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今野 廣一; 石川 真; 檜山 敏明; 田中 健哉
動燃技報, (107), p.111 - 114, 1998/09
先進技術協力に基づくPNC/CEA専門家会議が1998年4月22日
4月24日にフランス原子力庁カダラッシュ研究所にて開催された。討議された分野は、マイナーアクチニド(MA)入り燃料,窒化物燃料,セラミックス及び炉物理についてである。さらにフランス製セラミックスの実験炉「常陽」での照射の可能性についての検討が行われた。各分野毎に双方から研究開発の現状とその成果について報告があり、討議が行われた。またCEAよりPhenix炉の2004年停止に向けて積み残しがないように精力的に照射試験を行っていることの報告がなされた。実験炉「常陽」でのフランス製セラミックスの照射についてはMK-III炉心移行後のサイクルで照射を行なうべく、引き続き検討してゆくこととなった。
小出 馨
動燃技報, (107), p.33 - 41, 1998/09
地層科学研究の一環として実施している地下水の流動と地球化学的性質を明らかにするための調査・解析技術開発の現状を紹介するとともに、今後の技術的課題を示した。
稲葉 秀雄; 竹内 真司; 岡崎 彦哉; 尾方 伸久; 三枝 博光
動燃技報, (107), p.21 - 31, 1998/09
広域地下水流動研究の一環として、東濃鉱山周辺を対象とした地下水解析を実施した。解析は地盤を多孔質媒体と仮定した3次元有限要素法による非定常飽和-不飽和浸透流解析である。解析に当たっては、東濃鉱山周辺での地質調査データ、原位置透水試験データ、表層水理計測データなどを十分に活用し、従来より精度の高い水理地質構造モデルを作成した。解析の結果は主に以下の通りである。(1)パラメータスタディの結果、厚さ1mの板状の要素としてモデル化した月吉断層の透水係数は1.0E-10m/secと設定するのが適当であると判断され、解析の結果月吉断層がしゃ水壁的な役割を果たしていることが確認された。(2)解析結果は間げき水圧の長期観測結果と良く一致しており、水理地質構造モデルおよび解析手法の妥当性が確認された。(3)東濃鉱山第2立孔の掘削により水頭が低下する範囲は月吉断層の南側では半径100m以内に収まっているが、断層の北側
牧野 仁史; 石黒 勝彦; 梅木 博之
動燃技報, (107), p.101 - 109, 1998/09
従来のシナリオ解析手法は、現象の組合せが複雑になるに従いその適用が難しくなるという課題を有している。そこで、より広範囲にシナリオ解析を行う手法として、様々な現象の影響を包括的に取り込んだ物質移動モデルによる多数回の解析とその結果に基づく感度構造の分析を中心とした「探索型アプローチ」を構築した。物質移動モデルとしては一般性と柔軟性を備えたモデルを構築し、感度構造の分析ではクラスター分析や主成分分析といった多変量解析手法を適用した。また、試運用を通じて、本アプローチにより現象の複雑な組合せの中からシナリオで考慮すべき影響因子を体系的かつ客観的に抽出できることを確認した。
小山 智造; 柴田 淳広; 佐野 雄一
動燃技報, (107), p.43 - 53, 1998/09
アスファルト固化処理施設の火災爆発事故の火災原因究明を、事故時の運転状況調査、廃液/原料アスファルト/アスファルト固化体の化学分析及び熱分析、各種確認試験や解析等により進めてきた。これらの成果は順次事故調査委員会に報告してきたが、それらの集大成を行った。火災原因はまさつ熱によるエクストルーダ内での加熱、過酸化物を経由しての、空気中の酸素を取り込んでの酸化反応、及び硝酸塩/亜硝酸塩とアスファルトとの酸化還元反応によるアスファルト固化体の加熱昇温にあると考えられる。今後沈澱物の触媒効果、塩の細粒化や偏析、ドラム間の熱的相互影響等について更に検討すべきと考えられる。
大森 栄一; 鈴木 弘; 加藤 良幸; 北谷 文人; 小杉 一正; 菊地 直樹
動燃技報, (107), p.55 - 64, 1998/09
平成9年3月11日に発生したアスファルト固化処理施設の火災爆発事故では、午前10時頃に発生した火災の後、同日夜8時頃に爆発が発生した。この爆発により施設の窓や扉などが破損して開口部ができ、施設の閉じ込め機能が失われた。事故後、施設内被害状況や運転記録の調査を行い、各種試験、解析を実施し爆発原因の検討を行った。その結果、火災時の水噴霧が不十分でドラム内部のアスファルトが酸素不足の室内で可燃性ガスを発生したこと、換気フィルタの閉塞による換気不足により可燃性ガスが室内に滞留したこと、その後槽類換気系からの押し出し空気により酸素が供給されたこと、加熱したドラムの自然発火により可燃性ガスと空気の混合気体に着火したことが火災後に爆発を生じた原因である可能性が高いものと評価した。
青嶋 厚; 伊波 慎一; 小坂 哲生; 川野辺 俊夫; 堀越 義紀; 上野 勤; 高橋 敏; 寺門 茂; 大森 建彦
動燃技報, (107), p.77 - 93, 1998/09
