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川口 真穂*; 柴 茂樹*; 岩橋 大希*; 大川 剛*; 郡司 智; 井澤 一彦; 須山 賢也
Proceedings of 12th International Conference on Nuclear Criticality Safety (ICNC2023) (Internet), 8 Pages, 2023/10
原子力規制委員会は、2014年から日本原子力研究開発機構(JAEA)と共同で、福島第一原子力発電所事故で発生した燃料デブリの臨界性を評価するための実験的アプローチに取り組んでいる。その一環として、擬似燃料デブリの特性を評価する臨界実験を実施するため、原子力機構は臨界実験装置STACY(STAtic experiment Critical facilitY)を改良した。予備解析として、提案した炉心配置パターンについて、主要な核データライブラリを用いて臨界特性を検証した。3次元連続エネルギーモンテカルロ中性子・光子輸送コードSERPENT-V2.2.0と最新のJENDL-5を用いた。その結果、STACY更新炉の炉心配置パターン全てにおいてJENDL-5による中性子増倍率は、他のライブラリを使用した結果と比較して大きく評価された。また、JENDL-5の
H散乱反応及び
U核分裂反応断面積の感度係数は他のライブラリとは異なっていた。これらのライブラリとの比較から、JENDL-5の更新されたS(
, 
)は、STACY更新炉の臨界特性の評価結果に影響を与える可能性があることがわかった。
柴 茂樹*; 岩橋 大希*; 大川 剛*; 郡司 智; 井澤 一彦; 須山 賢也
Proceedings of 30th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE30) (Internet), 9 Pages, 2023/05
原子力規制委員会は2014年より日本原子力研究開発機構と共同して実際の燃料デブリを模擬した模擬燃料デブリの臨界性を判断するための実験に取り組んでいる。日本原子力研究開発機構は模擬燃料デブリの特性を解明することを目的とした燃料デブリを模擬した臨界実験を実施するためSTACY(STAtic experiment Critical facilitY)を改造した。そこでは3種類のSTACY更新炉の炉心構成が提案されている。STACY更新炉での臨界実験では、提案した炉心構成が溶融炉心-コンクリート相互作用デブリを代表するものかどうかを判断することが重要である。本研究では、擬似燃料デブリと減速材の体積比(V
/V
)を考慮した擬似燃料デブリ・モデルを構築し、SCALE6.2の感度及び不確かさ解析手法の実装のためのツール-指標及びパラメータ(Tools for Sensitivity and Uncertainty Analysis Methodology Implementation-Indices and Parameters: TSUNAMI-IP)を用いて、修正STACY炉心形状と疑似燃料デブリ・モデルの間の不確かさに基づく類似性値(C
)の算出を行った。その結果、我々が提案したSTACY更新炉の炉心に装荷される構造材棒は、V/V値を通じて疑似燃料デブリ模型と高い類似性を持つことが示された。C値への主な寄与は、極めて高いコンクリート成分を含む疑似燃料デブリモデルを除き、
U 
, U 
, 
Fe (n,
)であった。
芝 剛史*; 実島 哲也*; 鈴木 敦士*
JNC TJ9400 2003-007, 126 Pages, 2003/01
核燃料サイクル開発機構では、昨年度までに、FBR目標達成度評価システムを構築し、他エネルギーシステムの評価や社会的受容性の観点からの評価を可能とすべく機能拡張を進めてきた。本研究では、同評価システムから同意性を有する評価結果を算出しうるように機能の充実を図ることを目的とし、他エネルギーシステムの多面的評価に関して試評価を実施した。試評価の対象とする他エネルギーシステムは、LNG火力発電および風力発電とし、それぞれ、FBR大型炉およびFBR小型炉との比較に関して多面的評価値を算出した。入力値や指標の重み付けが評価結果に及ぼす影響度を分析して、本評価システムの特性を把握し、評価構造の単純化や一対比較の取扱い方などに関して評価システムに改良を加えた。さらに、改良された評価システムを用いて再度試評価を実施した。その際、価値観が異なる数ケースの社会を想定して視点間の重み付けを行い、各社会のもとて各エネルギーシステムが得る多面的評価値を算出した。想定した各社会における評価結果は定性的に妥当であると考えられる結果が得られた一方で、評価構造や指標の重み付けに関してさらなる議論を要する課題を指摘した。
