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論文

平成17年度第1回社内公募型研究推進連絡会; 2005年5月30日開催

永田 武光

サイクル機構技報, (28), p.80 - 84, 2005/09

平成17年5月30日に、東濃地科学センター第1・2会議室にて「平成17年度第1回社内公募型研究推進連絡会」を開催した。本連絡会の発表概要をサイクル機構技報に掲載する。

論文

核燃料サイクル創造的工学研究報告会(平成17年度第2回社内公募型研究推進連絡会を兼ねる); 2005年7月28日開催

永田 武光

サイクル機構技報, (28), p.70 - 72, 2005/09

平成17年7月28日に、若狭湾エネルギー研究センター第2研修室にて「平成17年度第2回社内公募型研究推進連絡会(核燃料サイクル創造的工学研究報告会を兼ねる)」を開催した。本連絡会の発表概要をサイクル機構技報に掲載する。

論文

敦賀国際廃止措置セミナー; 地域との共存・共栄を目指して

飯島 隆; 入江 勤

サイクル機構技報, (28), p.67 - 69, 2005/09

サイクル機構技報(H17.4$$sim$$6月)会議報告への掲載

論文

高速増殖炉サイクルの研究開発; 高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発

入江 勤

サイクル機構技報, (28), p.89 - 92, 2005/09

サイクル機構技報及び文部科学省提出四半期報(H17.4$$sim$$6月)への「ふげん」、「もんじゅ」分掲載

論文

幌延深地層研究計画の現状

中山 雅

サイクル機構技報, (28), p.1 - 8, 2005/09

05-2005-0017.pdf:1.99MB

幌延深地層研究センターでは、平成12年度より幌延深地層研究計画を進めている。本研究計画では、地層処分技術の信頼性向上に向けて、「幌延を例とした地表から地下深部までの具体的な地質環境の例示」、「地層処分技術の実際の地質環境への適用による信頼性の確認」および「深地層を実際に体験できる場として整備」すること、を目標としている。本研究計画は、「地上からの調査研究段階(第1段階)」、「坑道掘削(地下施設建設)時の調査研究段階(第2段階)」、「地下施設での調査研究段階(第3段階)」の3段階に分け、約20年間の予定で進めている。これまで、第1段階の研究として、地質・地質構造、地下水の地球化学、地下水流動、岩盤力学などの各分野に関わる調査・研究を実施してきた。本稿では、これまでの第1段階における研究の成果を中心とした本研究計画の現状について報告する。

論文

環境保全技術開発

石原 薫

サイクル機構技報, (28), p.112 - 116, 2005/09

概況報告で、環境保全技術開発のうち、廃止措置技術開発(製錬転換施設の廃止措置、ウラン濃縮施設での廃止措置、解体エンジニアリングシステムの構築)及び鉱山跡措置

論文

東海再処理施設における液体廃棄物の放出モニタリングについて

水谷 朋子; 宮河 直人; 武石 稔

サイクル機構技報, (28), p.21 - 25, 2005/09

サイクル機構東海事業所では、再処理施設から海洋に放出する低レベル放射性廃棄物の放出モニタリングを実施してきた。放出前のモニタリングでは、迅速に放射能の定量ができる全$$alpha$$放射能、全$$beta$$放射能、$$^{3}$$H、$$gamma$$線放出核種($$^{137}$$Csなど)を対象としている。一方、複雑な放射化学分離の操作をともなう$$^{89}$$Sr、$$^{90}$$Sr、$$^{129}$$I、Pu($$alpha$$) ($$^{238}$$Pu,$$^{239,240}$$Puの合計値)は、月毎に排水量に応じた割合でコンポジット試料を調整し、放射化学分析を行って核種毎の放出量を把握している。これまでのモニタリング結果から、年間の放出放射能量を比較すると、全$$alpha$$放射能とPu($$alpha$$)、全$$beta$$放射能と主な$$beta$$放出核種の合計値がほぼ同じ傾向であった。蒸発処理によって廃液中に残渣成分がほとんどなく、自己吸収等の影響を受けない再処理施設排水の放出前モニタリングにおいて迅速分析法を用いることの有効性が確認できた。東海再処理施設からの放出放射能量は、1977年の運転開始後、1980年代後半に廃液処理工程の改善による低減が見られた。放出放射能量を海外の再処理施設のそれと比較するために電気出力に換算した燃料処理量(GWa)で規格化した。放出放射能量は、$$^{3}$$Hを除き、いずれの核種も海外の施設に比べて3$$sim$$5桁低い量であった。一方、海洋放出口周辺の海底土で検出されるプルトニウムは、$$^{238}$$Pu/$$^{239,240}$$Pu放射能比が0.016$$sim$$0.034であることからフォールアウトに起因するものであり、放射能比が約2.4である再処理施設排水の影響ではないことを確認した。

