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論文

中性子レンズ、ベンダーの開発

曽山 和彦; 鈴木 正年; 市川 博喜; 川端 祐司*

原子力工業, 43(10), p.36 - 41, 1997/10

最近原研及び京大炉外で開発された中性子光学応用機器の中から中性子レンズ、スーパーミラー中性子ベンター、極冷中性子ベンダー、スーパーミラー集束機器について紹介する。中性子光学応用機器は、低速中性子が全反射やブラッグ反射等の波動性を示すことを利用して、中性子を効率良く輸送、分岐、集束化等を行う装置である。中でも中性子レンズは、多数本のマルチキャピラリー(多重毛細管)ファイバー(チャネル内径10$$mu$$m)を1点に集束させるように配置したもので、これにより冷中性子の強度を1mm$$^{2}$$当たりで10倍増加させることが可能である。本稿では、この中性子レンズの特性及び応用と、スーパーミラー等を応用した中性子ベンダー等について述べる。

論文

NUCEF計画; 燃料サイクル安全工学研究の現状と今後の展開

竹下 功; 前田 充; 三好 慶典; 大野 秋男; 岡崎 修二; 中島 健; 藤根 幸雄; 久保田 益充; 村岡 進; 荒 克之; et al.

原子力工業, 43(9), p.1 - 37, 1997/09

燃料サイクルバックエンドにおける安全性確保、技術の高度化を図ることを目的として進めているNUCEF計画は、施設の完成から4年目を迎えた。本特集は、NUCEFにおける臨界安全性研究、高度化再処理研究、TRU廃棄物管理研究のこれまでの研究成果及び今後の展開を概説するものである。1.NUCEF計画の概要、2.STACYによる実験、その研究成果、3.TRACYによる実験、その研究成果、4.BECKYによる実験、その研究成果と今後の計画、5.研究協力の現状と今後の計画、6.今後のNUCEF計画の展開

論文

第2回PNC核不拡散フォーラムを開催して

千崎 雅生

原子力工業, 43(3), p.46 - 53, 1997/03

平成8年11月18-19日、動燃事業団は核不拡散対応研究会との共催で「第2回PNC核不拡散フォーラム」を開催した。本フォーラムは事業団がプルトニウム利用開発を進めるにあたり、透明性の向上を図る諸策に一環として平成7年度に初めて開催したものである。第2回フォーラムでは、世界9ヶ国(日, 米, 仏, 英, 露, 中, 韓, 豪, インドネシア)とIAEAから国際政治, 軍縮, 原子力等の専門家30名を招聘し、「原子力平和利用にとっての国際環境」、「アジア地域の原子力開発と核不拡散」の2つのメインテーマのに基づく4つのセッションが行れた。また、この他、PPNNコア・グル-プ議長のベンジャミン・サンダース氏及びオーストラリア国立大学国際関係学部長・教授アンドリュー・マック氏より特別講演が行れた。本発表ではフォーラムでの議論の概要について報告する。

論文

コンクリート補強材としての高耐放射線性アラミド繊維強化複合材料の開発

宇田川 昂; 森谷 俊夫*

原子力工業, 43(6), p.34 - 40, 1997/00

核融合炉など強磁場を発生する装置を格納する建屋のコンクリート構造体は、鉄筋による電磁気傷害を防止する必要がある。そのため、鉄筋代替材料として耐放射線性に優れたアラミド繊維強化樹脂のコンクリート補強材を開発した。本稿は鉄筋による電磁気傷害防止策の現状に触れたうえで、成形加工性と耐放射線性を両立させたアラミド繊維強化樹脂の製法と特長、ならびにコンクリート補強材としての材料特性について紹介した。

論文

UPt$$_{3}$$の純良単結晶育成と奇パリティ超伝導

大貫 惇睦*; 山本 悦嗣; 芳賀 芳範; 木村 憲彰*

原子力工業, 43(5), p.47 - 52, 1997/00

UPt$$_{3}$$は0.5K付近で2つの超伝導遷移温度を持ち、さらに温度と磁場の相図には3種類の超伝導相が存在する。このような多重相図を持つ超伝導体はUPt$$_{3}$$以外にはなく、この超伝導メカニズムに対しては10年来の欧米における精力的な研究にもかかわらず、明らかにされなかった。われわれのグループでは極めて純良な単結晶を育成し、大阪大学の北岡良雄氏や北海道大学の榊原俊郎氏の協力を得て、NMRと磁化の測定を行い、UPt$$_{3}$$が固体では初めての奇パリティ超伝導体であることを明らかにした。

