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報告書

「処分研究開発」分野における評価検討手法の高度化に関する研究(コア研究協力)(研究委託内容報告書)

納多 勝*

JNC-TJ1400 99-035, 256 Pages, 1999/02

JNC-TJ1400-99-035.pdf:21.56MB

本研究は、核燃料サイクル開発機構が平成10年9月に公表した「第2次取りまとめ第l次ドラフト」における「処分技術開発」の内容を対象に、別途構築される評価検討手法の高度化に資することを目的として、国内の大学、民間企業の専門家の意見等をとりまとめたものである。地層処分システムの設計・建設技術に関する検討では、処分空洞建設時に発生が予想されるゆるみ領域の評価手法、空洞安定性解析手法と支保工の設計手法、緩衝材の仕様決定手法等、「処分技術開発」の評価について、主として現状技術を基本とした工学的な観点から各専門家の意見をとりまとめた。人工バリアシステムの長期力学安定性評価については、ベントナイト緩衝材を対象に、周辺の岩盤、オーバーパックの腐食膨張等時系列に発生する事象を解析する手法の現状について、専門家の意見を反映し今後の研究の方向を示唆する事項としてとりまとめた。処分場の管理に関する検討では、閉鎖前後の管理の考え方を中心に、世界各国での議論を調査し、専門家の意見を反映して管理の考え方を助言としてとりまとめた。オーバーパックの腐食に関する検討としては、ベントナイト共存下における腐食試験を実施し、腐食生成物が腐食プロセスに与える影響の評価に資する知見をとりまとめた。

報告書

動燃技報No.107

not registered

PNC-TN1340 98-003, 126 Pages, 1998/09

PNC-TN1340-98-003.pdf:17.88MB

立坑掘削に伴う地下水挙動の観測と解析稲葉秀雄竹内真司岡崎彦哉尾形伸久三枝博光地層科学研究における地下水調査・解析技術の現況小出馨アスファルト固化処理施設の火災爆発事故における火災原因の検討小山智造柴田淳広佐野雄一アスファルト固化処理施設の火災爆発事故における爆発原因の検討大森栄一鈴木弘加藤良幸北谷文人小杉一正菊地直樹アスファルト固化処理施設の火災爆発事故による放射性物質の放出量並びに公衆の被ばく線量の評価須藤俊幸清水武彦アスファルト固化処理施設の火災爆発事故と修復作業青嶋厚伊波慎一小坂哲生川野辺俊夫堀越義紀上野勤高橋敏寺門茂大森健彦粒子法による3次元ナトリウム漏洩燃焼挙動解析コードの開発飯田将雄地層処分性能評価におけるシナリオ解析のための探索型アプローチの構築牧野仁史石黒勝彦梅木博之小山田潔高瀬博康PeterGRINDROD先進技術協力に基づくPNC/CEA専門家会議報告今野廣一石川真檜山敏明田中健哉運転経験に関する日欧専門家会議池田真輝典平成10年度先行基礎工学分野に関する研究成果報告会亀田昭二

報告書

動燃技報No.106

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PNC-TN1340 98-002, 122 Pages, 1998/06

