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報告書

アジアにおける原子力技術の平和利用のための講師育成事業の概要2014(受託事業)

日高 昭秀; 中野 佳洋; 渡部 陽子; 新井 信義; 澤田 誠; 金井塚 清一*; 加藤木 亜紀; 嶋田 麻由香*; 石川 智美*; 海老根 雅子*; et al.

JAEA-Review 2016-011, 208 Pages, 2016/07

JAEA-Review-2016-011-01.pdf:33.85MB
JAEA-Review-2016-011-02.pdf:27.68MB

原子力機構では、アジアにおける原子力技術の平和利用のための人材育成に貢献するため、文部科学省からの受託事業として、1996年から講師育成事業(ITP)を実施している。ITPは講師育成研修(ITC)、フォローアップ研修(FTC)、原子力技術セミナーからなり、アジア諸国を中心とする国々(現在、11ヵ国)の原子力関係者を我が国に招聘し、放射線利用技術等に関する研修、セミナーを行うことにより、母国において技術指導のできる講師を育成している。また、我が国からアジア諸国への講師派遣を通じて、各国の原子力関係者の技術及び知識の向上を図っている。さらに、作成したニュースレターを広く配布することにより、各国で得られた技術情報等を国内の原子力施設の立地地域等に広く提供している。本報では、これらについて概要を記載すると共に、今後、原子力人材育成事業を効果的に実施するための課題等について報告する。

報告書

深地層研究施設の坑道公開とその理解拡大の効果に関する分析と考察

虎田 真一郎; 沼田 良明; 川瀬 啓一; 眞鍋 建史

JAEA-Review 2009-024, 12 Pages, 2009/09

JAEA-Review-2009-024.pdf:1.26MB

原子力の利用とそれに伴う廃棄物発生や処分について、社会の認識を深め受容を促進することは、今後継続的な原子力利用を図るうえで残された課題といえる。特に、高レベル放射性廃棄物の地層処分については、長年の研究開発と事業化が進んでいるにもかかわらず、社会的な認識や理解の醸成は十分とはいえない状況であり、それが計画の円滑な実施を妨げる要因のひとつとなっていることからも、なんらかの対策を講じていく必要がある。本報告では、地層処分を理解する要因のひとつとして挙げられる、深部地下についての調査研究の状況とその意義に関して、地下の研究施設の見学公開によって一般への理解拡大を図る試みを通じ、見学者の理解や認識にどの程度効果が見られるかについて解析した。見学者に記入回答を依頼したアンケートの回答内容を分析し、地下の研究施設への見学訪問と、その際に実際に地下坑道への入坑の体験が、地層処分を含めた技術についてどの程度理解を深めるのに効果をもたらしているかについて、総計千件以上の回答内容を統計的に整理,解析した。その結果、見学者の予備知識の有無,性別年代などの属性をもとに、見学や坑道体験の効果について考察を行ったので報告する。

報告書

第3回地層処分研究開発検討委員会

佐々木 康雄; 虎田 真一郎; 沼田 良明

JAEA-Review 2008-078, 51 Pages, 2009/03

JAEA-Review-2008-078.pdf:5.57MB

原子力機構では、地層処分研究開発部門が実施している地層処分研究開発のうち、主として東海研究開発センターにおいて実施している研究課題について、大学や関連研究機関における専門家による「地層処分研究開発検討委員会」を機構内に組織し、審議検討を通じて客観的な助言をいただくことにより、研究開発の効率的な展開と、その成果による処分事業や安全規制等への技術基盤の確立に資することができるよう、時宜よく研究開発計画の実施にあたって反映させている。本資料は、2008年3月に開催した第3回委員会の会議報告を行うものである。