アスファルト固化処理施設は、平成9年3月11日に火災爆発事故発生以来、閉じこめ等の機能回復の応急措置並びに事故発生に係わる原因究明の作業がすすめられている。応急措置は、始めに「安全確保に係わる作業」としてアスファルト充てん室(R152)からの排気を行うI系統の仮設換気設備、建家外壁の開口部の閉口措置等により建家外への放射性物質の漏洩防止措置を行い、次に「安全管理に係わる作業」として仮設換気設備にグリーン/アンバーエリアからの排気系統の増設、既設換気設備の修復による仮復旧運転、グリーン/アンバーエリア等の除染及び施設内監視として放管モニタ等の仮復旧並びにR152内の充てんドラムの搬出をすすめてきた。今後はエクストルーダからのアスファルト混合物の抜き取りを行うことにより、応急の措置を終え、以降施設の復旧を向けた作業を行っていく予定である。
飯田 将雄
動燃技報, (107), p.95 - 100, 1998/09
もんじゅ事故のようなナトリウムの小規模漏洩事故では、漏洩ナトリウムは落下位置付近に留まって燃焼するため、床ライナー等の構造物への影響は漏洩ナトリウムの飛散挙動に大きく左右される。本研究では、ナトリウム漏洩事故における構造物の健全性評価に資するため、複雑境界の扱いが容易な粒子法を採用した3次元熱流動解析コードを開発した。コードには、ナトリウムの燃焼や凝固を機構論的に模擬するためのモデルを組み込んだ。次いで、水平ライナー上にナトリウムがスプレイ流下する体系の解析を行い、本コードによって漏洩ナトリウムの分布やライナーの温度分布が得られることを確認した。
武井 俊憲
動燃技報, (106), p.97 - 100, 1998/06
平成10年1月3月の高速増殖炉の開発に関する業務概況を動燃技報No.106に掲載する。1.高速実験炉「常陽」、2.高速増殖原型炉「もんじゅ」、3.高速増殖炉固有の技術開発、4.プラントシステム設計研究、5.原型炉技術の総合評価と高速化技術開発
宮本 寛
動燃技報, (106), P. 105, 1998/06
平成10年1月から3日までのウラン濃縮技術の開発に関する業務概況を動燃技報NO,106に掲載する。1.研究開発、2.濃縮工学施設、3.原型プラント
宮本 寛
動燃技報, (106), P. 111, 1998/06
平成10年1月から3月までの新技術開発(フロンティア研究)に関する業務概況を動燃技報NO,106に掲載する。1.新概念創出に係る研究、2.基盤技術開発
住谷 秀一
動燃技報, (106), p.114 - 115, 1998/06
平成10年1月から3月(平成9年度第4四半期)における安全管理と安全研究の状況を動燃技報No,106に掲載する。1.個人被ばく線量当量測定・評価技術の開発、2.放射線モニタリング技術の開発、3.環境安全技術の開発、4.安全工学研究、5.その他安全管理上の対応
森田 真一
動燃技報, (106), P. 107, 1998/06
平成10年1月から3日までの再処理技術の開発に関する業務概況を動燃技報NO,106に掲載する。1.再処理工場の現状、2.再処理技術の開発、3.高速炉燃料再処理技術開発、4.高レベル放射性物質研究施設(CDF)、5.リサイクル機器試験施設(RETF)建設
鈴木 政浩
動燃技報, (106), P. 106, 1998/06
平成10年1月から3月までの核燃料サイクルの開発に関する業務概況を動燃技報NO,106に掲載する。1.燃料開発および製造、2.プルトニウム混合転換技術開発、3.ウラン転換
神崎 学; 福本 雅弘
動燃技報, (106), p.77 - 83, 1998/06
再処理工場から発生するI-129を含む廃棄物のうち廃ヨウ素吸着剤に対して、地層の処分環境でヨウ素を閉じ込める能力に優れた固化体を作製するための技術開発として、銅をマトリックスとした固化試験を行った。HIP(熱間静水圧加圧)法により作製した固化体は、吸着剤が銅マトリックス中に独立に分散され、さらにヨウ素は吸着剤中に保持されていた。また、固化体に関する基礎的特性を調べた結果、還元性環境における純銅と同等であることがわかった。これによって処分環境でヨウ素の放出を抑制する固化技術の見通しを得た。
吉川 信治
動燃技報, (106), p.93 - 95, 1998/06
人工知能,ロボティクス、及び知的活動支援の原子力への適用に関する国際シンポジウムが平成9年11月に開催された。本会議は、原子力用人工知能・知的支援クロスオーバー研究の成果と国内外の関連分野の先導的研究を発表し、研究者間の意見交換を行うために開催された。研究発表はロボット関連、マンマシンインターフェース関連がそれぞれ3セッション、認知科学関連、プラント情報処理関連がそれぞれ1セッションの計8セッションで行われ、最後にパネルディスカッションが設けられた。日本から16件,海外から9件の研究発表があった。原子力の安全性,信頼性の向上方策に関して互いに異分野の専門家が意見交換を行った。
鈴木 政浩
動燃技報, (105), P. 9, 1998/03
平成9年10月から12月までの核燃料サイクルの開発に関する業務概況を動燃技報No,105に掲載する。1.燃料開発および製造、2.プルトニウム混合転換技術開発、3.ウラン転換
宮本 寛
動燃技報, (105), P. 10, 1998/03
平成9年10月から12月までのウラン濃縮技術の開発に関する業務概況を動燃技報 No.105に掲載する。1.研究開発、2.濃縮工学施設、3.原型プラント
宮本 寛
動燃技報, (105), P. 15, 1998/03
平成9年10月から12月までの新技術開発(フロンティア研究)に関する業務概況を動燃技報No,105に掲載する。1.新概念創出に係る研究、2.基盤技術開発
鈴木 一
動燃技報, (105), p.7 - 8, 1998/03
ウラン資源探鉱と技術開発の現状を「科学技術長官に対する業務状況報告書(平成9年度第3四半期)」に基づき、取りまとめたものである。
