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論文

核燃料サイクルの推進と核不拡散・核セキュリティの確保

玉井 広史; 持地 敏郎; 千崎 雅生*; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.

第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2020/11

近年、我が国のプルトニウム利用の停滞及び核燃料サイクルの核不拡散・核セキュリティに関する批判が一部で増していることを踏まえ、核燃料サイクル政策の持続的発展に向け、こうした批判の妥当性を吟味し核不拡散・核セキュリティ上の観点からの課題等について検討した。

論文

わが国の核燃料サイクルと核不拡散・核セキュリティ(下); 今後の核不拡散・核セキュリティ技術と信頼性向上の課題

持地 敏郎; 千崎 雅生*; 玉井 広史; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.

エネルギーレビュー, 40(8), p.56 - 57, 2020/07

我が国が有するフルスケールの核燃料サイクルを維持するため、IAEA保障措置や核セキュリティの厳格な適用を継続することが必要である。長年にわたる核燃料サイクル、核物質管理等における技術開発の知見・経験を活かし、世界の核不拡散・核セキュリティ強化について科学性,実証性を持った効果的・効率的な推進に向け、新技術の開発や高度化、人材育成及び国際制度の改革等に積極的に取組み、国際社会からの信頼を一層醸成していくことが肝要である。

論文

わが国の核燃料サイクルと核不拡散・核セキュリティ(中); プルサーマルと高速炉研究開発の持続的推進の重要性

持地 敏郎; 千崎 雅生*; 玉井 広史; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.

エネルギーレビュー, 40(7), p.58 - 59, 2020/06

わが国は、IAEA保障措置協定や日米原子力協力協定に基づく厳格な核不拡散の確保はもとより、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則に基づき、内外に透明性を明らかにしつつプルトニウムの平和利用を進めてきた。今後も、核燃料サイクルを推進していくうえで、こうした施策を堅持し、当面のプルトニウム利用をプルサーマルによって維持するとともに、将来的には高速炉サイクルによって大規模かつ長期にわたるエネルギー供給および環境負荷低減を図ることが望まれ、その持続的な研究開発が重要である。

論文

わが国の核燃料サイクルと核不拡散・核セキュリティ(上); 原子力平和利用と核不拡散

持地 敏郎; 千崎 雅生*; 玉井 広史; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.

エネルギーレビュー, 40(6), p.58 - 59, 2020/05

原子力平和利用の推進には安全の確保のみならず、核不拡散、核セキュリティの確保が重要であり、これまでわが国は、保障措置対応や核物質防護等に厳格に取り組むとともに、これらに関する技術開発や人材育成等を通じて核不拡散や核セキュリティ能力の強化において国際社会に貢献してきた。しかし、2011年の福島第一原子力発電所事故を契機に、我が国の原子力発電所の再稼働やプルトニウム利用がスムーズに進まない現状から、プルトニウム保有量の増大等に対して核不拡散・核セキュリティ上の懸念が示されている。我が国の核燃料サイクル政策に対する上記のような懸念を吟味し、また、今後の我が国の核燃料サイクル政策の持続的発展のための取組み等について取りまとめた。

報告書

「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム; エネルギー基本計画を受け今後の核不拡散向上のための方向性及び人材育成COEのあり方について」フォーラム報告書

山鹿 親信; 富川 裕文; 小林 直樹; 直井 洋介; 小田 哲三; 持地 敏郎

JAEA-Review 2015-023, 108 Pages, 2015/10

JAEA-Review-2015-023.pdf:15.22MB

日本原子力研究開発機構は、2014年12月3日に、「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム-エネルギー基本計画を受け今後の核不拡散向上のための方向性及び人材育成COEのあり方について-」を開催した。フォーラムでは、日米の政府関係者が原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る取組みや日本への期待等について講演した。パネル討論では、「国内外の情勢を踏まえた効果的・効率的な核不拡散確保のための方策と技術開発の役割及びその方向性」、「核不拡散・核セキュリティ人材育成の中核拠点(COE)の役割と今後にむけた期待」という2つのテーマで議論が行われた。前者では、核不拡散を確保しつつ効果的・効率的な保障措置の実施及びプルトニウム利用の透明性確保のための制度的、技術的方策、技術開発の役割と方向性について議論を行った。後者では核不拡散・核セキュリティの強化に向けて、各国のCOEが今後、どのような貢献をし、実現していくかについて議論した。本報告書は、同フォーラムの基調講演の要旨、パネル討論の概要及びパネル討論で使用された発表資料を収録したものである。

