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論文

Comparison of radiation-related cancer risk against baseline cancer rates in 33 countries using disability-adjusted life years (DALYs), lifetime incidence risk and lifetime mortality risks

廣内 淳; 鯨岡 郁雄; 高原 省五; 高田 モモ*; Schneider, T.*; 甲斐 倫明*

Journal of Radiological Protection, 45(1), p.011508_1 - 011508_14, 2025/03

 被引用回数:1 パーセンタイル:81.49(Environmental Sciences)

異なる要因によるリスクを比較できるリスク指標は、国民の理解を深める上で有用である。国際放射線防護委員会(ICRP)は、低線量における放射線被ばくによる健康影響を定量化するために"デトリメント"という概念を開発した。しかし、デトリメントは放射線分野に特有のものであり、他のリスクと単純に比較することはできない。そこで本研究では、公衆衛生分野等で利用されるリスク指標(障害調整生存年数(DALY)、生涯罹患リスク、生涯死亡リスク)に着目し、放射線被ばくによるそれらのリスク指標を33カ国間で計算した。全固形がんの生涯死亡・罹患リスクとDALYは、国によって男性で1.5-2.0倍、女性で1.2-1.5倍の差が見られ、これらの値は発展途上国ほど低いことが示された。さらに、各部位のリスク指標値の大小関係はデトリメントと同様の傾向を示し、これらのリスク指標値はデトリメントの代替指標として利用できる可能性を示した。

論文

Comparison of lifetime mortality risk, incidence risk, and DALYs of baseline cancer rates among countries as a benchmark for radiation-related cancer risk

廣内 淳; 鯨岡 郁雄; 高原 省五; 高田 モモ*; Schneider, T.*; 甲斐 倫明*

Journal of Radiological Protection, 44(2), p.021510_1 - 021510_10, 2024/06

 被引用回数:3 パーセンタイル:76.03(Environmental Sciences)

リスクに基づく放射線防護基準の根拠を検討する際には、統計的なベンチマークデータが必要である。これまでは、英国王立協会のリスク評価研究がベンチマーク統計として用いられてきたものの、1983年のデータであり、最近の医療インフラや生活水準に関するデータが反映されていない。そこで本研究では、ベンチマークデータとしてベースラインがん罹患率と死亡率に着目し、33か国のデータを比較した。ここでは、各国のがん罹患率と死亡率のデータを用いて計算した生涯死亡リスクと生涯罹患リスク、障害調整生存年(DALYs)を算出し、各国でそれらの値を比較した。結果の一つとして、すべての固形がんの生涯死亡・罹患リスクとDALYsは、国によって男性で2-4倍、女性で2-3倍の差が見られた。また、これらの値は発展途上国ほど低いことが示された。本研究では、ベースラインのがん死亡・罹患率に基づく健康リスクを、放射線によるがんリスクと比較する際の基準とすべきであると提案した。

論文

Development of a method of evaluating PuO$$_{2}$$ particle diameters using an alpha-particle imaging detector

森下 祐樹; 佐川 直貴; 高田 千恵; 百瀬 琢麿; 高崎 浩司

Radiation Protection Dosimetry, 199(13), p.1376 - 1383, 2023/08

 被引用回数:2 パーセンタイル:37.43(Environmental Sciences)

内部被ばく線量を評価するためには、二酸化プルトニウム(PuO$$_{2}$$)粒子の直径(放射能中央空気力学直径)を評価することが非常に重要である。本研究では、$$alpha$$線イメージング検出器を用いてPuO$$_{2}$$粒子径を評価する手法を開発した。モンテカルロシミュレーションにより粒径の異なるPuO$$_{2}$$粒子をモデル化し、粒径ごとのエネルギースペクトルの形状の変化を評価した。$$^{239}$$PuO$$_{2}$$の場合とPuO$$_{2}$$(Puの同位体組成を含む)の場合をモデル化した。得られたパラメータから重回帰分析を行い、PuO$$_{2}$$粒子径を求めた。シミュレートされた直径と回帰モデルで得られた直径はよく一致した。アルファ粒子イメージング検出器を使用する利点は、個々の粒子のアルファエネルギースペクトルを測定できることであり、これにより粒子径分布の正確な測定が可能になる。

論文

Measurement of the angular distribution of $$gamma$$-rays after neutron capture by $$^{139}$$La for a T-violation search

奥平 琢也; 清水 裕彦*; 北口 雅暁*; 広田 克也*; Haddock, C. C.*; 伊藤 維久也*; 山本 知樹*; 遠藤 駿典*; 石崎 貢平*; 佐藤 匠*; et al.