芝 剛史*; 若松 仁*
JNC TJ9400 2002-005, 94 Pages, 2002/03
JNC-TJ9400-2002-005.pdf:2.75MB
企業価値や投資プロジェクト、研究開発投資の価値評価あるいは事業戦略の評価手法として、従来からの DCF分析に替わりリアルオプション分析が注目されている。その理由は、投資環境の変化に応じて行われる意思決定プロセスを投資価値評価に反映可能で、金融工学で確立されているオプション評価の手法を流用できるからである。本調査ではリアルオプション分析を利用した意思決定手法について関連文献、解析ツール、適用事例等を調査を行い、核燃料サイクル開発機構における研究開発の意思決定への適用方法について検討を行った。その結果、従来の DCF分析が研究開発成果が事業化する時期の事業環境についてある一定の想定を置いて評価するのに対し、リアルオプション分析は事業環境が変化すること、事業内容が事業環境に合わせて変化することを前提とした評価手法であることに特徴があるため、事業環境が不透明で事業内容が柔軟性の高い研究開発の評価に向いていることが分った。また、電源投資のような資本集約型の開発投資案件の評価にも向いていることが分った。
芝 剛史*; 実島 哲也*; 鈴木 敦士*
JNC TJ9400 2002-003, 98 Pages, 2002/02
JNC-TJ9400-2002-003.pdf:3.63MB
本研究では、昨年度までに構築してきた FBR目標達成評価システムに対し、次の 2側面からの機能拡張を行った。1)他エネルギーシステムの評価を加納とする。2)社会的受容性の観点からの評価を可能とする。他エネルギーシステムとの比較に関しては、大規模(100万kw級発電所50
100基分を想定)および中規模(50200MWを想定)で競合するエネルギーシステムを設定した上で、それらに求められる性能や特徴を調査した。中小規模については、その用途について検討し、今年度は 1)僻地・離島での利用 2)地域電源としての利用 3)工場での大規模産業用自家発電利用の 3用途を想定することとした。性能・特徴調査の結果より、新たな評価指標として、エネルギー収支やエネルギー安全保障、簡便性、電力品質などを加える可能性を検討し、それぞれの評価構造例を提示した。社会的受容性の観点については、PA等に関する文献調査を中心として社会的受容性に関わる因子の抽出を行った。特に、安心や信頼といった指標について、社会心理学的に構造分析した研究事例を調査し、リスク認知等に関わる指標構造案を提示した。以上に提示した評価構造は、大規模電源と中小規模電源 (今年度対象とした用途のみ) の評価は同一構造で評価しうるものと考えられるが、他の用途を対象とする際には、新たな視点について検討する必要があることを指摘した。
芝 剛史*; 実島 哲也*; 湯山 智教*; 鈴木 敦士*
JNC TJ9400 2001-013, 110 Pages, 2001/02
JNC-TJ9400-2001-013.pdf:5.29MB
本研究では、昨年度に行ったFBR実用化サイクルの評価視点に対する多面的な比較評価を定量的、かつ客観的に行うためのシステムに関する改良を行った。具体的には、システム構築に関しては、VBAによる多面的評価システムを構築・改良し、効用関数設定、多属性効用分析、一対評価、などをコンピューター上で容易に行えるようにした。また・システムに関する機能として、設計データの不確実性への対応のための機能、FBRの潜在力の評価機能、AHPの弱点を克服するための絶対評価法の追加、などを追加した。その他にFBRサイクルの評価構造に関して、小型炉との比較を行う際の概念構築、また社会的受容性という観点を評価構造に盛り込む際の概念、などを検討した。特に社会的受容性という観点はFBR導入の際に欠かせない視点であるものの、昨年度までの視点には盛り込まれていなかった視点である。今年度の検討では、この社会的受容性という視点をFBRサイクルの評価の際にも、評価視点として盛り込むことは重要であるとの認識を示し、フェーズ2において社会的受容性を評価構造に盛り込むための視点案を挙げることができた。以上のシステム改良により昨年度よりもFBRサイクル評価の仕組みが更に整ってきたものと思われる。
