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成田 脩; 岩田 昇; 礒部 芳弘; 関 正和; 門坂 英盛; 二之宮 和重; 佐藤 治
JAEA-Technology 2006-037, 102 Pages, 2006/06
JAEA-Technology-2006-037.pdf:7.67MB
日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」(1)(以下「環境配慮促進法」という。)に基づき、他の89の法人とともに特定事業者として各事業年度の環境配慮活動の結果を環境報告書として当該年度終了後六月(6か月)以内に作成・公表することが義務づけられた。両法人は、2005年10月1日の独立行政法人日本原子力研究開発機構の発足に伴い解散し、同年9月30日に17事業年度を終了した。業務を引き継いだ原子力機構は、6か月以内の2006年3月末までに両法人の環境報告書を作成することになった。当該報告書の作成は、環境配慮促進法に基づく最初の報告であり、また、他の法人に先駆けて報告書をまとめることになり、参考とする先例がなかったことから、データ収集から報告書の作成まで、手探り状態の試行錯誤が続けられた。この間、環境報告書の公表に耐える正確なデータの収集と整理の方法,収集したデータの解析と環境活動の評価,これらの材料から環境報告書に仕上げるための問題点の整理と解決方法,毎年繰り返される今後の作業への効率化方策等の知見が得られた。これらの知見,環境配慮活動のデータを整理することは、環境報告のダイジェスト版である公表した環境報告書のバックデータ集となるだけでなく、今後、環境報告書を作成することになる他の機関にも参考になることが考えられることから、技術資料として取りまとめることとした。
柳澤 和章; 高橋 祥次; 成田 脩; 米澤 稔
IAEA-CN-123/03/P/18 (CD-ROM), 9 Pages, 2004/10
原研基礎科学研究の社会経済的効果を理解するため、研究ネットワークを通じての社会的相互交流の刺激と促進を定量的に研究した。(1)重要語{100}をINISに入力して物質科学に関する世界的な潮流を調べた。その結果、原研の物質科学研究はINIS加盟の先進国で行われている物質科学研究と遜色ないことがわかった。(2)物質科学研究で、原研が注力してきた分野として「イオン照射」,「アクチノイド」があり、これらは原子力との結びつきが強い研究分野である。アクチノイド研究分野では、ネットワーク成長率(全論文に対する原研-公共著論文の割合)は25年で3-4%、最近5年で8%となっている。最近はネットワークの成長率が著しい。(3)原研と東大等の他5研究機関で比較してみると、代表的な110研究分野のうち7領域(中性子,加速器等)が重畳していた。この重畳(競合)領域では、両機関が互いに補完し合い技術レベルの向上に努めていることがわかった。
宮原 信*; 成田 憲彦*; 池田 圭一*; 加藤 義親*; 藤木 一雄*; 百瀬 琢麿; 田崎 隆; 栗原 治; 林 直美
JNC TY8400 2001-002, 81 Pages, 2001/07
JNC-TY8400-2001-002.pdf:2.35MB
内部被ばく線量を推定するためには、摂取された放射性物質の量(崩壊率)とその分布を知ることが重要である。この目的を達成するために、大きな2台のHPGe検出器を使用して
-同時計測を適用する実験を試みた。測定は相対効率60%の2台のHPGe検出器と2次元データ集積システムよりなる-同時計測装置を用いてリストモードでデータ集積を行い、測定後フィルター処理により必要スペクトルを取得した。得られたスペクトルより、カスケード線の各々の強度及び同時計数率より崩壊率を計算する。その際、この方法では偶然同時計数成分の補正も可能である。実験は4
-同時計測で1%以下の不確かさで崩壊率を決定した
Na、
Co、
Cs線源を用いて種々の条件で測定し、得られた崩壊率と比較することで評価した。点線源の測定では、3核種とも
10%以内でほぼ一致し、統計的精度が得られる範囲では線源の位置依存性も認められなかった。その際、線源の崩壊率を10kBqから300kBqまで変えても10%以内で一致した。又、線源の位置を推定するために、スペクトルの強度が幾何学的には線源検出器間距離の2乗に反比例することを利用して、ピーク面積比と距離の2乗の逆数比を比較した。その結果両者には直線関係が認められたので、この測定系で2次元的な位置の推定がある程度可能と考えられる。3核種混合線源に対しては、スペクトルの重なりの影響が多少あり、測定値は20%以内での一致となった。分布線源に対する測定では、導出した崩壊率計算式に含まれる幾何学的検出効率の依存性が確かめられ、2個の線源を垂直に配置した測定値は多少小さくなり、水平に配置した場合は大きくなった。その影響は間隔とともに増大した。実際の測定を考慮して、点線源を連続で移動しながら測定を行った結果10%以内で一致した。これらの結果より、ヘリカルX線CTを応用したベット下部に測定系を配置する実際のシステムの構築が望まれる。