EPJ Web of Conferences, 219, p.09001_1 - 09001_6, 2019/12

原子核が熱外中性子を共鳴吸収する反応において、弱い相互作用起因のパリティ対称性の破れが核子間相互作用の最大10$$^{6}$$倍増幅される現象が観測されている。この反応では時間反転対称性の破れにも同様の増幅効果があることが理論的に予言されており、全く新しい手法で未知の時間反転対称性の破れを世界最高感度で探索できる可能性がある。しかし、その増幅率は全ての核種で未知であり、この手法がもつ可能性を具体的に議論できていなかった。本研究ではJ-PARC, MLF, BL04のGe検出器群を用いて、$$^{139}$$La(n,$$gamma$$)反応の角度分布測定を行い、世界で初めて$$^{139}$$Laで時間反転対称性の破れの増幅率を求めることに成功した。この結果を用いて、実験に必要な測定時間を見積もると、偏極率40%のLa核偏極技術、偏極率70%, 79atm・cmの$$^3$$He Spin Filterを用意すれば、1.4日の測定で世界最高感度で時間反転対称性の破れ探索実験が可能であることが判明した。現在原子力機構では高性能な$$^3$$He Spin Filterの開発を行なっており、本発表では$$gamma$$線の角度分布測定の結果、及び共用ビームラインに適用するための$$^3$$He Spin Filterの開発の現状について発表する。

論文

Results of whole body counting for JAEA staff members engaged in the emergency radiological monitoring for the Fukushima nuclear disaster

高田 千恵; 栗原 治*; 金井 克太; 中川 貴博; 辻村 憲雄; 百瀬 琢麿

NIRS-M-252, p.3 - 11, 2013/03

2011年3月11日の巨大な地震と津波は、莫大な量の放射性物質を環境中に放出した。地震発生の翌日、原子力機構は緊急時放射線モニタリングを開始した。福島から帰ってきた作業者を対象とした全身カウンタが開始されたのは3月末であった。この測定で得られた$$^{131}$$Iの体内残留量は検出下限値未満から7kBq、福島での作業開始日で推定された当初の吸入量は1kBq未満から60kBqであった。$$^{134}$$Cs及び$$^{137}$$Csの測定値は検出下限値未満から3kBqであった。$$^{131}$$Iの$$^{137}$$Csに対する比の中央値は11であった。最大の預託実効線量は0.8mSvで、これは3月13日から14日までに派遣された第2陣のモニタリング・チームのメンバーの値である。

論文

Measurements of $$^{131}$$I in the thyroids of employees involved in the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident

栗原 治*; 金井 克太; 中川 貴博; 高田 千恵; 辻村 憲雄; 百瀬 琢麿; 古田 定昭

Journal of Nuclear Science and Technology, 50(2), p.122 - 129, 2013/02

 被引用回数:6 パーセンタイル:41.10(Nuclear Science & Technology)

2011年3月11日に発生したマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震に起因する大津波により、東京電力福島第一原子力発電所は全交流電源喪失からメルトダウンに至る深刻な事故に至った。福島第一原子力発電所作業員の放射線防護システムは、この事故によりほとんどの機能を喪失した。原子力機構では、この事故支援の一環として、車載型全身カウンタによって作業員の内部被ばくモニタリングを開始したものの、さらに正確な、さらに高感度な、甲状腺沈着$$^{131}$$Iの計測がさらに求められた。本論文では、著者らの研究所で行った高純度Ge半導体検出器及び遮へい室を利用した、甲状腺計測について述べる。4月20日から8月5日までに測定した被検者の総数は560名であった。甲状腺$$^{131}$$I量の最大値及びその次に高い数値である9760Bq及び7690Bqが、5月23日に測定した2名の男性被検者から検出された。われわれの計測から得られた知見を本論文で述べる。