PNC-TN1340-98-002.pdf:18.1MB

None

報告書

先進的核燃料リサイクルシステム研究会報告書 - 目指すべきリサイクルシステム・技術とその研究開発について -

河西 善充; 毛呂 達; 河村 文雄; 掛樋 勲; 戸部 賢治; 東 達弘

PNC-TN9410 98-033, 284 Pages, 1998/03

PNC-TN9410-98-033.pdf:9.34MB

動燃大洗工学センターシステム開発推進部では、安全性、信頼性、経済性等の向上のみならず、環境への負荷低減、核不拡散性への配慮など将来の社会の多様なニーズに対応できる先進的核燃料リサイクルシステムとして、溶融塩を用いたリサイクルシステムの設計研究を進めている。しかしながら、高速増殖炉懇談会の結論等に見られるように最近の原子力を巡る状況は大きく変化して来ている。動燃(新法人)が先進的核燃料リサイクルシステムの研究を進めるに際して、現時点の社会ニーズを踏まえ、将来の高速炉実用化時代における核燃料リサイクルシステムは如何にあるべきか、またその研究開発をどのように進めるべきか等に関して、社内及び社外専門家の参加の下に意見交換・討議等を行い今後の研究開発に資することを目的に、「先進的核燃料リサイクルシステム研究会」を開催した。本研究会は、97年12月$$sim$$98年3月に3回の会合を開催。ここで出された意見・提言等を踏まえた研究会の結論は、以下のとおり。(1)高速炉の本来性(ウラン資源の有効利用により、長期に亘りエネルギーを安定に供給するシステム)を最大限に引き出し、経済性・安全性・環境負荷低減・核不拡散等の抜本改善を図り、国民及び国際的に受け入れられるポテンシャルの高いリサイクルシステム・技術を追及すべき。(2)この核燃料リサイクルシステムとして、溶融塩技術を適用し、各種燃料(酸化物、金属、窒化物燃料)サイクルに対応でき、技術進化に柔軟に対応可能なリサイクルシステム・技術の研究開発を進めるべき。(3)将来を見据えた先進的核燃料リサイクルシステムを早期に選択し、開発することが動燃(新法人)の使命。外部の評価・国民の合意の下に、外部研究機関等との連携を強化し、共同・協力して、その研究開発を着実に推進して行くことを期待する。以上の結論を踏まえて、システム開発推進部では、研究会での提言等を今後の研究計画及び動燃(新法人)の事業計画に反映させ、その計画に従い先進的核燃料リサイクルシステムの設計研究を実施して行くこととし、本設計研究等を新法人における社内及び社外研究機関等との新たな協力体制の下に国等の評価を受けつつ進め、将来の核燃料リサイクルシステムの実用化像を構築し、国が行う先進的核燃料リサイクルシステムの方式選定、開発計画の策定等に資することとしたい。

報告書

Super-Phenix Benchmark used for Comparison of PNC and CEA Calculation Methods,and of JENDL-3.2 and CARNAVAL IV Nuclear Data

Hunter

PNC-TN9410 98-015, 81 Pages, 1998/02

PNC-TN9410-98-015.pdf:3.14MB

本研究は、CEAから提供されたSuper-Phenixの起動試験炉心ベンチマークデータを動燃が解析した成果であり、動燃-CEA共同研究の一環として実施されたものである。動燃によるSuper-Phenixの解析結果を、CEAの解析結果及び実験測定値と比較したところ、CEAのC/E(解析/実験)値が系統的な径方向依存性を示すのに対して、動燃のC/E値はその30$$sim$$40%しかなく非常に小さいことが判明した。CEAが原因を検討した結果、両者のC/E値径方向依存性の違いの主たる要因は、使用した核データセット(JENDL-3.2CARNAVAL-IIII)にあると結論された。本検討の最終段階として、動燃はこの2種の核データセットの違い詳細に検討するために、感度解析を実施した。中性子束分布計算で用いた解析コードは2次元RZまたは3次元Hex-モデルのCITATIONとMOSESコードである。JENDL-3.2CARNAVAL-IIIIの違いに対する感度解析は、SAGEPコードを用いて行われた。ここでは、両者のエネルギー構造を統一するための縮約操作を施す必要があり、また、両者の核断面積の定義には幾つか食い違いがあることが分かった。感度解析の結果、JENDL-3.2とCARNAVAL-IIIIのC/E値径方向依存性の違いの原因は、少数の核種による寄与であることが判明した。両者の核データの比較結果は以下のとおりである。核分裂当たりの中性子発生数$$nu$$の違いは小さい($$<$$5%)。低エネルギーでの核分裂断面積差は大きい($$<$$30%、代表値$$<$$10%)。下方散乱断面積は相対差としては大きい違いがあるが、絶対値の差は自群散乱と比較すれば無視できる。自群散乱の相対差は75%程度まであり、一般には20%以下である。捕獲断面積の違いは非常に大きく、30$$sim$$200%まで見られた。

