検索対象:     
報告書番号:
※ 半角英数字
 年 ~ 
 年
検索結果: 2 件中 1件目~2件目を表示
  • 1

発表形式

Initialising ...

選択項目を絞り込む

掲載資料名

Initialising ...

発表会議名

Initialising ...

筆頭著者名

Initialising ...

キーワード

Initialising ...

使用言語

Initialising ...

発行年

Initialising ...

開催年

Initialising ...

選択した検索結果をダウンロード

論文

福島除染推進活動; 除染活動推進員による国直轄の除染事業への技術支援

押味 一之; 山下 卓哉

保全学, 12(1), p.17 - 21, 2013/04

「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、国直轄の除染事業が環境省によって進められている。国直轄の除染事業を支援するため、平成24年2月1日に日本原子力研究開発機構の福島技術本部に総勢20名の「除染活動推進員」を配置し、除染作業現場での技術指導、住民説明会や戸別除染のための同意書取得等の支援活動を開始した。前報(「特集連載 除染活動の紹介(1)」)では専門家活動による自治体協力について報告したが、本報では除染活動推進員による国直轄の除染事業への技術支援のうち除染作業の立会・技術支援について報告する。

口頭

原子力施設におけるRFIDの適用性検討,1

押味 一之; 高橋 直樹; 大森 二美男*; 鴨志田 修一*; 小又 和宏*

no journal, , 

近年、バーコードに代わる固体識別技術として物流業界をはじめ普及しつつあるRFID(Radio Frequency Identification)の核燃料取扱い施設への適用にあたって、最も考慮すべきは放射線環境における耐久性である。しかし、放射線環境における耐久性に関する報告は少ないことから耐久性及び適用性を評価するため実フィールドによる連続照射試験を実施し、累積約100GyまでであればRFIDは破損することなく、正常に読み書きできることがわかった。核燃料取扱い施設から発生する低放射性固体廃棄物(以下「低放」という)の大部分は低線量であることから、今回の試験で得られた100GyがRFIDの耐久限界としたとしても、低放の管理に対してRFIDは十分適用できるものと考える。また、将来的なRFID(現状ではバーコード)を用いた管理システムとして、低放を1個単位で管理できるシステムの設計・開発を行い、運用した結果、(1)低放管理のための作業効率及び廃棄物管理の信頼性が飛躍的に向上,(2)低放の発生状況をリアルタイムで把握でき、低放の発生量低減に向けた具体的な取り組みが可能,(3)貯蔵庫の効率的な運用管理が可能となった。今後、RFIDの単価が現状より下がればバーコードから切り替える予定である。

2 件中 1件目~2件目を表示
  • 1