Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
根本 和泰*; 太田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*; 久田 司*; 馬場 靖代*
PNC TJ1250 93-002, 298 Pages, 1993/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、顕著な動きを見せているのは、フランスと米国で、フランスでは、特別法の制定後、将来はそのまま実処分場になる地下研究所のサイト選定が進み、また米国では、ネバダ州ユッカマウンテンでのサイト特性調査がかなり進捗していることが判明した。次いで、これらのモニターの成果に基づきトピックス分析を行い、米国エネルギー啓発協議会(USCEA)の処分場立地PA情報プログラムと米国の処分予定地ユッカマウンテンのサイト特性調査の実施体制・手順、カナダの環境評価とパブリック・レビュー・プロセス、およびフランスの地下研究施設立地と周辺地域の振興方策について明らかにした。また、海外主要国が自国の地層処分プロジェクトの中で実施している地下研究施設の位置づけや考え方を現地調査した。今回は、既に運用段階にある、カナダ原子力公社(AECL)の地下研究所(URL)と、現在建設中のスウェーデン核燃料廃棄物管理会社(SKB)のハードロック研究所(HRL)について、取得データの種類および反映先、処分場の性能規準との関連、処分予定地との関係、計画遅延時の代替案、監督機構、計画の確定経緯・議論などを明らかにした。
根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*; 馬場 靖代*; 上野 雅広*
PNC TJ1250 93-001, 39 Pages, 1993/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、顕著な動きを見せているのは、フランスと米国で、フランスでは、特別法の制定後、将来はそのまま実処分場になる地下研究所のサイト選定が進み、また米国では、ネバタ州ユッカマウンテンでのサイト特性調査がかなり進渉していることが判明した。次いで、これらのモニターの成果に基づきトピックス分析を行い、米国エネルギー啓発協議会(USCEA)の処分場立地PA情報プログラムと米国の処分予定地ユッカマウンテンのサイト特性調査の実施体制・手順、カナダの環境評価とパブリック・レビュー・プロセス、およびフランスの地下研究施設立地と周辺地域の振興方策について明らかにした。また、海外主要国が自国の地層処分プロジェクトの中で実施している地下研究施設の位置づけや考え方を現地調査した。今回は既に運用段階にある、カナダ原子力公社(AECL)の地下研究所(URL)と、現在建設中のスウェーデン核燃料廃棄物管理会社(SKB)のハードロック研究所(HRL)について、取得データの種類および反映先、処分場の性能規準との関連、処分予定地との関係、計画遅延時の代替案、監督機構、計画の確定経緯・議論などを明らかにした。
根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 槍山 雅人*; 手嶋 朋子*; 馬場 靖代*; 上野 雅広*
PNC TJ1250 92-010, 168 Pages, 1992/11
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、顕著な動きを見せているのは、フランスと米国で、フランスでは、特別法の制定後、将来はそのまま実処分場になる地下研究所のサイト選定が進み、また米国では、ネバダ州ユッカマウンテンでのサイト特性調査がかなり進捗していることが判明した。次いで、これらのモニターの成果に基づきトピックス分析を行ったが、この中間成果報告書では、著しい進捗を見せている米国の処分予定地のユッカマウンテンに焦点を絞り、その大進展の理由となっている米国エネルギー啓発協議会(USCEA)の立地PA情報プログラムと、サイト特性調査の実施体制・手順について明らかにした。また、海外主要国が自国の地層処分プロジェクトの中で実施している地下研究施設の位置づけや考え方を現地調査した。この中間成果報告書では、カナダ原子力公社(AECL9の地下研究所(URL)について、取得データの種類および反映先、処分場の性能規準との関連、処分予定地との関係、計画遅延時の代替案、監督機構、計画の確定経緯・議論などを明らかにした。
根本 和久*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*
PNC TJ1250 92-006, 167 Pages, 1992/02
海外では、既に、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発に基づく技術的な取りまとめ成果、特に処分コンセプトを一般に公表し、それの国民の合意を取りつけようとしている国がいくつかあるので、これら技術的成果の一般公表に伴う情報提供活動の実態を明らかにするため、事例調査を行った。技術的成果の公表に関する事例としては、わが国でも良く知られているスウェーデンSKBレポートとスイスNAGRAの保証プロジェクト報告書の2例を取り上げ、また、処分コンセプトの合意形成に関する事例としてカナダAECLのパブリック・コンサルテーション・プログラムを取り上げ、それぞれの目標、体制、範囲、内容、効果、留意点や課題等を明らかにした。また、これら3事例を対象にした調査結果に基づき、海外の対応方策の日本への適用可能性などを分析し、日本でのあるべき情報提供の方向もあきらかにした。
根本 和久*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*
PNC TJ1250 92-005, 169 Pages, 1992/02
現在、カナダ、スウェーデン、フィンランド、スイス、ドイツ、フランス、米国などにおいては、高レベル放射性廃棄物の地層処分(もしくは、その研究開発)が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、これら海外主要国のPA動向、特に多岐にわたる対応が必要と見られる地下研究施設のPA動向を明らかにするため、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。モニターは3回にわたって行われ、第1回は1991年9月に実施し、それまでの数カ月
1年にわたるPA動向を、また第2回は1991年11月に実施し、それまでの2カ月間のPA動向、更に第3回を1992年2月に実施し、それまでの3カ月間のPA動向をモニターした。その結果、海外主要7カ国の地層処分研究開発をめぐるPA動向、すなわち1.政策・開発計画、規制動向、2.地下研究施設・処分サイトの動向、および3.世論調査結果・選挙・政治環境、反対運動・訴訟、広報対策・地元対応、調査報告等の動向を把握し、体系的に整理できた。