報告書

動燃技報No.104

not registered

PNC-TN1340 97-004, 170 Pages, 1997/12

PNC-TN1340-97-004.pdf:26.83MB

特集「常陽」20周年によせて理事笹谷勇「常陽」20年の歩み「常陽」を用いた高速炉技術開発高速炉の運転及び保守技術の実績高速炉の運転管理及び保守技術の開発高速炉の放射線管理と技術開発照射試験実績と照射技術「常陽」の高度化と利用計画「常陽」20周年特集のむすびに技術概要「陸地地下構造フロンティア研究」の現状熊澤峰夫國友孝洋脇田宏吾妻瞬一安藤雅孝何培明技術報告TRU廃棄物の処分施設に関する設計研究-岩盤の力学特性及び発熱性廃棄体の影響を考慮した処分空洞径の検討-前田宗宏伊藤勝三原守宏奥津一夫赤坂直人解析的手法によるプラズマジェットトーチの最適化-デコミッショニング技術の開発-福井康太森下喜嗣谷本健一研究報告低溶存酸素条件下における炭素鋼の腐食挙動の実験的検討本田明谷口直樹石川博久篠原和雄高品位ウラン鉱石の密度推定方法飯田義正吸着によるウランと不純物の分離回収法の開発滝富弘長沼政喜城昭典概況(平成9年度第2四半期)高速増殖炉の開発新型転換炉の開発ウラン資源・炭鉱と技術開発ウラン濃縮技術の開発核燃料サイクルの開発使用済燃料の再処理放射性廃棄物の環境技術開発新技術開発(フロンティア研究)核物質管理と核不拡散対応安全管理と安全研究国際協力国際会議、海外派遣等、活動外部発表、特許・実用新案紹介

報告書

新法人作業部会・本会合、資料(動燃改革)

千崎 雅生

PNC-TN1100 98-002, 208 Pages, 1997/12

PNC-TN1100-98-002.pdf:6.97MB

新法人作業部会は、動燃改革検討委員会報告書(以下「委員会報告書」という。)を受け、平成9年8月に発足した。爾来、動燃改革の具体化に向け、現地調査も実地しつつ検討を進めてきたところであるが、新法人の骨格ともいうべき基本構想の大枠がまとまったので、これまでの作業の結果をここに中間的に取りまとめた。当作業部会としては、今後、さらに検討を重ね、来春を目処に成案を得る予定である。委員会報告書にあるように、「動燃は解体的に再出発する」とともに、新法人は、「動燃に蓄積された人材・技術・ノウハウ等を最大限に活用しつつ」その事業の大部分を継承することになることを考えれば、動燃自らの意識改革と自己改革が新法人の設立に先立って徹底的に行われなければならず、それが新法人設立の必要意見でもある。組織の改革を通して職員の意識改革を図ることは決して容易なことではないが、逆に、そのような困難な作業に成功した場合にこそ真の改革がもたらされるということも他に例がみられる。本基本構想の立案に当たっては、現在、動燃自らにおいて行われている改革活動が実効を上げるとともに、新法人が動燃の業務、人材、施設や設備等を継承する上で次のような条件が満足されることを前提としている。1)動燃は、新法人への移行までの間に、役員及び職員の意識改革のための施策を具体的に立案しそれを実効するとともに、その事実を国民に向け発信し、自己改革の進展について国民に理解が得られるように努めること。2)動燃は、現在実施している業務内容を全面的に点検し問題点や将来の課題等を抽出するとともに、各部門ごとにそれらに対する具体的な対応計画を策定した上で業務引継書を作成し、新法人への引き継ぎの準備を進めること。また、ウラン探鉱、ウラン濃縮及び新型転換炉開発の3つの整理縮小事業については、関係方面と協議の上、整理縮小計画を策定し新法人に引き継ぐよう準備を進めること。3)特に、安全関係については、動燃は、自らによる安全性総点検と新法人タスクフォースによる現地調査の結果等を踏まえ、施設・設備とその管理・運営等に関し、改善すべき点は改善し、残された課題については明確な改善計画を策定して新法人に引き継ぐよう準備を進めること。

報告書

動燃改革検討委員会 分冊1 議事要旨他(第1回$$sim$$第7回)