論文

Radiation detection and measurement in patients contaminated with alpha emitters

百瀬 琢麿; 栗原 治; 高田 千恵; 古田 定昭

Proceedings of 1st International Symposium on Radiation Emergency Medicine at Hirosaki University, p.65 - 72, 2010/07

核燃料取扱施設等で扱われているプルトニウム等の人工放射性核種の放射線管理方法について紹介する。再処理施設で行われている放射能除染方法,汚染管理のためのさまざまな測定方法及び内部被ばくを検知するモニタリング方法について述べる。その中でも特に、オートラジオグラフィを利用したスミヤ試料の$$alpha$$核種の測定方法や鼻スミヤのサンプリング及び測定方法及び$$alpha$$核種の体内及び体外測定について紹介する。また、$$alpha$$核種の吸入事故の際の被ばく量推定のための計算コードについても紹介する。

論文

Practical action levels for chelation therapy in plutonium inhalation using nose swab

栗原 治; 高田 千恵; 高崎 浩司; 伊藤 公雄; 百瀬 琢麿; 宮部 賢次郎

Radiation Protection Dosimetry, 127(1-4), p.411 - 414, 2007/11

 被引用回数:7 パーセンタイル:45.79(Environmental Sciences)

我が国では、民間再処理施設の操業を目前として、プルトニウムの体外への促進を目的としたキレート剤治療のための具体的な基準について現在議論が進められている。我が国においては事故時に人にキレート剤を投与した経験がないため、国際放射線防護委員会(ICRP)によって示された医療介入レベルに準じた実用的なアクションレベルについて検討を行った。キレート剤治療には迅速かつ的確な判断が要求されるため、著者らは鼻スミアに着目し、原子力機構における過去の事故事例に基づいて、鼻スミア中の放射能から誘導される内部被ばく線量の関係式を導出するとともに、キレート剤治療のためのアクションレベルを導出した。

論文

REIDAC; A Software package for retrospective dose assessment in internal contamination of radionuclides

栗原 治; 波戸 真治; 金井 克太; 高田 千恵; 高崎 浩司; 伊藤 公雄; 池田 浩*; 大枝 幹拓*; 黒澤 直弘*; 福津 久美子*; et al.

Journal of Nuclear Science and Technology, 44(10), p.1337 - 1346, 2007/10

 被引用回数:0 パーセンタイル:0.00(Nuclear Science & Technology)

放射性核種による体内汚染時において、放射線防護の観点から内部被ばく線量評価が必要となる。この目的のために、国際放射線防護委員会(ICRP)では、種々の放射性核種の線量係数や残留/排泄率を示している。しかしながら、これらの諸量は、代表的な条件でのみ計算されたものであり、事故時において体内汚染時の詳細な状況や個人の代謝特性等を考慮して遡及的に線量評価を行わなければならない場合には必ずしも十分ではない。本研究では、このような観点から、遡及的な詳細な線量評価を行うことを目的としたソフトウエア(REIDAC)の開発を行った。本論文では、REIDACの概要について紹介するとともに、検証結果及び具体的な適用例について示した。

論文

Development of a neutron personal dose equivalent detector

辻村 憲雄; 吉田 忠義; 高田 千恵; 百瀬 琢麿; 布宮 智也*; 青山 敬*

Radiation Protection Dosimetry, 126(1-4), p.261 - 264, 2007/08

 被引用回数:1 パーセンタイル:10.81(Environmental Sciences)

中性子個人線量当量を測定する新型中性子測定器を開発した。本測定器は、中心に配置された熱中性子検出器,中心部のポリエチレン減速材,前部の半球ポリエチレン減速材,後部のボロン入りポリエチレン吸収材からなる。中性子個人線量当量のエネルギー及び角度依存性に特性が合致するよう各部材の寸法を、モンテカルロ計算により決定した。

論文

Development of $$^{241}$$Am lung monitoring system using an imaging plate

廣田 昌大*; 栗原 治; 高田 千恵; 高崎 浩司; 百瀬 琢麿; 出路 静彦*; 伊藤 茂樹*; 佐瀬 卓也*; 西澤 邦秀*

Health Physics, 93(1), p.28 - 35, 2007/07

 被引用回数:4 パーセンタイル:30.11(Environmental Sciences)

