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佐藤 猛; 大竹 嘉尚*; 山田 広次*
no journal, ,
茨城県では、全国に先駆けて核燃料加工施設の臨界事故を想定した総合的な原子力防災訓練を平成17年9月30日に実施した。この臨界事故では発生直後より放射線が施設外に放出され、敷地境界に設置されている観測局において周辺住民が避難しなければならない線量が観測され、緊急に行政機関が防災対策を決断する事態を想定した。この想定のシナリオについては、臨界量,臨界継続,被ばく評価などは参考文献としてJAERI-Tech 2000-074「JCO臨界事故における原研の活動」(2000)などを使用し、JCO臨界事故の教訓をできるだけ生かすとともに簡単な計算で作成できた。訓練の結果、県及び関係市町村による初動対応や避難住民への情報の充実などに関して、防災業務関係者の習熟などの訓練の所期の目的をおおむね達成できた。