千崎 雅生

PNC-TN1100 98-001, 291 Pages, 1997/12

PNC-TN1100-98-001.pdf:14.18MB

平成9年4月11日動燃改革検討委員会の設置(科学技術庁に設置、座長:吉川弘之元東京大学総長)科学技術庁に動燃改革本部を設置(本部長:石田事務次官)4月16日動燃改革検討委員会の久米委員への説明4月18日第1回委員会(以下委員会は全て公開)動燃改革検討委員会の開催について動燃事業団の経営の現状と課題動燃改革に関する主な論点について動燃改革検討委員会の今後の進め方4月25日野中委員への説明5月2日野中委員チームへの説明5月7日古川委員への説明5月8日科学技術庁、コンサルタントの確定、プレス発表5月9日野中委員チームへの説明5月12日第2回委員会事故報告(アスファルト固化処理施設の火災爆発事故の原因調査状況について今後の検討項目の整理核燃料サイクルと動燃の事業動燃事業団における管理運営体制についてその他(動燃改革に関する外部コンサルタントによる調査実施について)5月14日久米委員、東海事業所訪問5月19日矢野委員、東海事業所他訪問5月20日検討委員会委員と原子力委員会委員との意見交換6月6日第3回委員会委員及びコンサルタントによる調査状況報告について動燃改革の基本的方向性について6月12日野中委員チームへの説明6月17日第4回委員会同上7月7日第5回委員会コンサルタントによる調査の報告について動燃改革検討委員会報告書(素案)について7月30日第6回委員会動燃改革検討委員会報告書(案)について8月1日吉川座長から科学技術庁近岡大臣に対し、同委員会の報告書"動燃改革の基本的方向を提出大臣談話:同報告書の内容は適当、新法人作業部会野設置8月6日新法人作業部会(部会長:鈴木篤之東京大学教授)、新法人タスクフォースの設置8月8日第1回新法人作業部会打合わせ会新法人作業部会の運営について平成10年度の予算・組織要求の考え方8月22日第1回作業部会本会合(公開)新法人作業部会の構成について動燃改革検討委員会報告書の概要について作業の進め方について今後の検討野視点について9月11日第2回作業部会打合わせ会全体の作業スケジュールについて動燃改革の具体化に向けた作業状況について動燃各事業所の現地調査等の進捗状況について10月17日第3回作業部会打合わせ会全体の作業スケジュールについて動燃改革の具体化に向けた作業状況について10月28日第2回作業部会本会合(公開)全体のスケジュールについて

報告書

海外出張報告$$sim$$アスファルト固化処理施設火災爆発事故に関するベルゴプロセスとの専門家会議$$sim$$-アスファルト固化処理施設火災爆発事故の原因究明・再発防止に関する調査・検討-

中村 博文; 船坂 英之; 藤田 秀人; 小山 智造

PNC-TN8600 97-007, 109 Pages, 1997/11

PNC-TN8600-97-007.pdf:16.76MB

アスファルト固化処理施設火災爆発事故原因究明・再発防止対策班では、平成9年3月11日に東海再処理施設のアスファルト固化処理施設で発生した火災爆発事故に関する原因究明に当たって、今回の事故と類似したベルギー王国のユーロケミック再処理工場に設置されたユーロビチュームプラント(中レベル廃液のアスファルト固化処理施設)で発生した火災事故(1981年12月15日)に関する火災の原因物質、廃液に関する熱分析の測定値、事象の推移について詳細に調査するため、現在ユーロビチュームプラントを運転しているベルゴプロセス社へ出向き、ベルギーで発生した火災事故の経験及び情報を調査・入手してアスファルト固化処理施設で発生した火災・爆発事故の原因究明に資することにした。調査に当たっては、原因究明班から4名がベルギーに出張し、これに動燃パリ事務所の金子所長等も加わり4日間に渡ってベルゴプロセスの専門家と会議を持った。会議では、ユーロビチュームプラントで発生した事故及びアスファルト固化処理施設火災爆発事故詳細な情報を交換した上で、今回の事故原因に関する推定について議論した。なお、ユーロビチュームプラントで発生した事故に関する未入手の資料についても今回入手することができた。

報告書

動燃技報No.103

not registered

PNC-TN1340 97-003, 101 Pages, 1997/09

PNC-TN1340-97-003.pdf:12.06MB

概況(平成9年度第1四半期)高速増殖炉の開発新型転換炉の開発ウラン資源・探鉱と技術開発ウラン濃縮技術の開発核燃料サイクルの開発使用済燃料の再処理放射性廃棄物の環境技術開発新技術開発(フロンティア研究)核物質管理と核不拡散対応安全管理と安全研究技術概説高速実験炉「常陽」における炉心支持板流力変位の反応度効果吉田昌宏鈴木俊宏鈴木惣十菅谷和司技術報告世界のウラン資源・需要の見直し長嶋秀雄宮田初穂石堂昭夫大気中ナトリウム漏洩流下部における鉄系材料腐食機構青砥紀身ガラス溶融炉内検査試験装置の開発小林洋昭宮本陽一アクティブ中性子法によるTRU核種測定技術開発-マトリクス補正-黒木亮一郎鈴木敏田所秀明薄井和也入之内重徳安隆己使用済燃料被覆管切断片(ハル)等の高圧縮試験(I)小嶋裕阿部隆研究報告ニアフィールド核種移行挙動の影響解析-複数の廃棄体の存在を考慮したニアフィールド核種移行解析コードの開発およびその概略的影響解析-吉田隆史牧野仁史大井貴夫フロメータ検層による花崗岩中の透水性割れ目の把握尾方伸久小出馨竹市篤史会議報告平成8年度先行基礎工学分野に関する研究成果の発表報告亀田昭二国際協力国際会議、海外派遣等活動外部発表、特許・実用新案紹介おしらせ平成10年度任期付研究員(博士研究員)の公募について

