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秋山 和樹; 高橋 正則; 塚本 政樹*; 宮内 善浩*; 和田 弘*
日本原子力学会誌ATOMO
, 56(10), p.656 - 660, 2014/10
一般に、「放射性廃棄物管理」という用語は、国際会議名等によく見られる"Waste Management"の意味で用いられることが多く、放射性廃棄物の発生から処分までが含まれる。本稿でいう「管理」とは、「処分前管理」のことであり、貯蔵や輸送段階での放射性廃棄物の取り扱いを容易にし、かつ、作業者および公衆の被ばくを最小化することを目的とした減容、固化、表面除染など、処分に至るまでの各段階で適切な管理が行われる、または計画されている。本稿では、放射性廃棄物の主な発生箇所として原子力発電所と再処理工場を取り上げ、低レベル放射性廃棄物と高レベル放射性廃棄物の発生と具体的な管理状況について解説することとし、放射性廃棄物の主要な発生箇所、ならびに、それらの貯蔵施設における管理状況、輸送の際の検査等の状況を中心に述べる。
坂中 章悟*; 明本 光生*; 青戸 智浩*; 荒川 大*; 浅岡 聖二*; 榎本 収志*; 福田 茂樹*; 古川 和朗*; 古屋 貴章*; 芳賀 開一*; et al.
Proceedings of 1st International Particle Accelerator Conference (IPAC '10) (Internet), p.2338 - 2340, 2010/05
日本においてERL型放射光源を共同研究チームで提案している。電子銃,超伝導加速空洞などの要素技術開発を進めている。また、ERL技術の実証のためのコンパクトERLの建設も進めている。これら日本におけるERL技術開発の現状について報告する。
芳賀 孝久*; 軍司 一彦; 深谷 洋行; 薗田 暁; 坂爪 克則; 境 裕; 新妻 泰; 冨樫 喜博; 宮内 正勝; 佐藤 猛; et al.
JAERI-Tech 2004-005, 54 Pages, 2004/02
JAERI-Tech-2004-005.pdf:2.06MB
燃料サイクル安全工学研究施設(NUCEF)の定常臨界実験装置(STACY)及び過渡臨界実験装置(TRACY)においては、硝酸ウラニル溶液を用いた臨界実験が実施されている。NUCEFの分析設備では、臨界実験,溶液燃料の調製,管理及び保障措置に必要な溶液燃料の分析を実施している。分析試料数は年間約300程度であり、分析項目は、ウラン濃度分析,遊離酸濃度分析,ウラン同位体組成分析,核分裂生成物(FP)核種濃度分析,リン酸トリブチル(TBP)濃度分析,不純物濃度分析等となっている。本報告書は、これまでのウラン系臨界実験に適応してきた分析方法と分析の品質管理についてまとめたものである。
内山 軍蔵; 渡部 和男; 宮内 正勝; 冨樫 喜博; 中原 嘉則; 深谷 洋行; 伊奈川 潤; 鈴木 大輔; 薗田 暁; 河野 信昭; et al.
Journal of Radiation Research, 42(Suppl.), p.S11 - S16, 2001/10
JCO臨界事故後の沈殿槽及び残されたビーカー内のウラン溶液の分析を行い、ウラン溶液中の核分裂生成物濃度の分析結果及び投入ウラン推定量をもとに総核分裂数を(2.5
0.1)
10
個と評価した。
冨樫 喜博; 宮内 正勝; 園部 保; 新妻 泰; 中島 隆幸; 芳賀 孝久*; 田上 隆広; 深谷 洋行; 薗田 暁; 坂爪 克則; et al.
JAERI-Tech 2000-032, p.25 - 0, 2000/03
JAERI-Tech-2000-032.pdf:1.45MB
燃料サイクル安全工学研究施設NUCEFに設置された定常臨界実験装置(STACY)及び過渡臨界実験装置(TRACY)の運転にあたっては、燃料として用いるウラン硝酸溶液に関する分析が不可欠であり、平成10年度では、ウラン溶液燃料の調製のための分析並びにSTACY及びTRACYの臨界実験終了後のウラン溶液の性状分析を行った。さらに、核燃料物質の計量管理のため、ダンプ槽に貯蔵してあるウラン溶液の分析等を実施した。平成10年度における分析サンプル総数は297件に達した。本報告書は、平成10年度に実施した分析業務についてまとめたものである。
藤根 幸雄; 村田 幹生; 阿部 仁; 高田 準一; 塚本 導雄; 宮田 定次郎*; 井田 正明*; 渡辺 眞樹男; 内山 軍蔵; 朝倉 俊英; et al.