報告書

放射性廃棄物処分研究の理解拡大と次世代の人材育成活動に関する報告

佐々木 康雄; 沼田 良明; 虎田 真一郎

JAEA-Review 2008-068, 23 Pages, 2009/02

JAEA-Review-2008-068.pdf:2.73MB

原子力の利用に伴う廃棄物発生とその処分については、これまでの原子力利用にも増して社会の受容の視点を重視しつつ、処分施設の建設を柱とした計画推進を図っていかなければならない。また、その計画推進に必要な期間が長期に渡るため、世代間の知識や意識の共有や技術情報を継承する人材の確保についても適切に対処していかなければならない課題といえる。その方策の一助として、研究部門の研究者みずからが次世代を構成する学生世代を対象に、廃棄物処分に関連した研究成果について科学的解説や意見交換を行う機会をつくることが有効と考え、原子力や理科教育に関心が高いと思われる教育機関に向けて、研究者による講演と意見交換を呼びかけた。併せて原子力や処分についての講演や説明の内容理解を図るためのコミュニケーションに資するよう、その反響や受け止められ方についてアンケートや意見聴取をもとに検討したので報告する。

報告書

第2回地層処分研究開発検討委員会(会議報告)

佐々木 康雄; 虎田 真一郎; 沼田 良明

JAEA-Review 2008-016, 69 Pages, 2008/03

JAEA-Review-2008-016.pdf:7.79MB

地層処分研究開発部門が実施している地層処分研究開発のうち、主として東海研究開発センターにおいて実施している研究課題について審議検討を頂き、客観的な助言を得て計画に反映し、優れた成果を効率的に得るとともに、これを処分事業や安全規制等に時宜よく反映していくため、大学や関連研究機関における専門家による「地層処分研究開発検討委員会」を設置している。本資料は、2007年3月に開催した第2回委員会の会議報告を行うものである。

報告書

第1回地層処分研究開発検討委員会(会議報告)

佐々木 康雄; 虎田 真一郎

JAEA-Conf 2007-004, 123 Pages, 2007/03

JAEA-Conf-2007-004.pdf:32.8MB

地層処分研究開発部門が実施している地層処分研究開発のうち、主として東海研究開発センターにおいて実施している研究課題について審議検討を頂き、客観的な助言を得て計画に反映し、優れた成果を効率的に得るとともに、これを処分事業や安全規制等に時宜よく反映していくため、大学や関連研究機関における専門家による「地層処分研究開発検討委員会」を設置している。本資料は、2006年7月に開催した第1回委員会の会議報告を行うものである。

論文

The Study for Reduction of Waste Generated by Aqueous Reprocessing

小島 久雄; 虎田 真一郎; 野村 和則; 加藤 浩

Proceedings of 2nd International Workshop on Nuclear Fuel Cycle; Nuclear Fuel Cycle from the Viewpoint of Disposal Site Utilization, p.34 - 35, 2003/00

日本原子力学会 再処理・リサイクル部会主催にて、第二回燃料国際ワークショップが2003年3月23日$$sim$$25日に開催される。本ワークショップの討論主題は、「廃棄物から見た再処理、新たな方法の提案とシミュレーション」で、高レベル廃棄物発生量を低減し、処分場受け入れ可能期間の延長を図るために再処理・リサイクル分野における方策提案として、先進湿式再処理技術の観点から検討状況を報告する。

報告書

TRUEXプロセスデータ集

小沢 正基; 上田 吉徳; 安 隆己; 後藤 稔; 鷲谷 忠博; 清水 亮; 虎田 真一郎; 明珍 宗孝

PNC TN8450 90-008, 202 Pages, 1990/07

PNC-TN8450-90-008.pdf:3.13MB

1982年から1988年までのTRUEXプロセスに関する文献19件を要約するとともに、有益なデータを化学式、物性、抽出特性、溶媒劣化などの項目で収集・分類した。ただし一部のデータ(密度、沸点、粘度、表面張力、蒸気圧、発火点、引火点)は調査した範囲では見当たらず、空白となっている。これらは今後の調査を継続し、データが得られた段階で増補していきたいと考えている。また、このプロセスデータ集ではコンピュータによる検索などはできないが、最終的にはコンピュータにすべてのデータをインプットし、データベースとして活用できるようにする予定である。TRUEXプロセスの現状は、アメリカ、ヨーロッパ、日本などでトレーサを用いた分配試験やフローシート研究などが盛んに行われており、一部ではホット溶液を用いた試験も行われているなど、それぞれ進展が認められる。しかし本作業の結果、TRUEXおよびCMPOについての情報は非常に限られており、TRUEXプロセスを今後確認発展させていく上で早急に補充しなければならないデータも顕在化させることができた。本プロセスデータ集は、今後PNC内部で実施する湿式分離試験の試験計画や試験結果の解析に反映される予定である。