報告書

動燃技報No.101

not registered

PNC-TN1340 97-001, 154 Pages, 1997/03

PNC-TN1340-97-001.pdf:21.55MB

高速炉安全解析コードSIMMER-IIIの開発の現状と成果運転安全管理のためのリビングPSAシステムの開発確率論的高速炉燃料設計手法の開発「もんじゅ」2次主冷却系温度計の高サイクル疲労破損の解析放射能検層におけるデータ処理と高品位鉱化帯対応シンチレーション光ファイバーを用いた高感度ガスモニタの開発環境試料中241Pu測定法の開発「常陽」における遠隔監視システムの開発研究報告溶媒抽出による三価アクチニドとランタニドの分離20%冷間加工P,Ti添加SUS316ステンレス鋼の中性子照射下での組織変化挙動評価イオン注入法によるクリプトン固定化技術の開発

報告書

平成7年度動燃の特許・実用新案一覧

斉藤 博

PNC-TN1440 96-015, 25 Pages, 1996/09

PNC-TN1440-96-015.pdf:1.2MB

動力炉・核燃料開発事業団(動燃事業団)は新型動力炉及び核燃料サイクルに関する研究開発をプロジェクトとして推進し、その成果を民間に引継ぎ、発展・実用化を期すという役割を担っております。また、これらの開発の過程で取得した工業所有権については動燃事業団の公開資料である「動燃技報」に特許等の名称、登録年月日等を記載して公表しております。この小冊子は一般産業分野での利用普及に資するため、1)動燃事業団が国内出願し平成7年度に出願公開されたものの名称と2)動燃事業団が平成7年度において、権利を取得した(権利承継も含む)特許権、実用新案権の名称及び要約※を掲載し紹介するものであります。内訳(件数)は以下のとおりです。件数1出願公開(特許)682出願公開(実用新案)73登録(特許)1234登録(実用新案)25合計223

報告書

ウラン-今日と明日- 第24巻第3号臨時増刊(動燃のウラン資源探査と最近のウラン資源事情)

not registered

PNC-TN1311 95-002, 16 Pages, 1995/03

1.概要(1)動燃事業団のウラン資源探査(2)ウラン資源を巡る最近の状況2.動燃事業団のウラン資源探査(1)基本的考え方(2)具体的な実施方策(3)探査プロジェクトの概要(4)資源情報の収集・解析の作業例3.最近のウラン資源を取り巻く状況(1)ウラン資源量(2)ウラン生産・需要・価格(3)ウラン生産・鉱山権益の寡占化(4)環境規制・審査プロセス強化による新規鉱山開発の遅れ(5)自然保護の動きと先住民権利保護の運動(6)放射線防護基準改定に伴う技術開発と採掘コスト見直し(7)鉱床探査深度の増加に対する技術的対応4.〔添付〕ウラン探査写真集

報告書

ウラン-今日と明日-第29巻第9号臨時増刊「豪州労働党1994年次大会における三鉱山政策論議」

not registered

PNC-TN1311 94-009, 14 Pages, 1994/09

I.大会前の論議;経緯、背景、各界の立場(1994年9月10日)1.はじめに2.三鉱山政策に関する経緯3.最近の三鉱山政策見直し論議の背景4.三鉱山政策見直しをめぐる最近の動向5.三鉱山政策見直しに対する各界の立場6.大会までの見通しII.大会終わる;三鉱山政策の見直しならず(1994年9月30日)1.大会の結果:三鉱山政策の見直しならず2.三鉱山政策の見直しをめぐる党大会での経緯3.大会後の関係者のコメント4.あとがき