論文

日本原子力研究所における人的国際協力

柴 是行*; 海江田 圭右; 幕内 恵三; 高田 和夫; 野村 正之

原子力工業, 43(2), p.27 - 42, 1997/00

日本原子力研究所が、国際原子力総合技術センターにおいて実施しているJICAコース、IAEAコースおよび国際原子力安全セミナーなどの国際研修、国際協力室を窓口に実施しているSTA交流制度および二国間協力協定に基づいた研究員の受け入れおよび派遣、また高崎研究所を中心に実施しているRCA協力協定に基づいた各種人的国際協力について、その現状と今後の計画をまとめたものである。

論文

10年目をむかえたチェルノブイリ原発 現状と検証,1; 事故はどのようにして起こったか。 その原因と経過,事故後の改善

平野 雅司; 若林 利男*; 速水 義孝*

原子力工業, 42(10), p.1 - 5, 1996/10

チェルノブイル事故の原因については、事故直後の旧ソ連政府の報告では、「運転員の6つの規則違反」が主要因として指摘されたが、旧ソ連原子力安全監視委員会の報告書(シュタインベルク報告,1991年)では、これらは実際には違反ではなかったか、もしくは違反であってもその後の事故進展への影響は小さかったとしている。さらに、制御棒を挿入すると正の反応度が印加されるという、いわゆるポジティブ・スクラムの効果が大きかったと指摘している。この効果については、ロシアのみならず我が国でも解析が続けられているが、事故原因の中でこの効果がどの程度の比重を持っているかについての評価は未だ定まっていない。本報告では、シュタインベルク報告、IAEAのINSAG(国際原子力安全諮問グループ)の報告書等を参照し、事故原因に関する経緯についてまとめるとともに、事故後の同型炉の改善の状況等について解説する。

論文

自然との共存のための原子力-高温ガス炉

金子 義彦*

原子力工業, 42(3), p.51 - 59, 1996/00

来世紀においては、人間の社会活動の拡大はエネルギー・資源の有限性と環境の保全問題から強い拘束を受けるというトリレンマの指摘がなされるにいたった。自然との共存の道は人間の英知が探しあてないといけないのであるが、英知の負うものは重い。人間の社会活動の増大により来世紀中葉までにエネルギー消費は倍増しようとしているが、一方では化石燃料の枯渇が懸念されると共に、CO$$_{2}$$による地球温暖化現象を中心とした環境保全問題が台頭している。本論文では、人類の持続的成長を可能にするために原子力エネルギー利用の拡大、特に核熱利用を主たる役割とする高温ガス炉の投入が切り札の一つとなりうることを述べた。核熱利用の分野は石炭のガス化、水素製造、石油精製、輸送燃料生産のほか地域暖房等である。日本原子力研究所では高温ガス炉技術の開発、先端的基礎研究のため高温工学試験研究炉の建設を進めている。

論文

緊急技術助言対応システム(COSTA)について

小林 健介; 石神 努; 堀上 邦彦; 尾山 和雄; 秋山 敏弘*; 藤田 操; 冨澤 昌雄*

原子力工業, 42(1), p.44 - 53, 1996/00

緊急時に国の事故対策本部に対して技術助言を行う緊急技術助言組織の活動を支援することを目的に、原研では科学技術庁からの受託事業として緊急技術助言対応システム(COSTA)の開発を進めている。COSTAの開発は昭和60年度に始まり、平成4年度までに,プラント情報、世界各国の事故事例情報、シビアアクシデント解析結果等をデータベース化するとともに、事故時のプラント状態把握・FP放出予測のためのプログラムを作成し、その第1段階整備を終了した。5年度以降、最近のシビアアクシデント研究成果等を反映してシステムの改良拡充を進めるとともに、防護対策検討のための避難シミュレーションプログラム等の整備を進めている。本報は、COSTAの機能、構成、活用形態等を述べたものである。