成田 脩; 武藤 重男; 片桐 裕実; 叶野 豊; 晴山 央一
PNC TN8420 94-017, 91 Pages, 1994/06
動力炉・核燃料開発事業団東海事業所では、昭和30年代(当時は、原子燃料公社)から、気象観測を継続・実施してきている。その後、再処理施設から大気放出される放射性廃棄物の環境影響評価に使用する目的で、昭和49年頃から気象観測塔の設置等気象観測設備の整備が行われてきている。この間観測された気象データは、数種類の大気安定度分類方法に利用できることから、それらを用いて、各分類方法による大気安定度出現頻度の分布の傾向を比較した。この結果、気象指針の方法で分類した大気安定度出現頻度分布は、気温差を単独で用いた方法の頻度分布と異なる傾向がみられたが、風と気温差とを用いた方法の頻度分布とは類似した傾向が見られた。東海事業所で観測されたこの十数年間の多量の観測データを基に、各種大気安定度分類方法と気象指針の方法との比較、解析により、分類方法の特徴、観測サイトの特性等の把握が行われた。このことから、「拡散パラメータ推定の参考として観測する」と気象指針に示された気温差観測を始め、大気安定度に関連する調査に関する気象観測は、目的を達成し、一応の観測の区切りがついたと考えられる。
野尻 一郎; 深作 泰宏*; 清水 義雄; 成田 脩
PNC TN8410 94-211, 68 Pages, 1994/06
核燃料サイクル施設の安全解析のために米国オークリッジ国立研究所で開発された計算コードシステムSCALEの最新版であるSCALE-4.2についてSun SP ARC-2 UNIXワークステーション(以下SunEWSという)への導入・整備を実施した。SCALE-4.2は、IBMRS/6000 UNIXワークステーション(以下IBMEWSという)をベースに開発されているため、SunEWSとはオペレーティング・システム(OS)、Fortran及びCコンパイラのバージョン等のシステム環境が異なるため、SunEWSに対応したオリジナルのソースプログラムの修正やスクリプトファイル(PCでのバッチファイル、メインフレームでのJCLに相当するファイルをいう)の修正を行った。またSunEWSによりサンプル計算を行い、システムに添付されているIBMEWSによる計算結果と比較し、SunEWS上でSCALE-4.2が正常に動作することを確認した。
野尻 一郎; 成田 脩
PNC TN8410 93-045, 5 Pages, 1993/06
動燃事業団では、「原子力施設等安全研究年次計画」に基づき、再処理施設の総合的なPSAを実施するための課題の検討、評価手法、評価データ等の開発・整備を目的として、再処理施設PSA適用研究を実施している。ここでは、この研究のこれまでの成果と今後の課題について述べる。
野尻 一郎; 成田 脩
動燃技報, (86), p.61 - 64, 1993/06
動燃事業団では、「原子力施設等安全研究年次計画」に基づき、再処理施設の総合的なPSAを実施するための課題の検討、評価手法、評価データ等の開発・整備を目的として、再処理施設PSA適用研究を実施している。ここでは、この研究のこれまでの成果と今後の課題について述べる。
住谷 秀一; 林 直美; 片桐 裕実; 成田 脩
Science of the Total Environment, 130-131, p.305 - 315, 1993/03
被引用回数：4 パーセンタイル：21.33(Environmental Sciences)A radioanalytical method for low level Samarium-151 (Sm-151) and Promethium-147 (Pm-147) in environmental samples has been studied for the environmental assessment around nuclear facilities. In this study, we use the separation method with HPLC to determine Sm-151 and Pm-147 in environmental samples such as sea sediment and marine organisms. Samarium-151 and Pm-147 in environmental samples are coprecipitated with other lanthanoids after adding a stable