報告書

平成4年度 動燃の特許・実用新案一覧

not registered

PNC-TN1440 93-006, 17 Pages, 1993/10

PNC-TN1440-93-006.pdf:0.82MB

動力炉・核燃料開発事業団(動燃事業団)は新型動力炉及び核燃料サイクルに関する研究開発をプロジェクトとして推進し、その成果を民間に引継ぎ発展・実用化を期すという役割を担っております。既にウラン濃縮、再処理、新型転換炉、高速増殖炉などの技術の民間事業主体への移転を鋭意進めております。これらの開発の過程で取得した工業所有権については動燃事業団の公開資料である「動燃技報」に特許等の名称、登録年月日等を記載して公表しております。この小冊子は一般産業分野での利用普及に資するため、1)動燃事業団が国内出願し平成4年度に出願公開されたものの名称と2)動燃事業団が平成4年度において、権利を取得した(権利共有も含む)特許権、実用新案権の名称及び要約を掲載し紹介するものであります。内訳(件数)は以下のとおりです。件数I出願公開(特許)81II出願公開(実用新案)11III登録(特許)44IV登録(実用新案)33合計169工業所有権に関する問い合わせについては動燃事業団技術協力部技術管理室(03-3586-3311-技術管理室)まで、連絡をお願いします。

報告書

海外出張報告-EMRS 1991 Fall Meeting及びLife Prediction of CorrodibleStructures

亀井 玄人; 本田 明

PNC-TN8600 92-005, 23 Pages, 1992/03

PNC-TN8600-92-005.pdf:2.73MB

本報告書は1991年11月、仏ストラスブールで開催された、EMRS 1991 Fall Meeting(主催、欧州材料学会)および、同月、米ハワイ州で開催された、Life Prediction of Corrodible Structures(主催、米国腐食学会)において発表された研究のうち、動燃の地層処分研究上とくに重要と考えられるものの概要や所感を記すものである。前者の会議では放射性廃棄物の処理・処分技術全般にわたる材料研究の成果が発表された。亀井はこれらのうち、種々の人工バリア材料と水との相互作用や、核種移行挙動等を重点に情報を集めるとともに、ベントナイトの長期耐久性について発表した。世界的に処分研究は、現象の本質を理解しようとする方向で進められているように感じられた。後者の会議では、構造物の腐食寿命予測に関する研究の成果が報告された。本田はオーバーパック研究に参考となる各種測定技術、加速試験手法および寿命予測手法に関する情報を集めるとともに、炭素鋼オーバーパックの寿命予測について発表した。腐食モニタリング技術では交流インピーダンス法が注目されており、寿命予測手法の主流は、従来の確定論的手法から確率統計的手法へと移り変わりつつあるように感じられた。

報告書

ナトリウム火災防護設備基礎試験(II); ライナ上の低温ナトリウム流動燃焼試験(Run-B4)

川部 隆平*; 姫野 嘉昭*; 川田 耕嗣*; 宮口 公秀*

PNC-TN941 85-104, 17 Pages, 1985/06

PNC-TN941-85-104.pdf:0.76MB

漏洩ナトリウムの流動性を明らかにする目的で、温度250$$^{circ}C$$の低温ナトリウムのライナ上流動燃焼試験を行った。試験には、長さ約2.4m、幅約1.2m、ライナ勾配1/100を有し裏面断熱の水平なライナ試験体を用い、その端部に幅200mm、高さ10mmのノズルを固定し、ノズルから水平方向に流量約1-/secで総量約160kgのナトリウムを220秒間穏やかに流した。試験中はライナ上のナトリウムの流動性及び燃焼状況を観察し、またライナ各部の温度測定も行った。試験後は、試験体各部に残留したナトリウム燃焼生成物の回収とそれらの分布を調べた。試験中及び試験後のデータとそれらの解折から、次に述べる結果を得た。ノズルからの流出ナトリウムは、最初は限定された流路幅の中を流れた。しかし、しばらくすると流出ナトリウムの先端が放熱のために一時棟結し、凍結によって形成された固化ナトリウムが流路をライナ全面に広げた。凍結ナトリウムは、次々と流入するナトリウムによって容易に再融解され、その後のナトリウム流動は円滑に推移した。ナトリウムからライナに対する熱流束は約80kw/m$$times$$2以下で、前回の高温ナトリウム(505$$^{circ}C$$)試験の時と比べ小さい。ただ、熱伝達率は300$$sim$$500w/m$$times$$2$$^{circ}C$$と前回と同様な値であった。試験後の残留ナトリウム燃焼生成物は、ライナ上では平均約1kg/m$$times$$2のほぼ均一な分布を示し、連通管内については大きな固形燃焼物の流入は認められていない。このことと前回の高温ナトリウムを用いた同様な試験結果から、実機における流路閉塞の可能性は排除できるものと結論される。

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