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報告書

高レベル放射性廃棄物処分に関する安全研究の概要; 安全研究の経緯と今後の進め方

園部 一志

JAEA-Review 2008-001, 37 Pages, 2008/03

JAEA-Review-2008-001.pdf:3.17MB

高レベル放射性廃棄物の安全研究は、国が行う安全基準,指針類の策定への寄与等を目的に、国内の研究機関の間で進められてきた。日本原子力研究開発機構においても、これまでにその前身である旧法人(動力炉・核燃料開発事業団,日本原子力研究所,核燃料サイクル開発機構)の頃から、精力的に進めてきており、得られた成果は、高レベル放射性廃棄物の処分にかかわる安全規制の基本的考え方の策定などの検討に反映されている。高レベル放射性廃棄物を取り巻く情勢は、安全規制と事業化に関する展開が同時に進んでおり、これらを支える研究開発の成果はそれらへの反映が求められる。これらの状況を踏まえ、日本原子力研究開発機構の前身である動力炉・核燃料開発事業団、核燃料サイクル開発機構では、処分事業と安全規制の両者に反映させることを視野に入れ、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発を進めてきた。ここでは、安全研究に着手した旧法人に遡り現在に至るまでの間、国の動向なども交え、高レベル放射性廃棄物に関する安全研究の方針,計画,成果を整理するとともに、今後の進め方について検討を加えた。

報告書

産学連携制度及び任期付任用制度等を活用した地層処分技術に関する研究開発の成果について

山田 文孝; 園部 一志; 五十嵐 寛

JAEA-Review 2007-061, 67 Pages, 2008/02

JAEA-Review-2007-061.pdf:8.39MB

日本原子力研究開発機構では、先行基礎工学研究協力制度や博士研究員制度等の産学官連携による各種の制度が制定され、基礎・基盤研究やプロジェクト開発への寄与を含めた制度の活用がなされている。高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発においても、動力炉・核燃料開発事業団や核燃料サイクル開発機構の頃から、これらの制度を活用した人的交流,成果の活用,公開を進めてきている。得られた成果は、個別の技術報告書の発刊にとどまらず、プロジェクトとして進めてきた研究開発成果報告書やプロジェクトの取りまとめ報告書としても集約され、国の進める高レベル放射性廃棄物の地層処分計画の進展に重要な役割を果たしてきている。本報では、これらの各種制度と高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発とのかかわりについて、制度開始からの研究開発の動向を整理することで当該分野における研究開発において果たしてきた役割を考察するとともに、今後の各種制度の活用方策を検討した。

論文

日本原子力研究開発機構における廃棄物処分分野の安全研究の概要; 平成13年度$$sim$$平成17年度,高レベル放射性廃棄物

梅木 博之; 大澤 英昭; 園部 一志; 宮本 陽一

第5回安全研究成果報告会講演録集; 放射性廃棄物の地層処分について, p.5 - 29, 2006/03

サイクル機構(現、日本原子力研究開発機構)は、国の方針に基づいて高レベル放射性廃棄物地層処分研究の全体計画を作成している。その中で、全体計画にしたがって進める研究開発の成果は、事業の推進,安全規制の策定に資する共通の技術的基盤となることを目指している。特に安全規制の策定に資するという観点からは、上述した安全研究年次計画に応えるものでなければならない。このことを念頭に、年次計画に対応して安全研究計画を作成し、全体計画に沿って進められる研究開発の成果を安全研究という視点で捉えることが可能となるようにした。本稿では、サイクル機構が進めた高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究開発について、安全研究としてどのように体系づけられているかを説明したうえで、設定された各個別課題の内容,成果の概要を示す。