neodymiun (ND). these nuclides are purified by anion exchange methods in methanol-mineral acid media. After the purification, Sm-151 and Pm-147 are separated with HPLC in lactic acid-sodium hydroxide media, and determined with liquid scintillation counting, respectively. The Nd is determined by inductively coupled plasma atomic emission spectrometry (ICP-AES) to correct chemical recoveries of these nuclides. The detection limits for 151Sm and 147Pm in this method are about 0.01 Bq/sample
並木 篤; 片桐 裕実; 林 直美; 鹿志村 芳範; 宮河 直人; 渡辺 均; 成田 脩
PNC TN8520 91-004, 195 Pages, 1991/03
環境安全課では、再処理施設周辺環境放射線(能)モニタリング及び事業所内各施設から環境へ放出される放射性排水の測定等を目的として、多種多様の放射線測定機器が使用されている。これらの放射線測定機器の校正には、その測定対象に応じ様々な核種・形状及び形態の標準線源を使用している。従来から、校正の精度を確保するため国家標準(工業技術院電子技術総合研究所)とのトレーサービリティの維持に努めてきた。昭和63年に安全管理部放射能トレーサービリティワーキンググループが設置され、安全管理部内のトレーサービリティ体系が整備された。特に環境安全課においては、沈殿状の当課製作線源を使用するため、安全管理部内において特殊な環境化にあり、部内のトレーサービリティ体系をそのまま受入れることが出来ない部分がある。このため、環境安全課トレーサービリティワーキンググループを設置し、当課のトレーサービリティ体系を部の体系に照らし整理を行うと同時に、特殊性を考慮したは基本的考え方をまとめた。本報告は、このトレーサービリティワーキンググループ検討結果をまとめたものである。主な検討内容としては、トレーサービリティ体系の明確化を主体に実施したが、品質管理の向上をさらに図るため、測定器及び標準線源の維持管理と当課製作線源のマニュアル化についても実施した。
住谷 秀一; 林 直美; 片桐 裕実; 成田 脩
PNC TN8430 91-001, 45 Pages, 1990/12
環境影響評価の観点から、環境試料中のSm-151及びPm-147の分析法を開発した。環境試料中のSm-151及びPm-147は、試料中または添加した安定Nbを分析回収率補正用キャリアーに用い、しゅう酸カルシュウム共沈、水酸化鉄共沈、鉱酸-メタノール系陰イオン交換法により精製した後、乳酸-水酸化ナトリウム溶液を溶離液とした高速液体クロマトグラフ装置を用い単離し、それぞれを液体シンチレーションカウンタで定量した。本分析法による検出下限値は、測定時間500分で約10mBq/サンプルである。本報告書は、安全管理部環境安全課における環境安全研究の一環として、これまで検討してきた「環境試料中Sm-151及びPm-147分析法の開発」について、その検討結果をとりまとめたものである。また、平成2年9月19日から9月21日までの3日間にわたり、英国マンチェスタ大学で開催された"6th International Symposium on Environmental Radiochemical Analysis;Royal Society of Chemistry"(第6回環境放射化学分析国際シンポジウム;王立化学協会主催)において発表した本研究報告内容についてもとりまとめた。
成田 脩; 片桐 裕美*; 林 直美*; 渡辺 均*; 他5名*
PNC TN8520 89-004, 809 Pages, 1989/08
東海事業所周辺環境管理を行う上で必要な大気,陸上及び海洋環境試料の採取法,前処理法,化学分析法並びに測定法について,東海事業所標準分析作業法の基準に従って作成したマニュアルである。本マニュアル(第6版)は1986年4月に改訂作成(PNCT N8520-83-11)されたものを全面的に見直し改訂するとともに,機器編の整備及び安全編を追加したものである。今後さらに改訂する必要が生じた場合は,適宜改訂し,本資料に追加或いは差し替えることとする。
昭和63年9月)成田 脩; 石田 順一郎; 片桐 裕実; 林 直美; 宮河 直人; 渡辺 均; 小林 満; 並木 篤; 住谷 秀一; 黒須 五郎; et al.