芝 剛史*; 実島 哲也*; 湯山 智教*; 鈴木 敦士*
JNC TJ9400 2001-018, 153 Pages, 2001/01
JNC-TJ9400-2001-018.pdf:5.09MB
FBR開発を進めるにあたって、FBRの導入によりもたらされる様々な効果を多面的な視点から定量的に把握し、高価に見合う適切な研究開発投資規模を把握する必要がある。本研究は、上記の目的のために平成11年度までに構築したシステムの改良を行い、いわゆる投資対効果を評価するシステムを開発したものである。具体的な改良目的は、新エネルギーとFBR導入の効果を比較するためのサブルーチンの追加、特に新エネルギーに関する外部性を評価するロジックを追加、発電コスト試算のロジックを従来の年経費率方式から耐用年平均コスト方式への変更、データベース機能の検討、である。また、投資対効果評価システム自体もデータベース機能を待てるようにMicrosoft ACCESSにより再構築した。以上の改良の結果、従来よりもより汎用性のある投資対効果評価システムが構築でき、今後の応用に期待できるものと考えられる。
芝 剛史*; 亀崎 洋*; 湯山 智教*; 鈴木 敦士*
JNC TJ9400 2000-012, 92 Pages, 2000/02
JNC-TJ9400-2000-012.pdf:3.18MB
核燃料サイクル開発機構が行うFBRサイクル実用化調査研究の一環として、FBR実用化サイクルに要求される視点、評価すべき項目(経済性、安全性、など)に対する総合的な比較評価を定量的、かつ客観的に行うためのシステムの開発を行うことを本研究の目的とする。意思決定支援には様々な手法が存在するが、ここでは、各手法の事例を調査してそれぞれの特徴を検討し、階層型分析法(AHP)、多属性効用分析法(MUF)、および足切法を組合せた総合評価手法を構築した。これは、評価項目の多様性や評価プロセスの透明性を有し、さらに、非補償性をも組み込んだものである。評価する視点は、経済性、資源有効利用性、核拡散抵抗性、環境負荷低減、安全性、技術的実現性の6項目とし、各視点の評価項目・評価指標を階層化して評価構造を作成した。各評価指標の効用関数及び一対評価による重み付けを仮設定し、FBRサイクルシステムの候補絞り込みのための予備的な評価を実施した。その結果、本総合評価手法が意思決定支援手法として有効に機能し得ることを確認できた。
芝 剛史*; 亀崎 洋*; 湯山 智教*; 鈴木 敦士*
JNC TJ9440 2000-011, 164 Pages, 2000/01
JNC-TJ9440-2000-011.pdf:4.43MB
FBR開発を進めるにあたっては、研究開発によりもたらされる効果に見合う適切な研究開発投資規模を把握する必要がある。本研究の目的は、上記のいわゆる投資対効果を評価するシステムの開発であり、平成10年度に構築した投資対効果評価システム概念をもとに、システムのプロトタイプを作成した。同時に、試計算に用いる入力項目の調査および妥当性の検討を行い、その結果を踏まえて試計算を行った。本システムにおける効果把握は、発電単価の差による経済的メリット(発電メリット)のほかに、環境便益やエネルギーセキュリティーへの貢献、安全性向上、資源輸入削減、さらに、資源節約により価格が抑制される効果をそれぞれ算出することにより行われる。試計算ではいくつかのケースについて、2030年からFBRを本格的に導入するものとして、1999年から2100年までの102年間における投資対効果を算出した。また、同様に、いくつかのパラメータについて感度分析を行ったところ、割引率が小さい(すなわち将来により価値を置く)社会、また、環境負荷低減を重視する社会においてFBRの効果がより大きく享受されるという、想定されたメカニズムに従った結果が得られ、本システムが正しく運用され得ることが確認された。
