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報告書

捨石たい積場周辺環境監視測定結果(平成8年度)(鳥取県内)

中島 裕治*

PNC-TN6440 97-002, 18 Pages, 1997/05

PNC-TN6440-97-002.pdf:0.56MB

人形峠事業所では、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、事業所やウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺環境の環境測定を実施している。また、回収ウランの使用に伴って事業所周辺及び対照地域でのプルトニウムについての環境測定も実施している。これらの監視結果は、両県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や放射能調査専門家会議(鳥取県)において平常な状態であると評価されている。本資料は鳥取県に報告し、放射能調査専門家会議にて評価を受けた平成8年度の捨石たい積場周辺の環境監視データについてまとめたものである。

報告書

地下水中の原位置ラドン測定装置の開発に関する研究

not registered

PNC-TJ6622 97-001, 38 Pages, 1997/03

PNC-TJ6622-97-001.pdf:1.33MB

地下水中のラドンの挙動解析をするために、地下水中の原位置ラドン測定装置の開発とその実用試験を行った。本測定装置は検出部とデータロガー部から構成されている。検出部は直径60mm、長さ300mmで、数10mの試錐孔に直接投入することができ、ラドンガスは開口部に装着されている機能性ガス分離膜を通過して検出部に導入され、PINフォトダイオードを用いて静電捕集法で検出される。またデータロガー部は商用交流電源のない屋外でも、自動車用鉛畜電池4個で約60日間の連続観測が可能で、観測終了後は押しボタンスイッチでパソコンにラドンデータを転送することができる。本装置の実用試験が、平成8年12月17日から動力炉・核燃料開発事業団人形峠事業所夜次露天採掘場跡地のNo.18とNo.17モニタリング試錐孔と用いて実施された。No.17は平成9年1月29日で終了して、No.18は約8ヶ月間にわたり現在も継続されている。これらの観測結果から次のような観測事実が判明した。(1)平成8年12月17日から平成9年3月31日の観測期間では冠雪と雪解けによる水中ラドン濃度の変動が顕著である。約20m離れたNo.17とNo.18試錐孔の、冠雪による水中ラドン濃度の変化の様子は大きく異なることが判明した。冠雪によってNo.18試錐孔では水中ラドン濃度は約10倍の50(Bq/l)に急激に増加し、No.17試錐孔では水中ラドン濃度は約10分の1の0.06(Bq/l)まで減少した。(2)平成9年4月1日から平成9年7月21日の観測期間では、水中ラドン濃度は222Rnの崩壊曲腺に従って減衰する時期と、降雨によって急に増加する時期が繰り返し観測された。No.18試錐孔においては、平成9年5月21日、5月27日、6月6日、6月28日、7月8日の降雨による水中ラドン濃度のはっきりした増加が5例観測された。そのうち、平成9年6月28日と7月8日の降雨において、日雨量によるラドン濃度増加率を求めてみると約15[(Bq/m3)/mm]と測定された。

報告書

ラジウム吸着材の開発研究

杉原 陽一郎*; 向井 克之*; 二宮 一朗*

PNC-TJ6357 97-001, 40 Pages, 1997/03

PNC-TJ6357-97-001.pdf:1.52MB

ダム廃水に含まれる微量のラジウムを対象として、高選択高性能ラジウム吸着剤の開発を行った。金属担持型の吸着剤数種を調整し、ラジウム吸着性能を比較した結果、従来のTi型吸着剤が最も優れていることが確認された。このためTi型吸着剤の詳細な製造条件の検討を実施した。吸着剤の母体としては、ポーラス型樹脂が廃水の処理速度の面でゲル型樹脂より優れていた。ポーラス型樹脂ベースのTi型吸着剤では、SV40の高流速条件下でも安定したラジウムの除去が可能で、破過容量も7500l/l-R以上であり、従来のゲル型と比べ3倍以上まで増加した。また、Ti型吸着剤を水熱処理することにより、吸着剤の酸安定性が著しく向上することを見出した。この結果、水熱処理した吸着剤の場合、脱離液として希塩酸とアリカリ土類金属塩の混合溶液を使用すると、Tiの溶出が1%以下になりラジウムを選択的に脱離することが可能となった。その他、ラジウムの吸着条件についても検討した結果、無機塩、pH及び通液速度の影響等が明らかとなった。

報告書

堆積場周辺のラドン濃度に関する研究; ラドン校正用チェンバを用いた校正手法の検討(IV)

not registered

PNC-TJ1615 97-002, 33 Pages, 1997/03

PNC-TJ1615-97-002.pdf:1.53MB

人形峠事業所で運用されているラドン校正チェンバでの校正手法について、将来的なニーズも視野に入れながら、昨年度までの研究成果をふまえ検討を行った。設計・建設段階での限定されたpassive型モニタの校正法については、現設備でも充分であると考えるが、例えばapssive型のモニタの動的特性までも考慮した校正手法の高度化に対する要求及び近年開発される新しい形式のラドン測定器に対応しうるような多様化された校正手法の確立に対する要求は将来的には充分起こりうるものである。よって、これらの将来的に起こりうる要求に対して考えられる問題点について昨年度までに行った研究成果をふまえ、それらのうち特に重要度の高い課題、すなわちラドン濃度のコントロール手法及び濃度変動に敏感に検知し表示しうるラドン濃度測定器などの、最低限必要と思われる設備・付加機能について具体的に検討を行い、考察を行った。