報告書

地層処分研究開発に関する情報普及素材

加藤 智子; 藤島 敦; 上野 健一; 佐々木 康雄; 能登屋 信; 園部 一志

JNC TN8450 2001-003, 205 Pages, 2001/01

JNC-TN8450-2001-003.pdf:77.1MB

地層処分基盤研究施設(ENTRY)、地層処分放射化学研究施設(QUALITY)の見学における来訪者の理解の促進を図るため、東海事業所環境保全・研究開発センター処分研究部では、平成10年度から平成12年度にかけて、パンフレット等作成ワーキンググループを編成し、ENTRY、QUALITY並びに処分研究部の業務の紹介用パンフレット、試験設備等の紹介用展示パネルなど一連の情報普及素材を作成した。特に展示パネルについては、ENTRY、QUALITYに設置されている主要な設備毎に仕様等の情報を一元的にデータベースとしてまとめた。これにより、今後は設備改造などにより設備側の情報に修正が生じた場合、対応するデータベース上で該当情報を容易に修正することが可能となり、展示パネルの修正にも効率よく対応できるものと期待される。本報告書は、ワーキンググループにおいて作成した素材のうち、パンフレット及び展示パネルの原型となった主要な試験設備等のデータベースについて掲載したものである。

報告書

実規模ガラス固化体の浸出試験(2)

園部 一志; 石黒 勝彦

PNC TN8410 92-114, 85 Pages, 1992/03

PNC-TN8410-92-114.pdf:4.03MB

クラックの存在量が既知の大型模擬ガラス固化体を用いて静的及び動的(回分式流水)条件下で浸出試験を実施した。試験試料には、キャニスタに充填された実規模模擬ガラス固化体(410mmxH1300mm)を厚さ約230mm程度に輪切り状に切断し、内在するクラック量を測定したものを用いた。浸出条件は、98度C、蒸留水系とし、静的条件では、共存物が無い場合と圧縮ベントナイトを共存させた系での実験を行った。また、動的条件では、共存物が無い状態で、毎日21.6lの浸出液(蒸留水)の交換を行う回分式流水条件下で行った。試験期間は、いずれも90日間とし、浸出後に浸出液、ガラス表面変質層の組成分析等を実施した。その結果、ベントナイトを共存させない系でのガラスサンプルからの主要成分の静的/動的条件における浸出挙動は、従来の小型試料の試験結果や浸出モデルでその傾向を説明できるものであった。ベントナイト共存系の浸出試験で、ベントナイト成分と重複しない溶出成分は、ホウ素のみが検出されたが、その濃度の時間的変化は、圧縮ベントナイト中のホウ素の拡散を考慮してほぼ説明できるものであった。また、内在するクラック表面の走査型電子顕微鏡観察及びニ次イオン質量分析装置による分析の結果、クラック表面の平均浸出速度は、いずれの浸出条件においても外表面部の浸出速度の約0.6%であった。また、既に前報で報告した実規模ガラス固化体の360日間の浸出試験結果と比較すると、クラック表面の変質層の厚みは同程度であり、90日以降の浸出速度はそれまでの平均浸出速度よりも更に小さいことが示唆された。3つの試験条件において、クラック部の表面変質層は、動的条件 静的条件 ベントナイト共存条件の順に厚く、クラック部の液交換が僅かながらもこの順に大きいことが推察された。観察されたクラック部での浸出抑制現象は、高S(ガラスの表面)/V(溶液の体積)環境におけるSi成分の溶解度による溶出制限効果によって定性的に説明することができた。

報告書

PNC-Battelle PNL共同研究 TRU元素溶解度測定評価試験技術の習得-海外出張報告-

芦田 敬; 園部 一志; 山田 一夫

PNC TN8600 91-003, 38 Pages, 1991/06

PNC-TN8600-91-003.pdf:4.17MB

PNC(動燃事業団)-Battelle PNL共同研究の一環として,PNLスタッフの指導のもとでTRU元素の溶解度測定方法を習得した。溶解度測定試験に必要な技術として,トリウム等のTRU元素の固相の作製,エックス線回折,試験溶液のpH調整,酸化還元電位(Eh)測定,固液分離,分析前処理,酸化状態分析,データ解析等の一連の試験手法に関するものの他,雰囲気制御グローブボックスの運転方法等について,PNLの実験専門のスタッフ(Specialist)の指導を受け習得した。