芝 剛史*; 亀崎 洋*; 湯山 智教*; 鈴木 敦士*
JNC TJ9440 2000-001, 147 Pages, 1999/10
JNC-TJ9440-2000-001.pdf:8.42MB
本調査では、FBRサクセスシナリオの構築に向けて、21世紀におけるわが国のエネルギー需給構造の将来予測と各発電プラントの発電コスト予測に関する調査を行うことを目的とした。将来の日本におけるエネルギー需給構造予測に関する調査として、経済成長率の見通し、エネルギーの需要量と供給量予測、新エネルギー導入限界量、CO2規制、エネルギーベストミックス評価について、内外の機関により発表された資料を収集した。経済審議会や日本エネルギー経済研究所等の国内の機関では、21世紀前半までの長期予測を示しており、海外の機関では、日本をOECDや東アジアに含め、経済構造やエネルギー需給見通しを示している。各発電プラントコスト予測に関連し、資源については究極埋蔵量とコストに対する諸見解をレビューした。石油の究極可採年数は最大で約150年にもなるという見方も存在する。また、太陽光や風力等の新エネルギーも含めて、各種電源の将来性能とコスト見通しをまとめたほか、廃棄物、安全性、エネルギーセキュリティーに関わる外部コスト、CO2排出権取引額についてもその考え方を示した。
芝 剛史*; 亀崎 洋*; 湯山 智教*
JNC TJ9400 99-006, 123 Pages, 1999/03
本研究では、FBRに関連する研究開発投資に対する(1)日本全体におけるFBR開発の投資対効果の評価、(2)FBR開発に係る個々の研究開発項目に対する投資対効果の評価、を簡易的に行なうシステムの構築に先だって、投資対効果に関する情報の調査及び分析評価、システムの基本概念の構築及び概念設計を行った。投資対評価の手法としては、長期に及ぶ研究開発投資である点を考慮して、燃料価格などの将来シナリオ毎に商業的成功確率が異なることを想定し、かつ、割引率を用いる手法が望ましいと考えた。その際に、割引率の設定が投資対効果の評価結果を左右する最大の問題であることも指摘した。また、効果把握を行なう際には、公共投資であることを考慮して、純粋な発電メリットの他に、環境便益やエネルギーセキュリティへの貢献、安全性向上、等の効果を盛り込むことが求められるが、これらの効果を定量的に把握する考え方についての調査および手法開発を行なった。調査結果を踏まえて、本システムへの適用方法について提案を行ない、最後に投資対効果システムの評価フローを示した。本システムを構築する際には燃料価格シナリオやCO2削減価値や統計的生命の価値などの入力データやパラメータの設定が、評価結果およびシステムの信頼性を左右する重要な要因でなり、今後の検討課題であることを指摘した。
Re-labeled antibody (A7) by a simple method using rhenium(I) tricarbonyl complex小川 数馬*; 河嶋 秀和*; 絹谷 清剛*; 吉本 光喜*; 柴 和弘*; 木村 寛之*; 橋本 和幸; 森 厚文*; 佐治 英郎*
no journal, ,
Reは、優れた核的性質に加え、ジェネレータ核種であるため、RI内部投与治療用として最も有用なRIの一つである。しかしながら、抗体等蛋白質に標識する方法が複雑であることが問題点としてあげられる。そこで、われわれは、簡便な標識法として、Re(I)トリカルボニル錯体とモノクローナル抗体(A7)を直接反応させる方法を検討した。その結果、2時間の反応で、収率27%でRe標識抗体が合成できることを確認した。また、精製直後の放射化学的純度は98%以上、24時間経過後も約93%が元の化学形を保っており、本Re標識抗体が安定であることが認められた。さらに、本Re標識抗体を腫瘍モデルマウスへ投与した結果、投与24時間後において、腫瘍へ集積(11.2% Dose/g)すること及び腫瘍と血中の放射能濃度比が1以上であることが観察された。今後は、収率を増加させるための標識法の改良が必要である。