JAERI-Research 99-056, p.278 - 0, 1999/09
JAERI-Research-99-056.pdf:22.73MB
東海再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故について、原研の調査検討会が行った原因究明にかかわる試験及び環境影響評価の結果を報告する。原因究明にかかわる試験においては、実廃液サンプルの化学分析、アスファルト塩混合物の熱分析、暴走的発熱反応試験、発煙時の可燃性ガス分析などを行った。環境影響評価では、環境モニタリングデータと大気拡散シミュレーションコードSPEEDIによる解析結果より、環境へ放出されたCs量を推定した。また、一般住民の被ばく線量評価を行った
薗田 暁; 冨樫 喜博; 宮内 正勝; 岡崎 修二*
JAERI-Tech 99-043, 16 Pages, 1999/05
核物質の計量管理及び保障措置分析における溶液試料に適用可能な高精度の非破壊分析法の確立のため、原研では、米国・DOEとの研究協力協定のもと、ハイブリッドK吸収端/蛍光X線濃度計(HKED)をNUCEFに設置し、溶液試料中のウラン及びプルトニウムの非破壊測定技術の共同開発を進めている。HKEDは査察機器として使用される予定であるため、装置が破壊分析法と同様の測定精度を持ち長期にわたり安定した測定ができなければならない。本報告書は、HKEDの長期安定性及び装置の健全性を示すための標準の長期安定性、さらに試験を通して得られたX線管の出力変動が測定結果に与える影響についてまとめたものである。
高橋 聖; 木名瀬 栄; 宮内 英明; 橘 晴夫; 大井 義弘; 山口 武憲; Kramer, R.*
no journal, ,
国際放射線防護委員会(ICRP)は、2007年新勧告(Publication 103)において、内部被ばく実効線量係数はICRP標準人に対して導出されると明記した。これに対して、内部被ばくの測定に使用される全身カウンタは、ほとんどが簡易幾何形状体積線源を用いて校正されており、人体形状と明らかな違いがある。今回われわれは、ICRP標準人である成人男性及び女性の人体形状と同等のボクセルファントムを用いてシミュレーション計算を行うことによって、原子力科学研究所に設置している全身カウンタの計数効率を求めた。このICRP標準人を考慮した校正手法を用いることにより、より信頼性の高い内部被ばく線量評価が可能になると考える。
Cの分配挙動; 硝酸塩添加時の微生物影響知場 一訓*; 佐藤 正知*; 小崎 完*; 宮内 善浩*; 香西 直文; 大貫 敏彦
no journal, ,
二重容器によるバッチ式収着実験を行い、硝酸塩を添加した嫌気性雰囲気下での酢酸形Cの堆積岩への分配挙動を調べた結果、微生物の硝酸塩呼吸に起因すると思われる、液相の硝酸及び酢酸の濃度変化が明らかになった。
鈴木 武彦; 村山 卓; 宮内 英明; 佐藤 義高; 大井 義弘; 橘 晴夫; 吉富 寛
no journal, ,
日本原子力研究開発機構原子力科学研究所では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対し、環境モニタリング,民家除染等の支援活動を行っている。これら支援活動では、外部被ばく及び内部被ばくのおそれがあったため、支援活動を行う派遣者を対象として、派遣期間中の個人モニタリングを実施している。個人モニタリングの実施にあたり、環境バックグラウンドレベルが上昇したことによる影響を考慮し、平常時とは異なる測定,評価方法で行った。被ばく線量の評価に用いた方法等を紹介する。
Cの分配挙動; 硝酸塩添加時の微生物影響知場 一訓*; 横地 琢哉*; 小崎 完*; 佐藤 正知*; 宮内 善浩*; 香西 直文; 大貫 敏彦
no journal, ,
嫌気性雰囲気下での酢酸形Cの堆積岩への分配挙動を調べた。溶液に硝酸塩を加えた場合、微生物の硝酸塩呼吸に起因する硝酸濃度の減少と酢酸形Cの分解により生成したCの気相への移行量の増加との相関が明らかになった。以上の結果は、Cの気相への移行が軽石凝灰岩中の微生物の硝酸塩呼吸に起因していることを示唆している。
中川 貴博; 高田 千恵; 金井 克太; 村山 卓; 宮内 英明; 鈴木 武彦; 佐藤 義高; 永崎 博子; 今橋 淳史; 磯崎 航平; et al.
no journal, ,
福島県からの委託により、平成23年7月11日からホールボディーカウンタによる福島県住民の内部被ばく測定を実施している。評価対象核種は、
Cs及び
Csである。測定対象年齢は4歳以上とし、4歳未満の場合は、事故時に避難行動が同じであった家族等を測定した。平成23年7月11日
平成24年1月31日の期間(フェーズ1)は、最初に放射性物質の放出があった平成23年3月12日に吸入摂取をしたと仮定し、預託実効線量を評価した。フェーズ1における測定者数は9,927人で、線量は最大で3mSvであった。成人のCsとCsの全身残留量の相関関係には、強い相関が見られ、この分布の平均的な比は1.31であった。この比は、環境中への放出量と半減期から推定される値とよく一致した。なお、
Iが検出された例はなかった。なお、平成24年2月1日から実施している日常的な摂取での線量評価(フェーズ2)の実績については、発表当日に報告する。
