Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
栗原 寿幸; 山本 洋一; 古野 朗子; 冨田 豊
no journal, ,
原子力機構は、包括的核実験禁止条約(CTBT)に係る国際監視制度(IMS)の一環として、東海放射性核種観測所(RL11)の運用を実施している。RL11は2006年に認証を受け、本格的な運用を開始した。放射性核種実験施設は、IMS放射性核種監視観測所で得られた大気捕集試料に含まれる粒子状放射性核種の詳細分析を実施し、CTBTOに分析結果を報告している。CTBTOは、放射性核種実験施設による詳細分析の結果から、IMS放射性核種監視観測所のデータの品質を管理している。認証以降、RL11では300件以上の試料の詳細分析を実施した。2020年1月、RL11は高純度ゲルマニウム半導体検出器の経年劣化が進行したため分析システムを更新した。新分析システム導入にあたっての課題は、放射性核種監視観測所から送付される形状の違う6種類の試料について検出効率を定めることであった。検出効率は試料の形状を基にソフトウェアを用いて算出し、既知濃度の線源を用いた測定結果から、正確な値に近づけるように検出器ジオメトリの修正を行った。また、X線の干渉による放射能算出の誤差を防ぐために、銅板付きエンドキャップを導入した。CTBTOは放射性核種実験施設での分析の品質保証の一環として、年に一度国際技能試験(PTE)を実施している。PTEでは、試験用に準備された未知試料の詳細分析を実施し、分析結果をCTBTOに報告する。2021年4月に新分析システムでPTE2021に参加し、全ての審査項目に合格して最高評価を獲得した。本発表では、CTBT検証体制における東海放射性核種実験施設(RL11)の活動概要及び新分析システムの導入について報告する。
栗原 寿幸; 山本 洋一; 古野 朗子; 冨田 豊
no journal, ,
日本原子力研究開発機構は、包括的核実験禁止条約(CTBT)に係る国際監視制度(IMS)の一環として、東海公認実験施設(JPL11)を運用している。2020年1月、本施設の分析システムに使用している高純度ゲルマニウム半導体検出器の経年劣化に伴い、本システムを更新し、検出効率校正、検出器ジオメトリの修正等のセットアップを行い、現在まで運用してきた。2022年10月にCTBT機関準備委員会の暫定技術事務局(PTS)による、検出器更新後初めて訪問サーベイランス評価を実施し、検出器の校正方法や校正機器のトレーサビリティ等について指摘を受けた。本発表では、新たな検出器システムの概要、導入に伴って実施した検出効率補正、検出器ジオメトリ修正等のセットアップ を紹介したうえで、訪問サーベイランス評価でのPTSの指摘、およびそれを踏まえた今後の運用について紹介する。
冨田 豊; 古野 朗子; 山本 洋一; 栗原 寿幸
no journal, ,
日本原子力研究開発機構(JAEA)が運用する国内データセンタ(NDC-2)では、世界中に設置された包括的核実験禁止条約(CTBT)に係る放射性核種監視観測所のデータを受信して解析を行っている。データは核実験の検知のためだけでなく民生的な利用として、原子力施設の事故等における放射性核種の放出有無の確認に用いることができる。本報では、2020年6月にスウェーデンのストックホルム観測所(RN63)でCTBT監視対象人工放射性物質が検出されたケースについて、放射性核種解析及び大気拡散解析の結果を報告する。また、ウクライナ紛争に伴い2022年3月にザポリッジャ原子力発電所が砲撃されて以降、NDC-2では同原発から風下に位置する放射性核種監視観測所のデータ解析を行っており、合わせて紹介する。
冨田 豊; 山本 洋一; 古野 朗子; 木島 佑一; 栗原 寿幸; 櫻井 進一*
no journal, ,
日本原子力研究開発機構(JAEA)では、RN37沖縄とRN38高崎の2つのIMS放射性核種監視観測所を運用している。両観測所はステーションオペレータが駐在する原子力機構の居室から離れた場所にあるため、観測装置の状態監視データ(SOH)は我々が直接監視できないので、ローカルオペレータがチェックして我々に報告していた。SOHデータを遠隔でチェックできるようにするため、我々はNDCに送られたSOHデータをデータベース化し可視化するプログラムを開発した。このSOHモニタリングシステムはマイクロソフト・ウィンドウズ上で動作し、ウェブブラウザ上でSOHの各パラメータのグラフを見ることができる。我々はこのシステムを使って装置を監視し、トラブル発生時にはウェブ会議システムを通じて現地オペレータにトラブルシューティングの指示を出している。本発表では、遠隔地からSOHデータを効率的に確認できるモニタリングシステムの詳細と、このシステムを利用した観測所の効率的な運用について報告する。