イメージングプレートシステムを使用する遮へいを使わない新しい$$^{241}$$Am肺モニタリングシステムが考案された。$$^{241}$$Am肺を含むローレンス・リバモア国立研究所の実際的な胴体ファントムは遮光袋に入れられたイメージングプレートによって覆われた。イメージングプレートシステムは胴体ファントムの肺形の特徴を示す$$^{241}$$Am肺画像を表した。60分間の照射による14Bq及び300分間で6Bqのイメージングプレートシステムの低い検出限界は、遮へいされた部屋にあるホスウィッチ検出器及びゲルマニウム検出器の検出限界と同じレベルであった。60分の照射のイメージングプレートシステムは$$^{241}$$Am吸入による740Bqの年間の限度の約2%を検出した。イメージングプレートを使った肺モニタリングシステムは、$$^{241}$$Am肺モニタリングに適用可能である。

論文

Operational comparison of TLD albedo dosemeters and solid state nuclear tracks detectors in fuel fabrication facilities

辻村 憲雄; 高田 千恵; 吉田 忠義; 百瀬 琢麿

Radiation Protection Dosimetry, 125(1-4), p.383 - 386, 2007/07

 被引用回数:3 パーセンタイル:24.63(Environmental Sciences)

MOX燃料施設において、TLDアルベド線量計と固体飛跡検出器の作業者による同時着用試験を実施した。その結果、両線量計による指示値はファクター1.5以内で一致することが分かった。さらに、同施設の作業条件を模擬した減速中性子校正場で両線量計の照射試験を実施し、同時着用試験で得られた関係を再現する結果を得た。

論文

Operational Comparison of TLD Albedo Dosemeters and Etched-Track Detectors in the PuO$$_{2}$$-UO$$_{2}$$ Mixed Oxide Fuel Fabrication Facilities

辻村 憲雄; 高田 千恵; 吉田 忠義; 百瀬 琢麿

European Workshop on Individual Monitoring of Ionising Radiation (IM 2005), P. 119, 2005/04

MOX燃料製造施設において、TLDアルベド線量計と固体飛跡線量計の作業者による同時着用試験を実施した。その結果,両線量計による指示値はファクター1.5以内で一致することが分かった。さらに、同施設の作業条件を模擬した減速中性子校正場で両線量計の照射試験を実施し、同時着用試験で得られた関係を追認する結果を得た。

口頭

核燃料サイクル工学研究所における緊急被ばく医療への取り組み

中川 貴博; 堀越 義紀; 伊東 康久; 伊藤 公雄; 百瀬 琢麿; 高田 千恵

no journal, , 

一般に、「緊急被ばく医療」とは原子力災害や放射線事故により重篤に被ばくした患者、もしくは放射性物質による体表面汚染を伴う救急患者に対する医療を指す。「いつでも、どこでも、誰でも最善の医療を受けられる」という命の視点に立脚することは他の医療と同じであるが、実際の救急搬送もしくは医療措置にあたる者にとって「放射線被ばく」や「放射性物質による汚染」は決してなじみがあるものではなく、不安を持ちながらの対応となる恐れがある。本発表では、核燃料サイクル工学研究所で緊急被ばく医療措置の必要な傷病者が発生した場合に備えて行っている取り組みを紹介する。

口頭

福島第一原子力発電所事故にかかわる敷地内作業者の体内放射能測定

金井 克太; 栗原 治*; 高田 千恵; 中川 貴博; 森下 祐樹; 外間 智規; 滝本 美咲; 圓尾 好宏; 百瀬 琢麿

no journal, , 

福島第一原子力発電所事故の発生時から2か月程度の期間に敷地内で作業された方約560名に対し、内部被ばくの精密検査を実施した。測定は4月から8月にかけて、精密型全身カウンタ(Ge半導体検出器)等を用い、全身及び頚部(甲状腺)を対象として行った。検査の概要・結果及びこの活動を通じて明確になった作業者の内部被ばく測定にかかわる課題等について報告する。

口頭

福島県住民を対象としたホールボディカウンタ測定

中川 貴博; 高田 千恵; 金井 克太; 村山 卓; 宮内 英明; 鈴木 武彦; 佐藤 義高; 永崎 博子; 今橋 淳史; 磯崎 航平; et al.

