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山本 正男; 坪谷 隆夫; 朝倉 祥郎
Proceedings of 3rd International Conference on Nuclear Fuel Reprocessing and Waste Management (RECOD '91), 1, A-1-8 Pages, 1991/04
現在我が国においてTRU核種を含む廃棄物として約9万本、高レベル廃液をして約370立方メ-トルが存在している。これらの廃棄物は、動燃事業団における再処理、燃料製造、研究開発活動より生じている。動燃事業団では、これまでの技術開発成果に基づき、これらの廃棄物処理技術の実証施設の運転もしくは建設段階にある。また、動燃事業団では、TRU核種を含む廃棄物の発生量低減、高減溶化に係る高度処理技術の開発を行っている。高レベル廃棄物の処分に係る研究開発としては、次のような観点から動燃事業団において進められている。(1)処分実施段階に至る前に、地層処分概念に係る国民の受容が最も重要(2)現在、我々国の広範囲の地層環境を考慮し、柔軟な多重バリアシステムが重要(3)地層処分研究においては多重バリアシステムの性能評価が最重要(4)安全性はニアフィ-ルドの多重バリアで確保
横田 光雄; 星 蔦雄; 立花 光夫
Low and Intermediate Level Radioactive Waste Management,Vol. 1, p.189 - 195, 1991/00
JPDRの解体実地試験では、これまでに高放射化物の主要は綱構造物を解体撤去した。これには各種の開発技術が適用された。すなわち、原子炉内構造物には水中プラズマ切断技術、原子炉圧力容器接続配管にはディスクカッター及び成型爆薬工法、原子炉圧力容器には水中アークソー切断技術を適用した。解体試験は、開発技術の適用の仕方に一部の不調もあったが、総体的に順調に進捗した。会議では、解体の方法、作業監視の方法、開発機器等の切断性能、解体中の原子炉水及び作業環境等の汚染の状況、切断ドロスの処理状況、解体廃棄物量、作業日数、作業者の放射線被曝の状況等の技術的知見を経験に基づき発表し、討議する。
G.Pratapagiri*; 柳原 敏; 藤木 和男; J.Liederman*; 田中 貢
Low and Intermediate Level Radioactive Waste Management,Vol. 1, p.615 - 623, 1991/00
本論文は、原研とAECLが開発した計算コードシステムCOSMARDとDECOMを比較し、原子力発電所のデコミッショニング費用等の管理データの算出に適用されている方法論について検討したものである。JPDRとGentilly-1原子力発電所より各々2つの作業エリアを選択し、相方の計算コードシステムにより解体作業に関する人工数と費用を計算した。この結果、双方の計算値および実績値がほぼ一致していることが分かった。双方の計算コードシステムが独自に開発され、その構造も大きく異なるが、この結果は、双方が用いたUCF法の妥当性を示している。
館岡 修
Proceedings of 1991 Joint International Conference on Waste Management, 0 Pages, 1991/00
None
原 啓二; 佐々木 憲明; 石川 博久; 佐藤 信二
Proceedings of 1991 Joint International Conference on Waste Management, Vol.2, p.237 - 242, 1991/00
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五十嵐 寛; 加藤 功; 高橋 武士
Proceedings of 1991 Joint International Conference on Waste Management, Vol.2, p.143 - 147, 1991/00
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藤木 和男; 平林 孝圀; 金沢 勝雄; 安中 秀雄
Waste Management '91, Vol. 1, p.171 - 178, 1991/00
原子力施設の廃止に伴う大量の低レベル廃棄物の合理的な処理処分方法の一環として、できる限り再利用を図って最終処分量を低減することが今後重要な技術課題となろう。原研ではJPDR解体計画の一環として高効率の除染技術の開発を行い、再利用の観点から重要な解体機器の除染についても電解研磨法等により極めて高い除染係数を得ることができた。一方、より直接的な金属再利用の方法として近年、溶融処理が注目されている。しかし溶融時の放射性物質挙動等に関する基礎的なデータは、我が国では未だ整備されていないため、原研では放射性金属を用いた基礎的な溶融・造塊試験を進めている。これは金属の溶融・造塊時の放射性核種の移行や作業環境への放射線影響等のデータを収集するものである。本論文は再利用技術として互いに補完的な除染と溶融についての原研の取り組みと成果を述べたものである。