放射線利用の社会的受容性に関する調査

大西 輝明*; 辻本 忠*; 岡田 修身*

JNC TJ4420 2001-006, 794 Pages, 2001/03

JNC-TJ4420-2001-006.pdf:16.76MB

放射線を利用した技術や一般の科学技術などを人々がどのような理由で、またどの程度に受容しているのであろうか。これを明確にすることは、原子力エネルギーの社会受容促進に係って極めて重要である。本研究では原子力発電所非立地地域である大阪都市圏を対象地域として、これらの事柄に関して社会調査を行い、その結果を統計的に分析した。本研究での調査項目は、近年の原子力関連事故の印象や恐怖の度合いを問うもの、JCO事故についての人々の知識の正確さを問うもの、原子力技術を含む11種類の科学技術に対する受容性、非受容性を問うものなどからなっており、上記の地域で1025サンプルのデータを、郵送方法によって回収した。取得結果の分析から、属性によって原子力発電への態度にかなりの差が見られるなど、今後の広報活動への参考となるいくつかの視点が指摘される。また海外も含めて基幹エネルギーとして信頼できる新しい技術は登場しておらず、また脱エネルギー消費を公言できる文明の芽も育っていない。新技術を受容する過程は、技術登場後の時間経過が、一つの要素として絡んでいる様子が伺える。原子力技術は今後の技術情報の公開周知と安全の確保への誠実な努力が、時間経過を無にしない必要条件であろう。

原子力エネルギー認識の地域特性調査研究

岡田 修身*; 大西 輝明*; 辻本 忠*

平成21年度財団法人若狭湾エネルギー研究センター研究成果報告集,12, p.61 - 64, 2000/00

原子力エネルギーを初めとするエネルギー源の必要性や有効性、発電事業者に対する信頼感、エネルギー問題に対するメディア報道の公平性、原子力広報活動や原子力教育の効果などにかんする人々の認識データを、社会調査によって取得した。得られた結果を分析し、原子力エネルギーの社会的受容性を回復するために採るべき方策を提言した。