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報告書

東京電力福島第一原子力発電所において採取された汚染水および瓦礫等の分析データ集

浅見 誠*; 高畠 容子; 明道 栄人; 飛田 剛志; 小林 究; 早川 美彩; 薄井 由香; 綿引 博美; 柴田 淳広; 野村 和則; et al.

JAEA-Data/Code 2017-001, 78 Pages, 2017/03

JAEA-Data-Code-2017-001.pdf:4.92MB
JAEA-Data-Code-2017-001-appendix(DVD-ROM).zip:818.06MB

東京電力ホールディングス(東京電力)福島第一原子力発電所において採取された汚染水(滞留水, 処理水)、汚染水処理二次廃棄物、瓦礫、土壌が分析され、放射性核種濃度等の分析データが報告されている。そこで、東京電力, 日本原子力研究開発機構, 国際廃炉研究開発機構により2016年3月末までに公開されたデータを収集し、データ集としてとりまとめた。また分析試料についての情報、分析により得られた放射性核種濃度等の値を表としてまとめるとともに、主な放射性核種濃度の時間変化を表す図を作成して収録した。電子情報として英訳と収録した分析データを提供する。

報告書

HTTR出力上昇試験における燃料及び核分裂生成物挙動の検討, 1; 15MWまでの結果

沢 和弘; 飛田 勉*; 植田 祥平; 鈴木 修一*; 角田 淳弥; 関田 健司; 青木 和則*; 大内 弘

JAERI-Research 2001-002, 33 Pages, 2001/02

JAERI-Research-2001-002.pdf:1.42MB

高温工学試験研究炉(HTTR)の燃料に対する設計方針では、「初期破損率は0.2%以下」、「運転中の追加破損は十分許容しうる小さな値に制限する」と定めている。そのため、HTTRの運転中に破損率を定量的に評価する必要があり、1次冷却材中の放射能を測定する、原子炉保護設備の1次冷却材放射能計装、燃料破損検出装置(FFD)、1次ヘリウムサンプリング設備を設けている。HTTRの出力上昇試験のうち15MWまでに取得したデータを用いて、燃料及び1次元冷却材中の核分裂生成物挙動の評価を行った。まず、1次冷却材中の核分裂生成物ガス濃度はすべて10$$^{-2}$$Bq/cm$$^{3}$$以下であった。また、1次冷却材中の$$^{88}$$Kr濃度とFFD計数率はほぼ比例関係にあること、事前解析とサンプリングによる$$^{88}$$Kr濃度の出力に対する傾向が合っていることがわかった。

報告書

プラスチックシンチレーションファイバーガスモニタの開発

野崎 達夫; 鳥居 建男; 高田 千恵; 飛田 和則; 安藤 秀樹

PNC TN9410 96-262, 96 Pages, 1996/09

PNC-TN9410-96-262.pdf:3.27MB

動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの量子工学試験施設において,核分裂生成物の消滅処理に用いる大電力電子線形加速器の開発のための基礎試験が行われている。将来の消滅処理の実証段階では,加速器の運転に伴い放出される高エネルギーの制動放射線による光核反応で空気等が放射化し,$$^{13}$$N,$$^{15}$$Oが生成することが予想される。しかし,従来のガスモニタでは,この$$^{13}$$N,$$^{15}$$Oに対する管理区域から放出される排気中の濃度限度(6$$times$$10$$^{-4}$$Bq/cm$$^{3}$$)まで検出することが不可能であった。そこで,プラスチックシンチレーションファイバーを検出素子として用い,$$^{13}$$N,$$^{15}$$Oに対する排気中の濃度限度まで測定可能なガスモニタ検出器の開発を行ってきた。本検出器の開発にあたり,計算機によるシミュレーション応答解析(電子・光子輸送計算コードEGS4)を行い,検出器形状の最適化を図った上で検出器を製作し,$$beta$$線チェッキングソースおよび実ガスを用いて感度特性等の試験を行った。試験の結果,本研究で開発したU字管検出器の$$^{85}$$Krに対する検出限界濃度は,5.4$$times$$10$$^{-4}$$Bq/cm$$^{3}$$であることがわかった。また,シミュレーション解析結果によれば,$$^{13}$$Nに対する計数効率が$$^{85}$$Krに対する計数効率より40%高いことから,$$^{13}$$Nに対する検出限界濃度は,3.9$$times$$10$$^{-4}$$Bq/cm$$^{3}$$程度と考えられる。さらに,$$^{15}$$Oの$$beta$$線エネルギ ーが$$^{13}$$Nの$$beta$$線エネルギーよりも高いことから,$$^{15}$$0に対する検出限界濃度は,$$^{13}$$Nに対する検出限界濃度より良いと判断される。以上に示すように,U字管型プラスチックシンチレーションファイバーガスモニタの開発により,$$^{13}$$Nおよび$$^{15}$$Oの対する排気中の濃度限度(6$$times$$10$$^{-4}$$Bq/cm$$^{3}$$)までの測定が可能となった。

