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水越 清治; 助川 武則
デコミッショニング技報, (34), p.26 - 39, 2006/09
核燃料サイクル施設の廃止措置を安全に遂行するためには、廃止措置における安全確保のための技術基準,廃止措置計画認可の際の審査基準等を整備する必要があり、そのため、廃止措置の先行事例や技術動向,代表プラントにおける汚染の分布・形態等の現状について調査を行い、安全上の重要課題について検討を実施している。本報告では、主としてウラン濃縮施設及び再処理施設を対象に、施設及び廃止措置の事例,除染・解体技術の動向等についての調査結果と廃止措置における安全上重要課題の検討結果について紹介する。
水越 清治; 大島 総一郎; 島田 太郎
JAERI-Tech 2005-011, 122 Pages, 2005/03
JAERI-Tech-2005-011.pdf:13.25MB
原子力発電所の廃止措置における解体計画や廃棄物管理計画の観点から米国原子力規制委員会(NRC)が作成したNUREG報告書の110万KWe級参考原子力発電所の機器・構造物重量や放射能特性等の廃止措置に関する基本データを分類,整理し、国内商業用原子力発電所やJPDRと比較,検討した。その結果、参考原子力発電所(BWR)の機器・構造物重量データは国内商業用原子力発電所(BWR)に比べて放射性機器・構造物重量で約28,000トン、非放射性の建屋構造物重量で約124,000トン少ないこと、また、これらの重量の差異が廃止措置費用のおもに解体撤去費用に影響していることが明らかになった。さらに、参考原子力発電所のコンクリートの元素組成割合は放射化に影響を及ぼすB, Ni, Nb等の元素組成割合が国内商業用原子力発電所(PWR)やJPDRとの間で1桁以上の差異があること,これらの元素組成割合の差異は放射能濃度で2
3倍程度の差異となり、廃止措置費用のおもに、輸送,処分費に影響を及ぼすことが明らかになった。
水越 清治; 助川 武則; 中山 真一
no journal, ,
核燃料サイクル施設の廃止措置を安全に遂行するためには、廃止措置における安全確保のための技術基準,廃止措置計画認可の際の審査基準等を整備する必要があり、そのため、廃止措置の先行事例や技術動向,国内の代表プラントにおける汚染等の現状について、調査を行い、安全上の重要課題について検討を実施している。本報告では、主として、再処理施設を対象に、廃止措置の事例,除染,解体等の技術についての調査結果に基づく、廃止措置における安全上の重要課題の検討結果について発表する。