根本 和泰*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*
PNC TJ1250 92-004, 276 Pages, 1992/02
現在、カナダ、スウェーデン、フィンランド、スイス、ドイツ、フランス、米国などにおいては、高レベル放射性廃棄物の地層処分(もしくは、その研究開発)が進められ、そのためのPA活動が幅広く行われている。そこで、これら海外主要国におけるPA取得のための活動と考え方を明らかにするため、各国のPA動向を定常的にモニターし、その結果を1.各国の地層処分プロジェクトの実施手順と合意形成、実施体制と根拠法、および2.各国における地層処分研究開発のPA戦略と具体的課題への取組み方、という2つのトピックスに焦点を当て調査分析し、各国別に系統的に整理を行った。また、PAにおけるリスク・コミュニケーション調査の一環として、コミュニケーション用に製作、使用されている各種素材、広告、テレビCM、パンフレット、ビデオ等を収集し、それぞれのシナリオの内容分析を行い、コミュニケーション素材としての効果および使用戦略を明らかにした。
柴田 和重*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 浅見 政江*; 重松 裕司*; 手嶋 朋子*; 樋口 理恵*
PNC TJ1250 91-007, 353 Pages, 1991/03
高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分をはじめとする高度技術施設については,科学的知見に基づき見積もられたリスクと一般の人々の認知するリスクとに差があることが知られている。このため,この問題にどのように対処していくかが大きな課題となっており,地層処分についても,これまでのリスクに係る知見・経験を踏まえて,情報提供を検討していくことが求められている。本調査では,これを踏まえ米国を中心としたリスクに係る調査研究成果を収集し,知見を整理するとともにHLWの地層処分と類似した特性をもつと考えられるPCB焼却施設の立地に係る国内事例調査も行った。そして,これら結果から我が国地層処分問題への取り組み等について検討し,課題の抽出も行った。なお,国内事例調査の一環として,リスク・パーセプション(RP),リスク・マネージメント(RM)及びリスク・コミュニケーション(RC)に係る意識調査も実施した。結果として,HLW地層処分に対するRPは厳しい状況であるが,その必要性は多くが認めており,この点が情報提供の核になりそうなことが明らかとなった。また,RM/RCでは,根本的な点において,我が国と諸外国とでは差異はないと見られる。特に,カナダ原子力公社(AECL)が採用しているアプローチはPNCにとって大いに参考となり,これをモデルとした情報提供検討の必要性が認められた。そして,その第一歩として,原子力関係者が地層処分をどのように考え,またPNCをどのように見ているか把握することが重要であることが明らかとなった。
柴田 和重*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 浅見 政江*; 重松 裕司*; 手嶋 朋子*; 樋口 理恵*
PNC TJ1250 91-005, 36 Pages, 1991/03
高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分をはじめとする高度技術施設については、科学的知見に基づき見積もられたリスクと一般の人々の認知するリスクとに差があることが知られている。このため、この問題にどのように対処していくかが大きな課題となっており、地層処分についても、これまでのリスクに係る知見・経験を踏まえて、情報提供を検討していくことが求められている。本調査では、これを踏まえ米国を中心としたリスクに係る調査研究成果を収集し、知見を整理するとともに、HLWの地層処分と類似した特性をもつと考えられるPCB焼却施設の立地に係る国内事例調査も行った。そして、これら結果から我が国地層処分問題への取り組み等について検討し、課題の抽出も行った。なお、国内事例調査の一環として、リスク・パーセプション(RP)、リスク・マネージメント(RM)及びリスク・コミュニケーション(RC)に係る意識調査も実施した。結果として、HLW地層処分に対するRPは厳しい状況であるが、その必要性は多くが認めており、この点が情報提供の核になりそうなことが明らかとなった。また、RM/RCでは、根本的な点において、我が国と諸外国とでは差異はないと見られる。特に、カナダ原子力公社(AECL)が採用しているアプローチはPNCにとって大いに参考となり、これをモデルとした情報提供検討の必要性が認められた。そして、その第一歩として、原子力関係者が地層処分をどのように考え、またPNCをどのように見ているか把握することが重要であることが明らかとなった。
Wonder, E. F.*; Numark, N. J.*; 下吉 拓治*; 柴田 和重*; 手嶋 朋子*; 佐藤 恵子*
PNC TJ4250 88-001, 158 Pages, 1988/03
高レベル放射性廃棄物(HLW)処理・処分技術の開発は、これまで人類が経験したことのないテーマである。そして、この間題は、単に関連技術の研究開発にとどまらず、パブリック・アクセプタンス(PA)を形成しながら進める必要がある。そのためには、関連技術の研究開発や法律、政策等に関する様々な分野の情報を、どのように有効に活用して開発計画を進めるかが重要な課題となってくる。そこで求められるものが、それらの情報を総合的、体系的に管理し、有益な形で供給するための情報管理システム(IMS)である。我が国においては、動力炉・核燃料開発事業団(PNC)がHLW処理・処分技術の研究開発を実施する中核機関として位置付けられており、これまでの研究開発や活動によって蓄積された情報や今後の諸活動により蓄積される情報について、体系的な情報管理のあり方の検討とシステムの整備が必要となってきている。そのため、HLW処理・処分技術開発に対するPA形成のための情報活用をも考慮した、PNCにおける体系的な情報管理について資することを目的とし、米国エネルギー省(DOE)における情報管理の実態について調査を行った。その結果、米国でのHLW地層処分所開発を担っているDOEでは、法律による情報開示義務及び開発計画に対する訴訟等の問題から、より切実な問題としてIMSの開発が求められ、かつ具体的な設計段階に入りつつあることが示された。そして、DOEがこれまで行ってきたIMS開発に伴う様々な問題点やその成果も明らかにされた。