報告書

実規模ガラス固化体の浸出試験

園部 一志; 石黒 勝彦

PNC TN8410 90-068, 71 Pages, 1990/07

PNC-TN8410-90-068.pdf:5.93MB

目 的 1)実規模ガラス固化体の浸出挙動を把握する。2)ガラス固化体に内在するクラックが全体の浸出に及ぼす影響を評価する。方法及び結果実規模ガラス固化体の浸出挙動を把握するため、大型静的浸出試験装置を製作し、98$$^{circ}$$Cの蒸留水中で360日間の静的浸出試験を実施した。試験試料には、ガラス溶融炉で溶融したガラスを鋼製キャニスタに充填したもの($$Phi$$410mm$$times$$H620mm)を用いた。また、比較のため、約1/17スケ-ルのキャニスタに充填したガラスについても同様の試験を行った。その結果、実規模ガラス固化体からの主要成分の溶出量は、ミニスケ-ルガラスと同程度であり、試験後の固化体表面状態にも顕著な差がないこと。また、実規模ガラス固化体に内在していたクラックの総表面積は20.8平方mで上部鋳込み面の約160倍と評価されたが、クラックの幅が極めて小さいため、静的環境下ではクラック内の水の移動が少ないことから、クラックからの浸出量は全体の約32%程度であることがわかった。 結 論 1)実規模ガラス固化体とミニスケ-ルガラスの浸出挙動は同様なものであり、これまでの実験質規模との挙動とも矛盾しないことがわかった。さらに、浸出機構についても、浸出後期の過程を皮膜中の硅素(Si)の拡散律速でほぼ説明できることを示した。2)実規模ガラス固化体に内在するクラック全体の浸出に与える影響は、表面積の増加割合に比べ極めて少ない。これは、微細なクラック内(最大: 0.5mm)に水が侵入してもガラスと反応する水の量に対するガラスの表面積の比(SA/V比)大きく、しかも水の動きがほとんどないことに起因する浸出成分の飽和による抑制効果が働いたためと考えられていた。

報告書

Experimental Approach to Performance of Engineered Barriers under Repository Conditions

石黒 勝彦; 河村 和廣; 園部 一志; 野高 昌之*; 新井 隆; 湯佐 泰久; 角田 直己

PNC TN8410 87-071, 37 Pages, 1987/08

PNC-TN8410-87-071.pdf:0.62MB

本論文は、「処分環境下における人工バリア材の性能に関する実験的研究」と題して1987年8月24、25日にスイスのローザンヌで開催された会議で発表した内容の詳細を記述したものである。処分環境下における人工バリア材(ガラス固化体、オーバーパック材及び緩衝材)の耐久性を評価する目的で実施した実験的研究は、次のようにまとめられる。(1)ガラス固化体浸出特性: 1年以上の浸出試験の結果、高いSA/V比(試料表面積/浸出液量比)の条件で浸出が抑制された。これは、浸出液中のシリコン濃度の飽和により、他の元素の浸出が抑制されたためと考えられる。(2)オーバーパック候補材の腐食挙動: 炭素鋼とチタンについて模擬地下水及びベントナイト共存下で試験をした結果、局部腐食は認められなかった。炭素鋼の腐食速度はベントナイト/水比に依存することがかった。また、チタン系材料について、すきま腐食発生の臨界条件を求めた。(3)緩衝材(圧縮ベントナイト)の止水性能:ベントナイト密度の増加とともに透水係数は小さくなり、膨潤圧は大きくなる。ベントナイトにクラックが存在しても著しい透水性能の劣化は起きなかった。また、処分開始時を想定し、乾燥ベントナイトへの水の浸入速度を評価した。

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