PNC TN8420 89-009, 238 Pages, 1989/08
動燃再処理排水環境影響詳細調査は、海中放射能監視確認調査(再処理ホット試験期間中実施)の後を受け、また、再処理施設の本格運転に伴う茨城県からの要請に基づき、昭和53年7月から実施している。本資料は、調査を開始して以来10年が経過したことから、今回これまでに得られたデータの整理を行ったものである。10年間の調査実績を基に評価すると、海域全体としての放射能水準の変動は全く見られていない。また、再処理施設排水に起因すると思われる測定値は、
Hについてスポット的に検出された以外は見出されなかった。
12月)石田 順一郎; 片桐 裕実*; 林 直美*; 成田 脩; 他12名*
PNC TN8440 89-004, 163 Pages, 1989/02
東海事業所では,「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設保安規定,第6編環境監視」に従い,再処理施設の周辺地域において環境放射線(能)モニタリングを実施している。本報告書は1988年1月から12月までの間に実施した環境監視の結果をまとめたものであり,放出記録に基づく周辺公衆の被ばく線量の算定結果についても合わせて収録した。 また,付録として,環境監視計画の概要,・測定方法の概要,測定結果及びその経時変化,気象統計結果,放射性廃棄物の放出状況,被ばく線量算定結果の詳細等を収録した。
成田 脩; 牧野 明寛; 片桐 裕実*; 圓尾 好宏; 林 直美*; 鹿志村 芳範*; 渡辺 均*; 他3名*
PNC TN8410 89-005, 94 Pages, 1988/10
再処理施設から大気中へ放出されるヨウ素の低減化対策及び環境中での移行を解明する上で,重要な位置づけにあるヨウ素の物理・化学形態を把握することを目的として,排気中のヨウ素-129をメイパックサンプラ法及びアルカリスクラバ法を用い,粒子状成分,ガス状成分(無機形,有機形)に弁明する調査を排気筒において実施した。なお,参考に再処理施設内のサンプリングポイント数箇所においても同試験を実施した。 87-2キャンペーン及び88-1キャンペーンにおいて合計12回の試験を行い,以下の様な結果が得られた。 1粒子状ヨウ素はいずれの試験においても検出されなかった。 2メイパックサンプラ法,アルカリスクラバ法ともに,排気中のヨウ素の化学形態は無機形:有機形がおよそ1:1であった。 3PWR燃料処理の場合とBWR燃料処理の場合とでは,BWR燃料処理の場合の方が若干無機形が多くなる傾向を示した。 4機械処理セル換気系排気中のヨウ素の化学形はほとんどが無機形であった。
成田 脩; 塚田 祥文*; 神 和美*; 須藤 雅之*; 石田 順一郎
PNC TN8440 88-017, 63 Pages, 1988/08
環境安全課は,再処理保安規定等の監視計画に基づき再処理施設周辺環境の放射線(能)監視を行っている。そのうち空間線量率は,Nal(T1)シンチレータを用いて連続的に周辺監視区域内・外10カ所で,また積算線量は,TLDを用いて周辺監視区域内・外40カ所で測定し,国及び県へ定期的に報告している。その結果,操業開始以来これまで10年間以上にわたり異常の無いことが確認されている。 本報告書は,1978年から10年間に測定した空間線量率及び積算線量の結果について取りまとめたものである。 空間線量率は,モニタリングステーション(DBMエネルギー補償型検出器)でおおよそ4
R/h,モニタリングポスト(エネルギー非補償型検出器)で4-7R/hである。また,積算線量は,周辺監視区域外で24-47mR/y,周辺監視区域内で25-46mR/yの範囲内にある。