論文

核種移行データベースの利用環境整備の現状

笹本 広; 吉田 泰*; 磯貝 武司*; 陶山 忠宏*; 神徳 敬*; 柴田 雅博; 油井 三和

サイクル機構技報, (28), p.27 - 33, 2005/09

サイクル機構では,高レベル放射性廃棄物地層処分の安全評価に必要となる核種移行データベースを開発し,わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性を示す第2次取りまとめに反映した。本データベースの技術レベルや有用性は国内だけでなく,海外からも高く評価された。そこで,サイクル機構が開発した核種移行データベースを国内外に幅広く普及し,その利用促進を図るため,1)地球化学コードPHREEQEからPHREEQC,GWBおよびEQ3/6用にデータベースフォーマットを変換させるためのツール開発,2)核種移行データベースに関わる外部公開ホームページ(http://migrationdb.jnc.go.jp)の作成・運用を行った。これにより,核種移行データベースの利用者層が拡大され,国内外の幅広い方々に利用して頂く環境が整備されると共に,ユーザーからの有益なコメントを適宜反映できる体制も整った。

論文

高レベル放射性廃棄物処分における天然現象影響評価技術の高度化

川村 淳; 牧野 仁史; 梅田 浩司; 瀬尾 俊弘; 石丸 恒存; 大澤 英昭

サイクル機構技報, (28), p.53 - 64, 2005/09

高レベル放射性廃棄物処分における天然現象影響評価技術の「第2次取りまとめ」に対する高度化として、事例研究成果を適切にシナリオに取り込み、その上で「影響のバリエーションを適切に整理した上でシナリオを現実の特徴を失わない程度に適切に単純化すること」および「影響の伝搬等の因果関係を明らかにすること」に着目した「作業フレーム」を構築した。本論で検討した「作業フレーム」により、シナリオの「現実性」のみならず「透明性」、「追跡性」、「整合性」を向上させることができた。また,シナリオ構築あるいは影響解析の作業向上の観点から必要となる、天然現象に関するデータ・知見の種類や量あるいは品質情報、および現状におけるそれらの過不足などについて作業を通じて明らかにできると考えられる。このことは今後、天然現象の研究者が現象理解の研究フレームを効率的かつ適切に構築することにも役立ち、さらには将来の現実性や精度の高い評価の実施へつながっていくものと考えられる。

論文

ガラス固化技術開発施設(TVF)における溶融炉技術開発

小坂 哲生; 冨永 節夫

サイクル機構技報, (28), p.35 - 39, 2005/09

ガラス固化技術開発施設(TVF)において、2002年から実施していた改良型溶融炉の更新工事を2004年9月に完了し、10月から改良型溶融炉による運転を開始し2005年5月までに60本のガラス固化体を製造した。この運転を通して、溶融炉の安定した溶融能力を確認するとともに、設定した運転条件で目標通りの運転が実施できることを確認した。

論文

中性子・$$gamma$$線用臨界検出器の開発

辻村 憲雄; 吉田 忠義; 石井 雅人*

サイクル機構技報, (28), p.65 - 66, 2005/09

中性子と$$gamma$$線を検出し、かつ両者による合計の吸収線量を測定する臨界検出器を開発した。本検出器は、プラスチックシンチレータと光電子増倍管からなる検出部を、熱中性子-捕獲$$gamma$$線コンバータであるCd、さらに厚さ50mmのポリエチレン減速材で覆うことによって、検出器の外部から入射する$$gamma$$線だけでなく、Cd(n,$$gamma$$)反応を利用して中性子も検出することができる。

論文

遠隔操作によるAm含有MOX燃料製造技術の開発

吉持 宏; 石 洋平; 関 崇行*; 門藤 健司; 関根 伸一*; 小山 真一

サイクル機構技報, (28), p.9 - 20, 2005/09

3%及び5%のAmを添加したMOXペレット(Am-MOX)の遠隔操作による製造技術を開発した。大洗工学センターの照射後燃料試験室のホットセル内に系統的に機器を設置し、できる限りホットセル外部から自動で制御可能なシステムとした。UO$$_{2}$$ペレットとそれに続くPuO$$_{2}$$ペレット製造試験を通して、ボールミル時間、プレス及び焼結条件など、Am-MOXペレット製造に関する基本的な条件の絞り込みを行った。続いて、5%のAm-MOXペレット製造には、5%水素-95%アルゴン雰囲気中2000ppmの水分加湿条件下において1700$$^{circ}$$C,3時間の焼結条件が最適であることを把握した。さらに、この加湿雰囲気は、降温中に800$$^{circ}$$Cで停止することが重要であることがわかった。

論文

高速増殖炉サイクルの研究開発; 高速増殖炉の研究開発

永田 武光

サイクル機構技報, (28), p.95 - 98, 2005/09

平成16年度第1四半期(平成16年8月$$sim$$9月)における各研究テーマの概況をサイクル機構技報に掲載する。(高速増殖炉サイクルの研究開発、環境保全対策)