論文

Overview of activities and outcomes at ISCN related to Japanese commitment at nuclear security summit process

直井 洋介; 小林 直樹; 持地 敏郎; 千崎 雅生; 瀬谷 道夫

Proceedings of 37th ESARDA Annual Meeting (Internet), p.100 - 110, 2015/08

2010年4月にワシントンD.C.で行なわれた核セキュリティサミットにおいて、日本は核不拡散と核セキュリティに卓越したセンターを設立することを約束した。このセンターは、主にアジア地域の核不拡散とセキュリティを強化のためのキャパシティビルディングをサポートし、また、国際的な協力に基づいて、核鑑識を含む核物質の測定と検知に関連した技術開発に取り組んでいる。この声明により、核不拡散・核セキュリティ統合支援センター(ISCN)は、2010年12月に日本原子力研究開発機構(JAEA)の下で設立された。4年前の設立以降、核不拡散と核セキュリティ分野のための74のトレーニングコースを既に実施し、日本を含む49か国と3つの国際機関から2096名が参加した。また、核物質の検地と測定に関する技術開発としては、アメリカとヨーロッパの国際協力により実質的な成果を挙げることができた。それは核セキュリティサミットプロセスの著しい功績であると言える。本稿では、過去4年間でISCNの活動の成果を概観する。

報告書

「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム; 東電福島第一原子力発電所事故を踏まえた、今後の核燃料サイクルのオプションに係る核不拡散・核セキュリティの確保」フォーラム報告書

山村 司; 須田 一則; 富川 裕文; 鈴木 美寿; 久野 祐輔; 持地 敏郎

JAEA-Review 2014-011, 74 Pages, 2014/03

JAEA-Review-2014-011.pdf:6.18MB

日本原子力研究開発機構は、2013年12月3日,4日に、「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム; 東電福島第一原子力発電所事故を踏まえた、今後の核燃料サイクルのオプションに係る核不拡散・核セキュリティの確保」を開催した。フォーラムでは、日本,米国,仏国の政府及び国際原子力機関(IAEA)からの出席者が、それぞれの国や所属機関等における原子力平和利用と核不拡散に係る取組み等について講演した。また、パネル討論では、「東電福島第一原子力発電所事故を踏まえた、核燃料サイクルのオプションに係る核不拡散・核セキュリティ方策」及び「核燃料サイクルのオプションに係る核不拡散確保のための保障措置や技術的措置の役割」という2つのテーマで議論が行われた。前者では、核燃料サイクルの2つのオプションの核不拡散・核セキュリティ上の課題について、後者では保障措置やプルトニウム燃焼技術等の核拡散抵抗性技術が核燃料サイクルのバックエンドにおける核不拡散・核セキュリティ確保に果たすべき役割について議論した。本報告書は、同フォーラムの基調講演の要旨、パネル討論の概要及びパネル討論で使用された発表資料を収録したものである。

報告書

「原子力と核不拡散,核セキュリティにかかわる国際フォーラム; 核燃料サイクルのバックエンドにおける核不拡散,核セキュリティ確保とアジアにおける地域協力」結果報告

田崎 真樹子; 山村 司; 鈴木 美寿; 久野 祐輔; 持地 敏郎

JAEA-Review 2013-001, 76 Pages, 2013/03

JAEA-Review-2013-001.pdf:8.59MB

日本原子力研究開発機構は、2012年12月13日,14日に、「原子力と核不拡散,核セキュリティにかかわる国際フォーラム; 核セキュリティのバックエンドにおける核不拡散,核セキュリティ確保とアジアにおける地域協力」 を開催した。フォーラムでは、日本,国際原子力機関(IAEA),米国,仏国及び韓国の有識者,政府関係者,専門家が、それぞれの国や所属機関等における原子力平和利用と核不拡散にかかわる取組み等について講演した。また、2つのパネル討論では、「核燃料サイクルのバックエンドにおける核不拡散、核セキュリティ確保の方策」及び「アジアの原子力利用における核不拡散、核セキュリティ方策、多国間協力枠組み」をテーマとし、前者では、特にバックエンドにおける核不拡散及び核セキュリティの観点からの課題及び対応方策を、後者では、アジアの原子力利用における核不拡散・核セキュリティ確保の方策、日本等の原子力先進国を含む本分野の多国間協力枠組みの実現性について供給国側の視点から議論した。本報告書は、同フォーラムの基調講演及び特別講演の要旨、パネル討論の概要及びパネル討論で使用された発表資料を収録したものである。