論文

原子力船「むつ」の新たな出発; 「むつ」の解役工事と今後の原子力船研究開発

井上 彰一郎; 松尾 龍介; 星 蔦雄; 岡本 拓也*

原子力工業, 42(2), p.14 - 55, 1996/00

原子力船「むつ」は、国の基本計画に沿って出力上昇試験、海上試運転により性能を確認した後、海洋環境下における振動、動揺、負荷変動等が原子炉に与える影響等に関する知見を得るため平成3年2月から約1年をかけて計4回の実験航海を行った。実験終了後直ちに「むつ」の解役工事に着手し、平成7年6月に「むつ」から原子炉室を撤去し陸上の保管建屋に設置した。原子炉撤去後の船体は同年6月30日に海洋科学技術センターへ引き渡された。本稿では、これまでの「むつ」の研究開発の背景を概説し、実験航海の成果、解役工事の状況、今後の原子力船研究開発と将来展望等について紹介するとともに、「むつ」の後利用についても触れる。

論文

知能ロボット点検用知識ベース構築技術の開発

大谷 孝之

原子力工業, 42(5), p.63 - 67, 1996/00

日本原子力研究所では、原子力基盤クロスオーバー研究「自律型プラントのための分散協調知能化システムの開発」において、知能ロボットの行動計画機能、動作機能、学習機能に関する部分を担当している。これまでに、第1期の研究として、知能ロボットの設計・評価に有用なシミュレーションシステムの研究を行い、知能ロボットシステムのプロトタイプを開発し、現実の原子力施設でのハードウェア実験を行い、有用性を実証した。さらに、第2期の研究として、学習機能による自律性の向上に重点をおいた研究を開始し、現在は環境中を移動しながら地図を生成する機能の開発に取り組んでいる。

論文

構造用脆性材料の微視的構造力学及び確率論を用いた損傷評価法の開発

荒井 長利

原子力工業, 42(6), p.24 - 27, 1996/00

原子力用計算科学における基盤技術総合研究(クロスオーバー研究)として、「原子力用構造物の巨視的/微視的損傷の計算力学的解析法の開発とその応用」をテーマとする研究を動燃、金材研、理研と共同して平成6年度より開始した。本発表では原研が担当する標記サブテーマについての研究基本計画とこれまでの進捗結果の概要を紹介する。本研究は、多孔質多結晶材料の損傷メカニズムが微細組織(結晶粒子と細孔の複合体)の変化(微視き裂の成長)として理解することを基本として、その物理的モデルを開発し、さらに、それらを実構造物の破損現象の解析評価に融合させるオブジェクト指向ネットワーク計算システムとして組上げることを狙っている。内容的には、実構造物の微視的/巨視的損傷評価計算スキームと破壊プロセスの微視破壊力学モデルの検討状況を記した。後者については黒鉛の引張り破壊確率計算モデル、低サイクル疲労破壊モデルについて述べると共に、材料表面の画像解析による細孔寸法の統計分布を例示した。

論文

大気-土壌-植生複合系での水および放射性核種移行に関する研究

山澤 弘実; 天野 光

原子力工業, 42(8), p.49 - 53, 1996/00

放射線リスク評価・低減化分野で、原研は「大気拡散モデルの局地適用性研究」の分担課題の下で放射性核種の大気拡散を評価するモデルの開発を進めてきた。H8年度からの第2期計画では、「陸域環境における放射性核種の移行に関する動的モデルの開発」の全体課題の下、原研は「大気-土壌-植生複合系での水および放射性核種移行に関する研究」を分担する。この中では、複合系内の水循環モデルを開発するとともに、トリチウム及びC14の環境中循環動態を解明することを目標とする。

論文

確率論的安全評価(PSA)の最近のトピックス

傍島 眞; 村松 健

原子力工業, 42(9,10), p.7 - 13, 1996/00

PSAについては最近、国際的に手法開発・利用の面でめざましい発展がある。'95年11月にソウルで開催された国際会議はその動向を映したものであったが、そこで見られた各分野をトピックスとして採り上げ、その状況について解説する。個別プラント評価やプラント改造に関しては、米国NRCが設置者に要請した評価結果の提出とそのレビューの進捗が上げられ、外的事象評価も含めたプラント改造への反映がわが国との対比で解説される。リビングPSAについては、その利用の現状と利用において期待される利点及び普及のための課題が解説される。

