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報告書

原子力平和利用の国際的な協力における核不拡散の確保と主要国の核不拡散政策に関する分析

玉井 広史; 山村 司; 寺岡 伸章

JAEA-Review 2014-029, 79 Pages, 2014/08

JAEA-Review-2014-029.pdf:43.14MB

原子力平和利用と核不拡散の確保を国際的な協力のもとで推進する上で、二国間原子力協力協定は重要な役割を果たしてきたが、新興国の原子力発電の導入が進む中でその重要性は一層増している。本研究は、公開情報に基づき原子力資機材の主要供給国が締結している二国間原子力協力協定について、保障措置の適用や濃縮・再処理に関する資機材・技術等に関する規制など核不拡散を担保するために規定されている核不拡散要件を抽出し、比較分析を行ったものである。その結果、いずれの協定においても、供給した原子力資機材を平和目的で適正に管理するための最低限の施策が規定され核不拡散体制を担保する一定の役割を果たしている一方で、濃縮・再処理の実施、プルトニウム・濃縮ウランの貯蔵、機微技術の移転、協定に違反した場合の制裁規定等に関して、供給国毎に相違が存在することも判明した。このような協定中の核不拡散要件の差異に拘らず国際的な核不拡散体制の強化を進めていくためには、NSGガイドラインのような取極めを遵守することに加え、供給国と受領国双方にインセンティブをもたらすような核不拡散上の共通理解を醸成することが有効であると考えられる。

報告書

米国の核不拡散政策が日本の核燃料サイクル政策に与える影響に関する研究

山村 司; 須田 一則; 富川 裕文; 武田 悠; 寺岡 伸章

JAEA-Review 2014-007, 106 Pages, 2014/03

JAEA-Review-2014-007.pdf:10.11MB

米国の核不拡散政策は、日米原子力協力協定の下での原子力資機材の供与を通じて、日本の原子力政策、特に核燃料サイクル政策に大きな影響を与えてきた。本報告書は、特に日米原子力協力協定の今後の取扱いの検討に資することを目的として、日米間の原子力政策や核不拡散課題に対する過去の経緯を分析するとともに、両国のインタラクションのクライマックスである、東海再処理交渉及び1988年の日米原子力協力協定の改定等に焦点をあてて分析を行い、米国の核不拡散政策が日本の核燃料サイクル政策に与える影響について評価した。原子力分野における日米の関係は、米国から我が国への原子力資機材の供給に由来する影響力の行使というこれまでの一方向的な関係から、双方向、互恵関係へと発展してきており、その結果として米国の政権の意向に左右されることなく核燃料サイクル政策を円滑に進められる枠組みである、包括的事前同意を協定に組込むことができた。しかしながら、米国が規制権を有する核物質が我が国の核物質のうち、かなりの割合を占めるため、米国の政権及び議会の動向は我が国の原子力政策に大きな影響を与えることから、引き続き注視していく必要がある。

口頭

Potential implications of the accident at Fukushima Nuclear Power Plants by the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami

寺岡 伸章

no journal, , 

東日本大震災が引き起こした福島原子力発電所の進展状況や原因の概要と拡散した放射線の公衆への影響に触れるとともに、福島事故の教訓やそれがもたらす影響についてまず発表する。想定外の出来事は、津波の過小評価、長時間の電源全面喪失、津波による機材の損傷、使用済燃料の管理、格納容器外の水素爆発、過酷事故マネジメントなどであった。さらに事故の影響の例として、東京電力の10兆円補償、ストレステスト実施、原発の全面停止危機、電力不足、安全神話の崩壊、核燃料サイクルの見直しなどが議論の的になっている。また、事故は核セキュリティの重要性についても、核物質防護措置、内部テロ、サイバーテロなどの点で課題を指摘している。今後は原発の安全性の確保は言うまでもなく、核セキュリティ,保障措置も含めた包括的な対応が必要となってきている。なお、原子力機構及び核物質管理科学技術推進部の業務についても紹介する。

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