論文

高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発

入江 勤

サイクル機構技報, (27), p.73 - 76, 2005/06

サイクル機構技報及び文部科学省提出分四半期報(H17.1$$sim$$3月)への「ふげん」、「もんじゅ」分掲載

論文

超臨界水有機溶液分解装置の設計・製作と分解試験

日下 謙一; 小田倉 誠美; 大内 祐司*

サイクル機構技報, (27), p.17 - 22, 2005/06

超臨界水を用いた有機溶液分解装置「ROSE」を製作し,東海事業所・地層処分放射化学研究施設(クオリティ)に設置した。本装置は使用済液体シンチレータのような放射性物質を含有する有機溶液を無機化することを目指している。予備試験の結果では99.9%以上の有機物が分解して、回収液中の有機成分はCODあるいはTOCで10mg/l以下を達成した。本稿では、グローブボックス内に設置した本装置の概要と、模擬液体シンチレータを用いた分解試験結果について報告する。

論文

概況報告(2005年1月$$sim$$3月) 軽水炉燃料再処理技術の研究開発 3.関連施設の設計・建設

本橋 昌博; 久江 正; 今本 信雄; 市野沢 仁; 稲野辺 和秀*

サイクル機構技報, (27), p.96 - 97, 2005/06

「サイクル機構技報」第27号にLWTFの概況報告を掲載する。

論文

中性子線量当量(率)測定器の性能実証試験フィールドの開発

辻村 憲雄; 吉田 忠義; 高田 千恵

サイクル機構技報, (27), p.55 - 57, 2005/06

MOX燃料施設の作業環境の中性子スペクトルを模擬した減速中性子校正場を開発した。本減速場では,Cf-252中性子線源を,室内散乱線寄与の小さい照射室中央のグレーチング上と室内散乱線寄与の大きい地下一階に設置し,さらに鉄,黒鉛およびメタクリル樹脂製減速材と組み合わせることによって,多様な中性子スペクトルを生成することができる。

論文

高サイクル熱疲労の熱流動現象に関する研究; T管および平行三噴流体系の温度変動

上出 英樹; 五十嵐 実; 木村 暢之; 林 謙二

サイクル機構技報, (27), p.41 - 53, 2005/06

高サイクル熱疲労は流体の温度変動が構造物に繰り返し熱応力を負荷し疲労破壊に至るもので、近年も原子力分野で損傷事例が散見されることから重要な課題となっている。本報告では代表的な流体混合部であるT管体系と高速炉の炉心出口部を単純化した平行三噴流体系について水試験を行ない、流体内の温度変動の空間分布、周波数特性の知見を得た。試験の結果、温度変動の周波数特性が、フローパターンが同一であれば流速の絶対値によらずSt数と無次元化したパワースペクトル密度により一般化して表現できることなどを明らかにした。T管体系では枝管からの噴流が主管の流れに対する障害物となって生じるカルマン渦的な流れが温度変動に大きな影響を与えることを明らかにした。

論文

高速増殖炉サイクルの研究開発; 高速増殖炉の研究開発

川田 耕嗣

サイクル機構技報, (27), p.80 - 83, 2005/06

高速増殖炉サイクルの研究開発○高速増殖炉の研究開発、(1)高速増殖炉固有の技術開発(1.1安全性の研究、1.2燃料の開発、1.3構造・材料の研究)、(2)高速増殖炉「常陽」、 ◎環境保全対策 1.処理処分技術開発(1.1(4)ナトリウム洗浄・処理技術の開発)、2.5デコミッショニング技術、2.6DCA廃止措置、4.4固体廃棄物処理技術開発施設(LEDF))

論文

超深地層研究所計画(第1段階)における岩盤力学調査研究

中間 茂雄; 山田 淳夫; 青木 俊朗; 佐藤 稔紀

サイクル機構技報, (26), p.77 - 86, 2005/03

本調査研究では、超深地層研究所計画第1段階(地表からの調査予測研究段階)において、研究坑道掘削前の岩盤の物理・力学的な特性、初期応力状態を調査した。また、研究坑道掘削に伴う坑道周辺岩盤の挙動予測に関する解析・検討を行った。調査の結果、研究所用地における岩盤は、一部風化変質などによる強度低下部がみとめられるものの、見かけ比重が2.30$$sim$$2.65、一軸圧縮強度が64$$sim$$212MPa、ヤング率が20$$sim$$68GPaであり、我が国における一般的な花崗岩とほぼ同様の物性であることが確認された。また初期応力状態は概ね最大主応力方向が北$$sim$$北西方向であり、研究所用地周辺の測地学的な広域ひずみ場と同様の傾向が認められた。これらの結果に基づいて土岐花崗岩の力学物性および初期応力状態を設定し、第2段階以降の研究坑道の掘削による坑道周辺岩盤の挙動予測解析を実施した。予測解析では、掘削損傷領域を考慮する方法を検討し、その結果、既存き裂の伸長や新規き裂の発生により、変形や局所安全率、透水係数、き裂の開口量などの変化が坑道周辺に生じることが想定された。

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