報告書

ロシア余剰核兵器解体プルトニウム処分協力; 共同研究及び信頼性実証試験の成果報告

鈴木 美寿; 岩淵 淳一*; 河西 善充*; 久野 祐輔; 持地 敏郎

JAEA-Review 2012-044, 109 Pages, 2013/01

JAEA-Review-2012-044.pdf:6.71MB

原子力機構は、ロシア余剰核兵器から取り出した解体プルトニウム処分に協力して、米露を中心とした世界の軍縮・非核化支援に貢献するとともに、製造コストが安価で将来の高速炉燃料製造に有望な候補技術である振動充填(以下、「バイパック」)燃料製造技術及び高速炉BN-600を利用しての燃焼処分にかかわる基礎データを取得しようとした。この目的のために、1996年4月のモスクワ・原子力安全サミットにおける日本政府の国際貢献の動きを支援する形で、原子力機構はロシアの原子力省傘下の研究所と1999年から2008年までの間、関連する共同研究を実施した。また、2004年に文部科学省からペスコが委託を受けて実施したMOXバイパック燃料集合体の信頼性実証試験(以下、「信頼性実証試験」)を支援し、2009年度に信頼性実証試験が終了した後も、現在に至るまで、非核化支援という形で、ロシアに対する解体プルトニウム処分協力を実施してきた。本報告書では、1999年当時から現在に至るまで、解体プルトニウム処分協力として原子力機構が実施してきた共同研究の成果及び信頼性実証試験の試験結果を、取りまとめる。

報告書

「原子力平和利用と核セキュリティにかかわる国際フォーラム; 福島原子力事故の教訓をソウル核セキュリティサミットでの議論につなげるために」結果報告

田崎 真樹子; 須田 一則; 鈴木 美寿; 久野 祐輔; 持地 敏郎

JAEA-Review 2012-021, 83 Pages, 2012/06

JAEA-Review-2012-021.pdf:8.17MB

日本原子力研究開発機構は、2011年12月8日、9日に、東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に米国等から示された原子力発電所の核テロに対する核セキュリティ強化方策と、継続的で健全な原子力の平和利用の発展を実現する観点から、原子力安全と核セキュリティ対策の総合的アプローチ等について議論し、2012年3月の韓国ソウルにおける核セキュリティサミットに向けたメッセージを発することを目指して、東京大学グローバルCOE及び日本国際問題研究所と共催で、「原子力平和利用と核セキュリティにかかわる国際フォーラム; 福島原子力事故の教訓をソウル核セキュリティサミットでの議論につなげるために」を開催した。本報告書は、同フォーラムの基調講演及び特別講演の要旨、パネル討論の概要及びパネル討論で使用された発表資料を収録したものである。

論文

JAEA's actions and contributions to the strengthening of nuclear non-proliferation

須田 一則; 鈴木 美寿; 持地 敏郎

AIP Conference Proceedings 1448, p.16 - 21, 2012/06

 被引用回数:0 パーセンタイル:0.11

日本は、非核兵器国として核燃料サイクルを確立し、次世代高速炉システムの開発を2050年の運転開始に向けて進めている。日本原子力研究開発機構は、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合により、日本で包括的に原子力の研究開発を実施する独立行政機関として設置された。機構はこれまで、原子力に関する技術開発,関連施設の運営にかかわる広範な経験を有するとともに、原子力の平和利用を確保するため、保障措置技術の開発及び適用を実施してきた。また機構は、さまざまな燃料サイクル施設や大量の核物質を取り扱う事業者として、核不拡散の強化に向けて国際的な貢献を果たしてきた。本論文では、機構の核不拡散技術開発,施設の遠隔監視,環境サンプリングにおける分析手法を含む保障措置技術開発に考察するとともに、2010年4月にワシントンDCにて開催された核セキュリティサミットとその後の貢献について述べる。

論文

2012年ソウル原子力産業サミットについて

持地 敏郎

核物質管理センターニュース, 41(5), p.1 - 2, 2012/05

第2回ソウル核セキュリティ・サミットの参加報告として、会議の概要,コミュニケのとりまとめ等について速報する。

報告書

Workshop on regional cooperation in remote monitoring for transparency and nonproliferation