論文

固相拡散接合法の核融合炉への適用

西 宏; 山田 猛*; 荒木 俊光*

原子力工業, 42(9), p.18 - 21, 1996/00

固相拡散結合法は溶接性の悪い材料の接合に利用されつつある。また母材を溶融することなく接合できるため材質の変化を伴わず、さらに変形量が少ないため複雑な形状の接合に使われ始めている。原子力機器の製造における接合法としての固相拡散接合法は実績は少なく、現在のところ接合条件と継手性能の関係を基礎的に調べる研究の段階である。そこで固相拡散接合法の原子力分野への適用拡大を図るため、固相拡散接合法の接合機構、接合方法、適用事例と継手性能について説明した。特に最近の研究事例として、核融合炉ブランケットへの適用が考えられている、316ステンレス鋼同志の接合及びアルミナ分散強化銅と316ステンレス鋼の異材継手の性能試験結果について述べ、その有用性を説明した。

論文

表面活性化接合-監視試験片の再生技術

中村 照美*; 西山 裕孝

原子力工業, 42(9), p.26 - 29, 1996/00

使用済みの原子炉圧力容器監視試験片(シャルピー衝撃試験片)の未変形部分を利用してシャルピー衝撃試験片を再生する方法として、熱影響が小さい接合を可能とする表面活性化接合法を適用した。その結果、本方法が他の一般的な溶接による接合法と比較して、照射脆化の回復防止のために接合時の温度上昇を抑えるという試験片再生の技術的な要件において、より優れた方法であることを確認した。また、接合によるシャルピー衝撃特性への影響についても検討した。

論文

チェルノブイリ事故による放射線の環境への影響の現状

大畑 勉; 小野寺 淳一; 倉林 美積*; 長岡 鋭; 森田 重光*

原子力工業, 42(10), p.11 - 17, 1996/00

チェルノブイリ原子力発電所事故により環境中へ放出された放射性物質の、大気、土壌、水系、森林等における分布の現状、移行挙動に関する研究等について解説するとともに、原研とウクライナのチェルノブイリ国際研究センターとの研究協力の概要を紹介した。

論文

高輝度放射光用モノクロメータの研究開発

原見 太幹

原子力工業, 42(11), p.77 - 79, 1996/00

「原子力工業」はクロスオーバー研究の特別企画を掲載し、11月号に放射線ビーム利用先端計測・分析技術分野として原研、理研、無機材研、金材研、電総研の5機関のクロスオーバー研究「高輝度放射光の先端利用のための基盤技術の研究開発」を記事とすることになっている。原研は、高輝度放射光用モノクロメータの研究開発を行っており、エネルギー高分解能モノクロメータの開発と歪抑制型モノクロメータの開発について現状と今後の計画について記述した。

論文

高質度の荷電粒子系に向けて

田島 俊樹*

原子力工業, 41(3), p.45 - 48, 1995/03

本論文は先端基礎研究センター荷電粒子多体系グループが行っている加速器におけるビームを中心とした荷電粒子系の質の改善(ビームのエミッタンスやエネルギー広がり)と制御に関する研究をレビューしたものである。特に空間的に短いバンチを形成し、1m秒以下の速い時間スケールでの冷却が必要とされる電子ビームについて、高パワーレーザーとアンジュレーターのビート波を用いた冷却制御法を提案し説明している。このようなビーム制御には高パワーでかつ帯域幅の広いレーザーが必要とされるが、その候補として最近発展の目ざましいT$$^{3}$$レーザーと呼ばれる卓上型のレーザーの有用性を紹介している。このT$$^{3}$$レーザーは、ビーム冷却のみならず高強度のX線レーザーや新物質生成等についても有用なツールであることも紹介している。

論文

日本原子力研究所JRR-3M中性子ラジオグラフィ装置の現状

古平 恒夫; 鶴野 晃; 松林 政仁

原子力工業, 41(2), p.29 - 36, 1995/00

現在、所内外の研究者により活発なR&Dが展開されているJRR-3M中性子ラジオグラフィ装置の現状を概説した。ここでは、その製作にあたっての設計基本方針、安全設計に言及し、つぎに、熱中性子ラジオグラフィ装置、冷中性子ラジオグラフィ装置等の概要が述べられている。さらに、世界第1級にランクされる同装置の特性紹介があり、様々な分野での利用状況そして今後の研究開発動向が展望されている。

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