「常陽」異常時措置要領「全交流電源喪失」の策定

川崎 徹; 澤田 徹; 皆藤 泰昭; 米川 満; 齊藤 隆一

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平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び福島第一原子力発電所の事故以来、電源機能喪失時における原子炉施設の安全確保が今まで以上に要求されている。平成24年9月には原子力規制委員会も発足し、新たな規制の枠組みの中で安全基準の検討も進められているところである。「常陽」においては、これらの状況を踏まえつつ、電源機能の喪失に対する対応の向上を図るため、自主的に検討・対策を進めており、その一環として全交流電源喪失時の措置要領を策定した。ナトリウム冷却型高速炉である「常陽」は、プラント特性として強制冷却機能が喪失した場合でも自然循環冷却による炉心の崩壊熱除去が可能である。また、全交流電源喪失後も蓄電池による無停電電源系統から給電が可能なため、必要な監視機能は維持できるが、蓄電池の放電に備えた対応措置についても考慮しなければならない。本件では、事象発生から収束までの対応措置について検討した内容及び仮設電源等資機材の整備、その他、同事象を想定して行った訓練の内容について報告する。