Olsen, J.*; 井上 尚子; 堀 雅人; 橋本 裕; 持地 敏郎

JAEA-Conf 2006-004, 142 Pages, 2006/06

JAEA-Conf-2006-004.pdf:15.04MB

遠隔監視技術を用いた核不拡散及び透明性に関する地域協力ワークショップが、平成18年2月8,9日に日本原子力研究開発機構(原子力機構)大洗研究開発センターにおいて開催され、遠隔監視技術の専門家が遠隔監視の技術的体験を共有するとともに遠隔監視技術を原子力の透明性と核不拡散強化のために役立てることについて議論した。本ワークショップは、原子力機構核不拡散科学技術センターによって開催され、原子力機構,韓国国家原子力管理規制機構(NNCA),国際原子力機関(IAEA)及び米国エネルギー省(DOE)/国家核安全保障管理局(NNSA)から35名の参加者が集まった。NNSA傘下のサンディア国立研究所(SNL)及びロスアラモス国立研究所(LANL)からも技術専門家が参加した。ワークショップにおける議論及び交流によって、以下のような目的が達成された。技術的な面では、原子力機構,NNCA及びSNL間で、遠隔監視技術に対する各々の役割と技術的取り組みに対して互いに発表を行った。その発表に続いて、SNLから遠隔監視技術者に対する訓練が行われた。これと並行して、遠隔監視プロジェクトに関する議論が行われ、NNCA,SNL,米国DOE,原子力機構との間で、保障措置に関連した遠隔監視データを交換できる遠隔監視技術による地域協力について互いに関心を持っていることを再確認した。すべての参加機関による非公開での生産的なセッションにおいて、今後の方向性と当面の進め方及び予定について議論した。

口頭

GNEPにおける保障措置技術協力について

鈴木 美寿; 堀 雅人; 持地 敏郎; 千崎 雅生

no journal, , 

米国の新原子力政策(GNEP)においては、先進的な保障措置技術を開発し、核拡散抵抗性の高い核燃料サイクルを実現することが重要とされている。こうしたGNEPの持つ側面は、原子力機構がFaCTプロジェクトにおいて進めている高速増殖炉サイクルの研究開発における開発目標と一致していることから、過去の保障措置にかかわる技術開発において得られた経験・知見及び今後の保障措置技術開発も含めて、積極的にGNEPの研究協力に取り組んでいる。本発表では、GNEPが発表された後の日米間の協議を振り返りながら、米国エネルギー省(DOE/NNSA)との保障措置にかかわる意見交換の内容を紹介するとともに、原子力機構内及び関係機関との協議,現在の研究協力候補課題等について報告する。

口頭

Study of response time for proliferation time evaluation

川久保 陽子; 井上 尚子; 綿引 優; 鈴木 美寿; 久野 祐輔; 持地 敏郎

no journal, , 

近年、次世代原子力システムの開発へ向けた議論が活発に行われており、核拡散抵抗性はその性能目標の一つとして重要視されている。核拡散抵抗性を評価するための手法は、第4世代国際フォーラム(GIF: Generation IV International Forum)や革新的原子炉及び燃料サイクル国際プロジェクト(INPRO: International Project on Innovative Nuclear Reactors and Fuel Cycles)等の国際的な場を中心として開発が進められてきた。一方で、評価手法を用いて見積もった指標値の解釈や、評価結果が目標を達成しているか否かの判断は、設計者,核拡散抵抗性(PR)及び核物質防護(PP)専門家,政策決定者らにとって課題となっている。本研究ではGIF PR&PP作業部会が開発した抵抗性評価手法の指標の一つである「拡散時間」に着目し、拡散時間の見積値が十分に長いか否かを判断するための比較対象として「レスポンスタイム」の概念を開発した。過去に生じた保障措置協定違反の事例を分析することにより、「レスポンスタイム」の予備的な推定を行い、その結果と考察を示す。

口頭

2012ソウル原子力産業サミットについて

持地 敏郎

no journal, , 

2012年3月、ソウルにて開催された原子力産業サミットの概要について講演する。本サミットはソウル核セキュリティサミットの直前に開催されたもので、36か国の118企業・団体から200名以上の代表者等が参加し、高濃縮ウランの民生利用の最小化、機微情報のセキュリティ等について議論し、最後に共同声明が発表された。

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