所旧ウラン濃縮施設は、遠心分離法によるウラン濃縮技術を確立させるための技術開発を本格的に行う目的で建設された施設であり、単機遠心分離機の開発、遠心機材料の開発及び遠心機によるウラン濃縮処理を主に実施したG棟及びG棟に付属するH棟、遠心分離機の小規模カスケード試験を行っていたJ棟、遠心分離機の寿命試験を行っていたL棟、その他ウラン貯蔵施設、廃棄物保管施設、廃水処理施設など複数の施設で構成されていた。これらの施設におけるウラン濃縮技術開発は、開発技術の日本原燃(株)のウラン濃縮工場及びウラン濃縮技術開発センターへの技術移転が完了し、JAEAにおける技術開発の当初の目的が達成されたため、平成13年に終了した。廃水処理室は、昭和51年に建設され、旧ウラン濃縮施設で発生した放射性廃水の処理を行ってきたが、平成20年度に廃水処理室以外の施設に廃水処理設備が整備されて以降は、施設のバックアップ的な位置づけとして維持管理されてきた。さらに、昨今においては、他の施設における廃水処理の実績等からバックアップとしての必要性が無くなり、施設も建設後約48年が経過し、老朽化も進んでいたことから、施設中長期計画に基づき同施設を廃止措置することになり、令和3年11月から令和5年8月に内装設備の解体撤去を行った。本報告は令和5年9月から令和6年3月に行った管理区域解除のための放射線測定に係る実積と関連する知見をまとめたものである。

口頭

ウラン取扱施設の廃止措置,3; 廃水処理室の管理区域解除に向けた放射線測定

山本 啓介; 中川 拓哉; 松尾 一臣; 須黒 寿康

no journal, , 

ウラン濃縮施設で発生した廃水中のウラン除去を行ってきた施設である廃水処理室は、施設の廃止措置のため、内装設備等の撤去を行い、令和4年度に完了した。汚染のおそれのある設備等をすべて除去したことから、令和5年度に管理区域解除に向けた放射線測定を実施し、施設内に汚染が無いことを確認した。また建家を構成するコンクリート等の資材については、放射性廃棄物発生量の低減のため、核燃料サイクル工学研究所核燃料物質使用施設保安規定に定める放射性廃棄物でない廃棄物とすべく、建家使用履歴等により汚染が無いことを確認したのち、念のための放射線測定評価を行い、測定結果が理論検出限界曲線の検出限界値未満であることを確認した。本作業を行うにあたっては、内装設備撤去後に放射線測定における課題が存在することが明らかとなった。本報では、廃水処理室の管理区域解除に向けた放射線測定で得られた廃止措置の実績と関連する知見を報告する。

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