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報告書

アミド系抽出剤を用いたウラン酸化物の溶解試験

水野 峰雄*; 高阪 裕二*; 森 行秀*; 島田 隆*

JNC TJ8410 2004-006, 85 Pages, 2004/03

JNC-TJ8410-2004-006.pdf:3.05MB

硝酸を抽出した網オ系抽出剤を用いて、酸化物燃料からウラン及びプルトニウムを選択的に溶解・抽出する方法(UPRISE法)を検討している。本試験では、アミド系抽出剤へのウランの溶解傾向を調査するとともに、NdN等の代表的な核分裂生成物との分離性能を模擬酸化物を用いて調べた。

論文

Direct Extraction of Uranium and Plutonium from Oxide Fuel using TBP-HNO$$_{3}$$Complex for Super-DIREX Process

紙谷 正仁; 三浦 幸子; 野村 和則; 小山 智造; 小雲 信哉*; 森 行秀*; 榎田 洋一*

2nd International Conference ATALANTE 2004, 4 Pages, 2004/00

Super-DIREX再処理法における直接抽出プロセスの成立性を確認するため,照射済MOX燃料を機械的処理に粉体化し、常圧40-80$$^{circ}C$$のTBP錯体でウラン及びプルトニウムを抽出する試験を行った。ウラン及びプルトニウムの抽出及び核分裂生成物との除染について実験データを取得した。

報告書

金属燃料製造設備構成の調査

千田 康英*; 森 行秀*

JNC TJ9420 2004-004, 192 Pages, 2003/12

JNC-TJ9420-2004-004.pdf:8.79MB

金属燃料リサイクルプラント(38tHM/y)の燃料製造設備について、これまでの設計研究および品質管理概念をベースに、主要機器設備と附帯設備(分析設備および有機廃液処理設備)についてより詳細な検討を行い、プラント概念を示した。合わせて、設備建設費、保守費、消耗品費、廃棄物発生量等のコストデータベースを整備し、燃料製造設備の建設費および操業費を明らかにした。

報告書

TBP-硝酸溶媒へのウラン酸化物の溶解

森 行秀*; 島田 隆*; 高阪 裕二*; 水野 峰雄*

JNC TJ8400 2003-013, 69 Pages, 2002/12

JNC-TJ8400-2003-013.pdf:3.53MB

使用済燃料粉化のための前処理として、機械式粉化法(シュレッダー法)と酸化熱処理法が検討されており、それぞれの処理後の粉末のU主成分はUO$2とU$$$_{3}$$O$$_{8}$$である。 また粉化処理条件によっては異なる粒径の粉体が得られる。 これらの試料形態および温度の違いにより溶解速度に差違があると考えられたことにより、本試験では粉体粒径の異なるウラン酸化物および試験温度条件を変えた溶解試験を実施し、下記の結果を得た。1.比較的粒径が類似する U$$_{3}$$O$8粉体(平均粒径3.7$mu$m)と$UO$2粉体(平均粒径2.4$mu$m)で溶解性に関して顕著な差違は認められなかった。2.UO$$$_{2}$$粉体の粒径を変えた試験(平均粒径2.4$$mu$$m$$sim$$1mm)により、粉体粒径が大きくなるほど溶解速度が小さくなる傾向が確認された。 粒径1mmでは試験時間5時間においてもなお未溶解粉体が観察される等、溶解速度に対する粉体粒径の影響が大きい事が判った。3.中間粒径が1mmのUO$2粉体を使用し、温度をパラメータとした試験により、温度が高くなる程、溶解速度が大きくなる溶解速度の温度依存性が確認され、活性化エネルギーとして11$kcal/mol が得られた。4.硝酸濃度が変化を開始する時間については小粒径のUO$2粉体の方が同程度粒径のU$$$_{3}$$O$$_{8}$$粉体に比べて早く、また濃度変化幅もUO$2粉体の方が大きくなった。これは溶解反応に消費されるウランと硝酸のモル比の差違(UO$$2:3:8に対し、U$$$_{3}$$O$8:3:7$sim$3:8)に起因すると考えられる。5.燃料を微小な粒径にすることができれば、溶解速度の観点からは40deg.$Cにおいて機械式粉砕法および酸化熱処理法の両者に差異はなく、共に適用可能と考えられる。

口頭

汚染状況重点調査地域における河川・湖沼及び森林環境の放射線対策に関する現状と課題

飯本 武志*; 前寺 郁彦*; 布川 淳*; 松澤 元*; 黒澤 寿彦*; 柳川 行秀*; 染谷 誠一*; 橋本 周; 瀬谷 夏美; 大川 康寿; et al.

no journal, , 

線量低減活動が終了し、東京電力福島第一原子力発電所事故前の購買活動状況にほぼ回復した、汚染状況重点区域を持つ地方自治体の施策の関心の先は、環境放射性物質の水系移行経路(森林, ダム, 湖沼・河川)の空間的・時間的分布に関する系統的な実データにある。実効的な調査範囲として公園等の樹木域や小規模な河川・湖沼等に着目し、(1)千葉県柏市の現状を例に現状を複合的な環境調査手法で整理した。また一方、(2)関連の環境調査、意思決定手順、除染事業、線量低減策の周知などに至る、全体としての費用と便益の側面からの検討を実施した。その調査・検討結果を報告するものである。(A)環境用のガンマカメラ(日立アロカ社の協力)を駆使し、汚染状況の全体像を定量的につかみ、周辺の空間線量等との関係を整理、(B)in-situ測定(アドフユーテック社協力)と底質持ちかえり測定の比較による放射性物質の環境分布と動態の予測解析を検討し、水環境に関する今後の放射線対策を具体的に検討する際の手順等の整理

口頭

次世代ナトリウム冷却高速炉の燃料集合体・炉心構成要素設計,1; 燃料集合体上部構造に係る評価検討

小澤 隆之; 前田 誠一郎; 早川 教*; 森 行秀*

no journal, , 

次世代ナトリウム冷却高速炉における燃料集合体のラッパ管とハンドリングヘッドの異材接合方法や上部遮蔽体形状に係る構造検討に加え、上部遮蔽体周りのCFD解析結果に基づき、ラッパ管材の使用温度制限目安を超えない範囲において機能要求を満足する燃料集合体上部構造に係る概念的な評価検討を行った。

口頭

高速炉戦略ロードマップ検討会報告,2; 長期的視点からの検討: 高速炉開発の意義

森 行秀*; 小野 清; 大滝 明

no journal, , 

高速炉サイクルは、安全性の確保を大前提に、ウラン資源の利用の大幅な拡大によって長期に亘りエネルギーを安定供給し、放射性廃棄物の減容と潜在的有害度の低減を達成できる技術である。その開発意義は今も変わることはないが、最終目標に至るには長期の開発が必要であり、その間には国際環境の変化、政策の変化など種々の不確定性が存在する。このため、今後50$$sim$$100年程度の期間におけるエネルギー安全保障、世界情勢、世界貢献といった大きな視野に基づいた揺るがない普遍的な目標を定め、バックキャストによる長期的視点での開発意義を検討した。

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