論文

Determination of technetium-99 and neptunium-237 in environmental samples by inductively coupled plasma mass spectrometry

住谷 秀一; 森田 重光; 飛田 和則; 倉林 美積

Journal of Radioanalytical and Nuclear Chemistry, 177(1), p.149 - 159, 1994/01

 被引用回数:18 パーセンタイル:81.26(Chemistry, Analytical)

New analytical techniques using Inductively Coupled Plasma Mass Spectrometry (ICP-MS) were applied to the determination of technetium-99 (Tc-99) and neptunium-237 (Np-237) in environmental samples. The determination of Tc-99 consists of a cyclohexanone solvent extraction method to eliminate the interference isobar (Ru'99). An anion exchange with acetic acid media and a ITA-xylene solvent extraction were used for the determination of Np-237. Technetium-95m and Np-239 were used as chemical recovery tracers in these methods. The concentrations of Tc-99 and Np-237 in the typical surface soil samples in Japan ranged form 8.1$$times$$10$$^{-2}$$ to 1.8$$times$$10$$^{-1}$$ Bq/kg-dry, from 3.3$$times$$10$$^{-3}$$ to 8.0$$times$$10$$^{-3}$$ Bq/kg-dry, respectively.

論文

Determination of technetium-99 in environmental samples by inductively coupled plasma mass spectrometry

森田 重光; 飛田 和則; 倉林 美積

Topical symposium on the behavior and utilization of technetium, 0 Pages, 1993/00

誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)は超微量元素を分析する上で非常に有効であり、検出下限値が低い、測定時間が短い、定性・定量が容易である等優れた特徴を持つ機器である。本研究では、このICP-MSを測定器として用いた、環境試料中テクネチウム-99の定量法について検討した。ICP-MS法は質量分析法であるため、テクネチウム-99と同一質量数に安定同位体をもつルテニウムが妨害となってくる。そこで、ルテニウム-106を用いて除染係数試験を行った。その結果、炭酸カリウムアルカリ性溶液からシクロヘキサノンで抽出すると105以上の除染係数が得られることが確認された。ICP-MS法を用いることにより、従来の定量法に比べ検出下限値は1/10$$sim$$1/100に向上し、測定時間は1/300に、また、分離・精製工程も含めた総分析時間は1/2に短縮できた。

口頭

日本原子力研究開発機構における放射線管理にかかわる基準等の整合について

植頭 康裕; 飛田 和則; 山口 武憲; 百瀬 琢麿; 村上 博幸; 古田 定昭; 山口 恭弘

no journal, , 

平成17年10月に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合し、日本原子力研究開発機構が発足した。両法人間では、放射線管理の内容は同じであるが、分野で現場での詳細な管理手法,自主的な管理基準等が異なっているものがあった。法人統合に伴い、管理基準や管理手法等の整合を図ることを目的とし、管理の実情を調査しつつ、それらの適用について検討している。本報告では、これらの状況について紹介するものである。

特許

緊急呼出パネルおよび緊急通信システム

山本 雄三; 飛田 和則

高橋 克彦*; 引間 隆文*

特願 2004-232073  公開特許公報  特許公報

【課題】緊急通信システムのエマージェンシーコールサーバをボタン操作だけで迅速に簡単に制御できる緊急呼出パネル、およびエマージェンシーコールサーバと緊急呼出パネルからなる緊急通信システムを提供する。 【解決手段】 緊急呼出パネルは緊急通信システムのコールサーバで通報される定型通報に対応するように予め割り当て可能な通報ボタンと、通報ボタンが定型通報に応じて選択された状態で、選択された定型通報のデータをコールサーバに送る送信ボタンとを有する。 緊急通信システムはコールサーバと該コールサーバの通報処理を実行させるための緊急呼出パネルからなり、緊急呼出パネルで、通報内容により定型通報に対応して通報ボタンを選択して、選択した定型通報のデータを含む開始要求データをコールサーバに送り、コールサーバで、開始要求データを取得したとき、通報処理を実行する。

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