東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2022年度

國分 祐司; 中田 陽; 瀬谷 夏美; 小池 優子; 根本 正史; 飛田 慶司; 山田 椋平*; 内山 怜; 山下 大智; 永井 信嗣; et al.

JAEA-Review 2023-046, 164 Pages, 2024/03

JAEA-Review-2023-046.pdf:4.2MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2022年4月から2023年3月までの間に実施した環境放射線モニタリングの結果及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものである。なお、上記の環境放射線モニタリングの結果において、2011年3月に発生した東京電力株式会社(2016年4月1日付けで東京電力ホールディングス株式会社に変更)福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の影響が多くの項目で見られた。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、平常の変動幅の範囲を外れた値の評価について付録として収録した。

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2020年度

中田 陽; 中野 政尚; 金井 克太; 瀬谷 夏美; 西村 周作; 根本 正史; 飛田 慶司; 二川 和郎; 山田 椋平; 内山 怜; et al.

JAEA-Review 2021-062, 163 Pages, 2022/02

JAEA-Review-2021-062.pdf:2.87MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV 編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2020年4月から2021年3月までの間に実施した環境放射線モニタリングの結果、及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものである。なお、上記の環境放射線モニタリングの結果において、2011年3月に発生した東京電力株式会社(2016年4月1日付けで東京電力ホールディングス株式会社に変更)福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の影響が多くの項目でみられた。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、平常の変動幅の上限値を超過した値の評価について付録として収録した。

幌延深地層研究計画の概要と現状について

瀬谷 正巳; 畑中 耕一郎; 福島 龍朗

佐藤工業技術研究所報, (31), p.49 - 56, 2006/11

原子力エネルギーは有効なエネルギー源であるが、高レベル放射性廃棄物の処理・処分という問題がある。我が国では高レベル放射性廃棄物は地層処分される予定であり、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)を中核として地層処分技術の信頼性向上を目的とした研究開発が進められている。幌延深地層研究計画は原子力機構が進めている地層処分にかかわる深地層の研究施設計画の一つであり、北海道幌延町に分布する堆積岩を調査・研究の対象としている。本報告は、幌延深地層研究計画の概要及び現状について紹介する。

地層処分における電磁法解析技術の開発,6; 北海道幌延町におけるAMT法3次元調査

吉村 公孝*; 坂下 晋*; 大久保 秀一*; 山根 一修*; 瀬谷 正巳

社団法人物理探査学会第115回(平成18年度秋季)学術講演会論文集, p.209 - 212, 2006/10

高レベル放射性廃棄物地層処分地域における電磁法探査をより高度化するために3次元MTインバージョン解析の開発が行われている。原環センター(RWMC)では、その適用性を確認するために2005年に北海道幌延の低比抵抗地域で適用試験を行った。その結果、1mより低い比抵抗領域での3次元MTインバージョン解析では、地下水中の塩分濃度の影響の大きいことがわかった。

Horonobe Underground Research Laboratory Project Investigation Program for the 2005 Fiscal Year (2005/2006)

濱 克宏; 瀬谷 正巳; 山口 雄大

JNC TN5510 2005-002, 29 Pages, 2005/05

JNC-TN5510-2005-002.pdf:8.27MB

幌延深地層研究計画は、調査研究の開始から終了まで20年程度の研究であり、「地上からの調査研究段階(第1段階)」、「坑道掘削(地下施設建設)時の調査研究段階(第2段階)」、「地下施設での調査研究段階(第3段階)」の3つの段階に分けて実施する。平成17年度は、地上からの調査研究段階(第1段階)の6年目(最終年度)であり、第2段階の1年目にあたる。地質環境調査技術の開発では、物理探査、地質調査、表層水理調査、試錐調査を実施し、地質環境モデルの構築・更新および解析を行う。地質環境モニタリング技術の開発では、既存の試錐孔における水圧観測を継続するとともに、試錐孔に長期モニタリング機器を設置し、水圧の観測を行う。また、遠隔監視システム(ACROSS)の設置および試験観測を実施する。地質環境の長期安定性に関する研究では、地震計、GPSおよび電磁探査機器による観測を実施する。深地層における工学的技術の基礎の開発では、地下施設の建設に着手する。地層処分研究開発では、第2段階以降の試験計画を具体化するために、覆工材料に関する室内試験を実施する。安全評価手法の高度化では、これまでの調査で取得したデータに基づき安全評価手法の適用性に関する検討を行う。地上部の施設建設に関しては、前年度に引き続き造成工事および建屋の建設工事を実施し,PR施設の建設に着手する。環境調査では、モニタリング調査を継続する。国内・海外の研究機関との連携も継続・発展させる。