全面的核実験禁止条約(CTBT)の概要とその発効に向けた準備作業

谷 弘

JAERI-Review 2001-014, 135 Pages, 2001/03

JAERI-Review-2001-014.pdf:9.43MB

全面的核実験禁止条約(CTBT)は、日本のみならず世界的に大変重要な条約である。この条約により、世界のいかなる場所においても核兵器の爆発実験そのほかいかなる核爆発も禁止されることになるからである。しかしながら、この条約は附属書2にリストアップされている44か国のすべてが署名し批准しなければ発効しないことになっている。条約の早期発効に向けて、多くの国や国際機関が種々の努力を重ねている。これらの努力の一つの結果として、1996年11月の署名国会議の場において、CTBT準備委員会が創設され、委員会は広域的な監視システムの構築のための活動や発効準備の作業を開始している。CTBTの活動において、日本原子力研究所は国際モニタリングを中心として、日本政府を支援する重要な役割を期待されている。しかしながら、当研究所の職員にとって適当な参考書は未だ発行されていない。この報告書は、このような状況下で参考とするため、CTBTの仕組みと、その発効に向けた準備活動の概要を紹介するために取りまとめたものである。この報告書の作成にあたっては、公開資料のみを参考にしたので、もっと詳細な資料を必要とする場合は、所管当局に問い合わせなどを行うことが必要である。

Replacement of germanium semiconductor detector at Tokai Radionuclide Laboratory and its future operation

栗原 寿幸; 山本 洋一; 古野 朗子; 冨田 豊

no journal, , 

日本原子力研究開発機構は、包括的核実験禁止条約(CTBT)に係る国際監視制度(IMS)の一環として、東海公認実験施設(JPL11)を運用している。2020年1月、本施設の分析システムに使用している高純度ゲルマニウム半導体検出器の経年劣化に伴い、本システムを更新し、検出効率校正、検出器ジオメトリの修正等のセットアップを行い、現在まで運用してきた。2022年10月にCTBT機関準備委員会の暫定技術事務局(PTS)による、検出器更新後初めて訪問サーベイランス評価を実施し、検出器の校正方法や校正機器のトレーサビリティ等について指摘を受けた。本発表では、新たな検出器システムの概要、導入に伴って実施した検出効率補正、検出器ジオメトリ修正等のセットアップ を紹介したうえで、訪問サーベイランス評価でのPTSの指摘、およびそれを踏まえた今後の運用について紹介する。