東海再処理施設における液体廃棄物の放出モニタリングについて

水谷 朋子; 宮河 直人; 武石 稔

サイクル機構技報, (28), p.21 - 25, 2005/09

https://rdreview.jaea.go.jp/gihou/pdf3/n28-03.pdf

サイクル機構東海事業所では、再処理施設から海洋に放出する低レベル放射性廃棄物の放出モニタリングを実施してきた。放出前のモニタリングでは、迅速に放射能の定量ができる全放射能、全放射能、H、線放出核種(Csなど)を対象としている。一方、複雑な放射化学分離の操作をともなうSr、Sr、I、Pu() (Pu,Puの合計値)は、月毎に排水量に応じた割合でコンポジット試料を調整し、放射化学分析を行って核種毎の放出量を把握している。これまでのモニタリング結果から、年間の放出放射能量を比較すると、全放射能とPu()、全放射能と主な放出核種の合計値がほぼ同じ傾向であった。蒸発処理によって廃液中に残渣成分がほとんどなく、自己吸収等の影響を受けない再処理施設排水の放出前モニタリングにおいて迅速分析法を用いることの有効性が確認できた。東海再処理施設からの放出放射能量は、1977年の運転開始後、1980年代後半に廃液処理工程の改善による低減が見られた。放出放射能量を海外の再処理施設のそれと比較するために電気出力に換算した燃料処理量(GWa)で規格化した。放出放射能量は、Hを除き、いずれの核種も海外の施設に比べて35桁低い量であった。一方、海洋放出口周辺の海底土で検出されるプルトニウムは、Pu/Pu放射能比が0.0160.034であることからフォールアウトに起因するものであり、放射能比が約2.4である再処理施設排水の影響ではないことを確認した。