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藤木 和男; 川上 泰
EUR-15691, 0, p.397 - 403, 1994/00
低あるいは極低レベルの放射性廃棄物の中には資源として再生可能なものが多く含まれ、特に今後多量の発生が予想される廃止措置廃棄物の再利用は、廃棄物管理の上からも重要であり、我国においても既に原子力安全委員会等によって再利用の検討が示唆されている。再利用にあたっては、廃棄物としての安全規制からの除外基準が定められる必要がある。国際的には、公衆に与えるリスクが10
Sv/年程度以下であれば規制除外が可能であるという事実上の共通認識があり、国内でも極低レベル固体廃棄物の浅地中埋設に関連して同様の考え方が示されている。今後、限定的あるいは非限定的再利用の基準について、国内事情に基づいたシナリオによる安全評価と基準案策定が必要である。本報文は国内におけるこのような検討状況の紹介を行うものである。
藤木 和男; 山手 一記
EUR-15691, 0, p.133 - 146, 1994/00
低レベル金属廃棄物の再利用での溶融処理は、材料加工の第一段階であるのみでなく、除染・残留放射能測定の容易化・減容の多面的な長所を有する重要なプロセスである。この溶融時の放射性核種の移行等に関するデータ収集のため、原研では放射性金属の溶融造塊試験を行っている。JPDRの解体で生じた実廃棄物を用いた試験では、残留核種であるCo-60のインゴット内への残留とその均一性を確認した。また引き続き実施中の、RIトレーサを用いた模擬廃棄物試験では、インゴット等の金属、スラグ、ダストの各生成物中への核種毎の移行割合を測定し、試験条件パラメータの影響を解析している。その結果、これまでにMn-54の場合は溶融温度が、Cs-137については造滓剤成分の影響が大きいことが確かめられた。