口頭

アジア諸国への原子力人材育成自立支援; 海外派遣研修の現状

櫻井 健; 薮内 友紀子; 新井 信義; 澤田 誠; 山下 清信; 佐藤 信行; 虎田 真一郎; 金井塚 清一; 中村 和幸

no journal, , 

文部科学省からの受託事業として原子力機構が実施しているアジア10か国を対象とした「放射線利用技術等国際交流(講師育成)」事業の概要と、本事業の3本柱の一つであり、現地において実施される「フォローアップ研修コース」の現状などを報告する。

口頭

福島原発事故後のリスクコミュニケーションの実践,2-2; 放射線勉強会に参加した茨城県民の意識

杉山 顕寿; 菖蒲 順子; 郡司 郁子; 虎田 真一郎; 山本 隆一

no journal, , 

福島第一原子力発電所事故後のリスクコミュニケーションとして、福島県や茨城県の方々を対象に放射線の基礎とリスク、健康影響を伝える説明会を実施している。茨城県内での実践について、アンケート調査の結果より得られた参加者の傾向について報告する。

口頭

地層処分研究は理解されているか?研究者みずから理解に向けた行動を; 地層処分研究は、何のため・誰のためのものか

虎田 真一郎

no journal, , 

高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発は、過去20年以上に渡って行われ、その成果は適時とりまとめ公表されてきている。またその研究成果を踏まえて、我が国で処分を実施するための法制度の整備と事業主体の設立がなされた。しかしながら、立地を含め処分計画の推進が円滑に進んでいるとは言い難い現状である。その一因として、処分の技術や安全のしくみについての一般への理解が拡大していないことも理由に挙げられる。本報告では、研究機関の研究者みずからが実行し得る理解拡大の試みとして、大学高校など高等教育機関に呼びかけ、自然科学教育の一部として地層処分の研究の状況を紹介し、次世代層に環境と廃棄物処分の科学的知識について情報提供することにより、これまでより理解の裾野をひろげ、科学的知識をふまえて地層処分の方向を議論できる社会の下地に向けた取り組みの現状を紹介する。

口頭

次世代層(高校・大学)への科学教育を通じた原子力コミュニケーションの実践

虎田 真一郎

no journal, , 

数年にわたり、エネルギー・環境と原子力廃棄物処分をテーマに、高校・大学における科学授業を行い、グループワークを通じて将来のエネルギー選択にかかわる議論を学生達と行ってきた。原子力の利用に伴う廃棄物発生とその処分については、これまでの原子力のエネルギー利用にもまして社会の受容の視点を重視して、次世代につながる情報発信とコミュニケーションを図るべきテーマである。また、その計画と実施に必要な期間が長期に渡るため、世代間の知識や意識の共有を図り、技術情報についてもそれを継承する人材の確保に適切に対処していかなければならない課題といえる。福島第一原子力発電所事故を経て、今後の次世代層への原子力コミュニケーションのあり方への考察も加えて報告する。

口頭

福島原発事故後のリスクコミュニケーションの実践,3; 双方向性を重視した放射線に関する説明会の実践

菖蒲 順子; 杉山 顕寿; 郡司 郁子; 虎田 真一郎; 山本 隆一

no journal, , 

福島第一原子力発電所事故後のリスクコミュニケーションとして、福島県や茨城県の人達を中心に放射線の基礎とリスク、健康影響を伝える説明会を実施。参加者の放射線に対する不安を軽減するために、相手のニーズに基づく双方向性を重視した説明会となるよう工夫した。ここでは、茨城県内での実践状況と参加者から寄せられた意見やアンケート調査結果について紹介する。

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