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都所 昭雄; 綿引 政俊; 木原 義之; 石井 康彦*; 小笠原 誠洋*; 大高 昭博*
PNC TN8410 96-238, 86 Pages, 1996/08
硝酸に対して難溶性である二酸化プルトニウム(PuO)の溶解技術向上を目指した電解溶解試験を実施している。この電解溶解法は硝酸銀の電解酸化反応で生成するII価の銀イオン(Ag)を酸化剤とし、PuO(IV)がPuO(V)を経由しPuO(VI)まで酸化することにより硝酸への溶解が進行する方法である。本報告書は、プルトニウム燃料製造施設で発生する固体廃棄物に付着あるいは含まれるPuOを硝酸へ溶解する方法として、電解溶解法の適用性を確認することを目的として実施したものをまとめたものである。金属廃棄物を模擬したステンレス製の試験片は、酸化剤として用いるII価の銀イオン濃度に依存して、PuOの溶解率が高くなることを確認した。これは、II価の銀イオン濃度にPuOの溶解が依存することやステンレス表面へのII価の銀イオンによる浸食効果が寄与しているものと考えられる。また、難燃性廃棄物を模擬したハイパロングローブおよびビニルバッグの試験片は、不燃性廃棄物と同様に酸化剤として用いるII価の銀イオン濃度に依存して、PuOの溶解率が高くなることを確認した。しかし、表面の浸食による効果は観測されず、ステンレスに比べるとPuOの溶解率は低い。可燃性廃棄物については、プルトニウム廃棄物処理開発施設(PWTF)で焼却を施した焼却灰を模擬して試験を実施した。焼却灰構成成分とMOXとの混合比によらず、99.9%以上の溶解率が得られ、焼却灰中のPuOの溶解にII価の銀イオンが有効に寄与していることを確認した。これらの結果から、固体廃棄物中のPuOを電解溶解法により効率的に溶解でき、固体廃棄物中のPuをほぼ全量を溶解できる見通しを得ることができた。
都所 昭雄; 木原 義之; 綿引 政俊; 小笠原 誠洋*; 大高 昭博*
PNC TN8410 94-403, 30 Pages, 1994/11
酸に対して難溶性であるPuOの溶解技術向上を目指した電解溶解試験を実施している。この電解溶解法は、添加した硝酸銀の電解酸化反応で生成したII価の銀イオン(Ag)によりPuO(IV)がPuO(V)を経由してPuO(VI)まで酸化され、PuOの溶解が進行する方法である。本報告では、種々の温度で焼結したMOXペレットを粉砕した粉末を溶解試料として用い、PuOの溶解速度に及ぼす焼結温度の影響等を確認する目的で試験を実施した。この結果、PuOの溶解速度は、焼結温度が高くなるのに比例して遅くなることが確認できた。これは、焼結温度が高くなるにつれて、UOの溶解に寄与するAgの割合が増加するためであることを試験で確認した。また、本法によるPuOの溶解速度は、従来の沸騰硝酸中における値に比べ大きな値が得られた。
沼田 浩二; 根本 剛; 都所 昭雄
PNC TN8410 94-216, 18 Pages, 1994/04
今回は、最終的に使用済吸着剤を容易に減容あるいは分解する場合、本吸着剤の分解温度、分解時間、分解ガスの成分と量、吸着剤中に含まれるメタルの最終残査の酸化状態などの熱分解挙動を知るための試験を実施し、以下に示す結果を得た。(1)分解炉中に空気を供給した酸化状態で約600Cまで加熱することにより、吸着剤単体はほぼ完全に分解された。その時の主なガス成分はCOであり、その他としてCO、CHが検出された。(2)窒素ガス供給下(還元状態)で1000Cまで加熱しても、初期乾燥重量の約45%が残査として残留する。残査の主成分は、吸着剤の成分である炭素であり、試験に使用した白金皿に付着していた。(3)酸化雰囲気下で加熱すると、吸着剤が分解し、大幅に重量減少する。最終的にはウラン、プルトニウムは安定な酸化物(例えば、それぞれUO、PuOの形態)として残留する。その他の元素も安定な酸化物として残留する。
草野 俊胤; 小森 芳昭; 岩永 雅之; 都所 昭雄; 小松 久人; 舛井 仁一; 三浦 信之*; Lovett, J. E.*
PNC TN8410 86-52, 66 Pages, 1987/01
再処理工場の保障措置の効果を高めることを目的として構築されたニア・リアル・タイム計量管理(NRTA)の実証試験を動燃東海再処理工場で実施した。 実証試験は1980年のC-1キャンペーンから開始し,その後データの蓄積のため継続して実施してきている。特に,1985年の後半の85-2キャンペーンでは,より実際的な形で実証試験を行うために査察行為を模擬した形で取り入れ,IAEAへの支援プログラムの一つとして実施した。 本報告書は,C-1キャンペーンから85-2キャンペーンまでに実施した実証試験により得られたデータおよびNRTAの効果などに関する知見をとりまとめたものである。 なお,本報告書はIAEAと平行して,2機関が同時に発行するものである。