成田 脩; 石田 順一郎; 浅野 智宏
PNC TN8530 87-006, 41 Pages, 1987/12
None
篠原 邦彦*; 浅野 智宏; 成田 脩
PNC TN8410 87-17, 40 Pages, 1987/05
ORION-2は、複数の核燃料サイクル施設から平常運転に伴い大気中に放出される放射性物質の環境中における濃度及び一般公衆への被ばく線量を評価するために開発した汎用計算コードである。 放射性物質の大気中における拡散は、ガウス型拡散式を基本として計算し、拡散過程における減少補正として、重力沈降、乾性沈着、降水洗浄及び放射性崩壊が考慮されている。また、沈着後の再浮遊及び環境中における娘核種の生成について、吸入摂取を、外部被ばくとして、浸漬線量及び地表面沈着からの外部被ばくを計算する。 ORION-2は、ORION (PNCTN841-83-42)の改訂版として作成されたプログラムであり、各種モデルをオプションとして有していることから、核燃料サイクル諸施設の安全評価に係るケーススタディ、あるいは放出実績に基づく被ばく評価等に適用することが可能である。 ORION-2は、FORTRAN-4で書かれており、IBM360、370、303X、308X、43XX及びFACOMMシリーズコンピュータにより実行できる。
成田 脩; 出沢 孝久*
PNC TN8020 87-001, 36 Pages, 1987/04
昭和62年度に、東海事業所において実施する排水及び排気(放射性物質を除く)の放出管理計画について述べる。この計画は、動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設保安規定、同核燃料物質使用施設保安規定、同放射線保安規則、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、茨城県公害防止条例及びその他協定に基づき立案した。
宮部 賢次郎*; 三浦 信; 浅野 智宏; 成田 脩
PNC TN843 82-07, 76 Pages, 1982/06
環境データ図形表示システムDIAMONDは,環境監視テレメータシステムにより収集している気象情報及び放出源情報をもとに,各施設から放出される放射性物質の大気拡散等の計算結果ならびに,連続監視データを視覚化し,周辺環境への放射線(能)の分布状況を容易にかつ迅速に把握することを目的として開発したシステムである。計算結果は,再処理工場の主排気筒を中心とした周辺地図上にコンター図として出力され,連続監視データについては時系列グラフとして出力される。システムは,データ処理装置IBM370/115とグラフィック・インテリジェンス・ターミナルNWX-501及びその周辺機器等から成り立っている。また,プログラムは,FORTRAN-IVで作成されており,実行のためにはオンライン処理用ソフトウエアETSS-IIを用い,対話型により行う。本レポートは,DIAMONDに係るシステムの構成,計算に使用しているモデル,操作方法等についてまとめた。
12月)浅野 智宏; 三浦 信; 大和 愛司*; 圷 憲*; 成田 脩; 野村 保*; 黒須 五郎; 須藤 雅之*
PNC TN844 82-03, 147 Pages, 1982/03
この報告書は,再処理工場の周辺地域において,1981年1月から12月までの期間に,動燃事業団東海事業所で行った環境放射線モニタリングの結果をとりまとめたものである。再処理工場周辺の環境放射線モニタリングは,「動燃事業団東海事業所再処理工場保安規定,第IV編環境監視」に従い実施されている。本報告には,保安規定に定められた環境放射能および放射線監視項目についてその測定結果が主として掲載されている。