報告書

ラドン拡散評価コ-ドの開発$$sim$$ラドン拡散影響評価に関する調査$$sim$$

not registered

PNC-TJ1531 97-001, 103 Pages, 1997/03

PNC-TJ1531-97-001.pdf:4.28MB

動力炉・各燃料開発事業団人形峠事業所周辺の山岳地帯のウラン鉱山による捨石堆積場から散逸するラドンが周辺環境へ与える影響を評価する手法が開発され検証作業が行われた。この結果について、計算結果の再分析、評価手法の問題点の抽出等を行った。気流推定モデルについては、広域の気流場を推算して、その結果をネスティングにより取り込むのが望ましい。拡散計算については、オイラー型で格子間隔が大きいこと、拡散係数が過大であることにより。発生源付近の拡散が過大に評価されているため、全体的に堆積場寄与濃度は過小評価になっている。将来的には、広領域は気象庁のGPVを入力データとする局地気象モデル、対象範囲を含む約5km四方の領域は代数応力モデル若しくは乱流クロージャモデル、堆積場から最寄りの民家までの狭領域は植生層を組み込んだモデルという三重構造で気流乱流場を計算し、この計算結果に基づいて、B.G.湧出は3次元オイラー型拡散モデルにより、堆積場寄与分はラグランジュ型のモデルにより行うといった新モデルの開発が必要と考えられる。長期的評価や、気象観測データの利用に関しては、さらなる検討が必要であると考えられる。

報告書

一般環境におけるラドン・トロンに関する調査$$sim$$環境中トロン濃度に関する研究(II)$$sim$$

not registered

PNC-TJ1647 97-001, 131 Pages, 1997/02

PNC-TJ1647-97-001.pdf:2.29MB

この報告では、自然大気中に存在するラドン娘核種の粒径分布、およびエアロゾルに付着していない非付着原子(フリー成分)の測定法について調査した結果を述べた。また、環境中のトロン濃度について、主に放射線防護にかかわる文献をサーベィして、リストとした。さらに、大気中のラドン娘核種の粒径分布について、動燃事業団・人形峠事業所構内において予備的測定を実施し、測定法ならびにデータについて検討した。

報告書

堆積場周辺のラドン濃度に関する研究(ラドン校正チェンバを用いた校正手法の検討(2))

not registered

PNC-TJ1615 95-001, 25 Pages, 1995/02

PNC-TJ1615-95-001.pdf:1.53MB

人形事業所に設置した校正用ラドンチェンバーは、本格的なテストチェンバーとして我が国唯一のものである。従ってPassive、Activeのいずれの形式を問わず、ラドンモニターの校正施設として多くの潜在的利用者があるものと考えられる。チェンバーは動力炉核燃料開発事業団のラドンモニターの校正用として設置されたものではあるが、動燃の置かれた現状から、限られた規模ではあるが適切な対象者(機関)に対する開かれたテストチェンバーとして位置づけてもよいのではないかと考えられる。そのため本年度は人形峠事業所が対象としているラドンモニター以外の多くの種類のモニターに対するチェンバーの適応性について、本年求められたデーターを基に検討し、測定手法の高度化に対する基本的な対等と将来必要となるであろう設備等について考察した。

報告書

ウラン鉱石と製錬鉱滓からの放射性物質除去法に関する文献調査

島崎 雅夫*; 滝 富弘

PNC-TN6510 94-001, 19 Pages, 1994/09

PNC-TN6510-94-001.pdf:0.65MB

この資料は、ウラン鉱石と製錬鉱滓からのRa-226とTh-230の除去法に関する研究について、主にカナダの文献に報告されている内容を引用してまとめたものである。ウラン鉱石と製錬鉱滓からのRa-226とTh-230の除去法に関しては、各種の浸出材(鉱酸、無機塩類、有機錯化剤)を用いた浸出試験が実施されている。しかし、本研究の目標である浸出残渣を無管理で処分する処理法を開発した報告例はなく、研究開発の現状にあることがわかった。本研究の目的は、放射性物質による環境汚染の低減化に向けた新しい処理プロセスの開発にある。鉱滓処理の法律基準が年々厳しくなると予想される現状からして、環境資源開発においても環境にやさしい製錬法の開発に取り組んでいる。本資料は、今後、本研究を取り組んでいく上での参考資料として役立つものと考える。

報告書

インドネシア共和国原子力庁核物質開発センタ-出張報告書 平成3年度原子力研究交流制度に基づく事業団技術者の派遣

天本 一平; 広野 修一郎*

PNC-TN6600 91-066, 86 Pages, 1991/11

PNC-TN6600-91-066.pdf:1.57MB

平成3年度原子力研究交流制度に基づき、事業団技術者として、インドネシア共和国のインドネシア原子力庁核物質開発センターを訪問し、同センター技術者との研究交流を10月22日より11月4日まで行った。今回の訪問目的は、インドネシアが建設した粗製錬パイロットプラントを順調に稼働させるための技術的検討を行うもので、当初、核物質開発センター側は、特にウラン製錬残液のイオン交換に関する研究交流を希望していた。しかしながら、実際に検討した内容は、ウランのヒープリーチング工程より、イエローケーキの脱水・乾燥工程に至るウラン粗製錬に関する全範囲に及んだ。PNCとしては、核物質開発センター側が抱える諸問題について、これまでに主として人形峠事業所が蓄積させてきた技術や経験を基に解析し、可能な限りのアドバイスを行うと共に、持参した浮選試薬を用いて、ウラン鉱石中の有価鉱物の回収試験を実施し成果を得ることができたが、今回の派遣に核物質開発センター側の問題が全て解決されたわけではないので、引続き、同国に対する研究交流を推進していく必要があるように考えられる。

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