no journal, , 

福島県からの委託により、平成23年7月11日からホールボディーカウンタによる福島県住民の内部被ばく測定を実施している。評価対象核種は、$$^{134}$$Cs及び$$^{137}$$Csである。測定対象年齢は4歳以上とし、4歳未満の場合は、事故時に避難行動が同じであった家族等を測定した。平成23年7月11日$$sim$$平成24年1月31日の期間(フェーズ1)は、最初に放射性物質の放出があった平成23年3月12日に吸入摂取をしたと仮定し、預託実効線量を評価した。フェーズ1における測定者数は9,927人で、線量は最大で3mSvであった。成人の$$^{134}$$Csと$$^{137}$$Csの全身残留量の相関関係には、強い相関が見られ、この分布の平均的な比は1.31であった。この比は、環境中への放出量と半減期から推定される値とよく一致した。なお、$$^{131}$$Iが検出された例はなかった。なお、平成24年2月1日から実施している日常的な摂取での線量評価(フェーズ2)の実績については、発表当日に報告する。

口頭

大洗研究開発センター燃料研究棟汚染・内部被ばく事故,5; 被ばく線量評価

橋本 周; 高田 千恵; 高橋 聖; 鈴木 武彦; 高崎 浩司; 遠藤 章; 吉澤 道夫; 百瀬 琢麿; Kim, E.*; 栗原 治*; et al.

no journal, , 

燃料研究棟汚染事故対応における被ばく線量評価について紹介する。外部被ばく線量については、実効線量は作業者が着用していた個人線量計の測定結果に基づき、皮膚の等価線量は表面汚染の状況に基づき、それぞれ評価した。内部被ばく線量は二つのアプローチで評価した。便バイオアッセイ結果から、(1)体内摂取経路を仮定し、バイオアッセイ結果と肺モニタ測定結果の比較により評価パラメータを設定した内部被ばく線量評価、(2)現場の放射線状況や、作業状況に関する当事者へのインタビュー等の情報に基づき摂取放射性物質の性状や体内摂取経路の推定に基づく内部被ばく線量評価、をそれぞれ行った。両結果は整合しており、(1)のアプローチが妥当であることが示された。以上の結果から、被ばく線量を総合的に評価した。

口頭

核燃料サイクル施設での放射線管理経験と今後の課題; 日常管理・緊急被ばく医療への取り組み

高田 千恵; 伊東 康久; 百瀬 琢麿

no journal, , 

原子力機構核燃料サイクル工学研究所は、「使用済燃料の再処理(施設の廃止措置)」、「MOX燃料製造」に関する研究開発等を行っている。また、これらの研究開発を通して培った研究基盤を活用し、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた研究開発、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減に向けた研究開発等にも取り組んでいる。このため、取り扱う放射性物質、核燃料物質の種類は多岐にわたり、幅広い放射線計測・放射線防護の知見を踏まえた放射線管理を行う必要がある。本発表では当研究所の日常的な放射線管理の概要及び緊急被ばく医療への取り組みとともに、発表者がこれらの活動を通じて感じている課題を紹介する。

口頭

大洗燃料研究棟被ばく事故の医療処置を考える; 事故対応の中で顕在化した課題

高田 千恵; 百瀬 琢麿

no journal, , 

大洗研究開発センター燃料研究棟での被ばく・汚染事故の対応において明らかになった課題のうち、日本放射線事故・災害医学会に関連が深いと考えられる3項目として「キレート剤投与の基準」、「情報の取り扱い」、「線量評価の目的と実施主体」を概説する。

口頭

緊急時放射線防護ネットワーク構築の検討状況

百瀬 琢麿; 早川 剛; 高田 千恵; 中野 政尚; 吉田 忠義

no journal, , 

放射線安全規制研究戦略的推進事業費事業の一環として緊急時放射線防護NW構築に関する検討を行っている。本発表では、学会関係者からの意見の集約を目的として、これまでに検討を進めてきたNW運営のあり方、すなわち、原子力機構の原子力緊急時支援組織等をコアとして国内の関係者がこのNWに参加し平時から教育や情報交換を行いながら関係者間の交流を深めていく活動を提案するとともに、人材育成に資するため緊急時環境モニタリング、避難退域時検査等の災害対応の現場において的確な支援や助言等が行えるように専門家が備えるべき要件(力量, 役割認識)について検討した結果について紹介する。

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