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報告書

断層モデルによる地震動予測手法を用いた地震ハザード評価コードSHEAT-FMの使用手引き

杉野 英治*; 鬼沢 邦雄; 鈴木 雅秀

JAERI-Data/Code 2005-008, 95 Pages, 2005/09

JAERI-Data-Code-2005-008.pdf:3.46MB

経年変化を考慮した機器の地震時構造信頼性評価手法を確立するため、プラントサイトの地震動発生確率及び、その発生確率レベルに応じた地震動波形を得ることを目的に、断層モデルによる地震動予測手法を用いた地震ハザード評価コードSHEAT-FM(Seismic Hazard Evaluation for Assessing the Threat to a facility site; Fault Model)を開発した。本評価コードでは、断層モデルによる地震動予測手法に加え、中小地震の観測記録から得られたサイト固有の位相特性や、活断層の活動間隔や最新活動からの経過時間を考慮した地震発生過程モデルなどの、地震工学分野における最新知見を導入することで、地震ハザード評価の精度向上を図っている。本報告書は、SHEAT-FMコードの使用法などをまとめた使用手引きである。主な内容として、SHEAT-FMコードによる地震ハザード評価の概要,入力データの仕様,モデルサイトを対象とした使用例,システム情報及び実行方法についてそれぞれ示す。

報告書

「高レベル廃棄物地層処分の技術的信頼性」批判に対する見解

増田 純男; 梅木 博之; 清水 和彦; 宮原 要; 内藤 守正; 瀬尾 俊弘; 藤田 朝雄

JNC-TN1410 2000-008, 100 Pages, 2000/10

JNC-TN1410-2000-008.pdf:4.23MB

核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)が平成11年11月26日に原子力委員会に提出した「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分研究開発の第2次取りまとめ-」(以下、第2次取りまとめ)に対し、『高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性』批判(2000年7月20日)」と題するレポート(以下、批判レポート)が地層処分問題研究グループ(高木学校+原子力資料情報室)から公表した。批判レポートの記述内容には独断的な部分や誤解に基づくものも多々あることから、第2次取りまとめに関連した技術的な部分に対して、サイクル機構の見解を本報告書として取りまとめた。見解をまとめるにあたっては、批判レポートの第1章から第7章にわたって展開されている内容を対象とし、またそれらの関連性などを考慮して、本報告書を4つの章により構成することとした。第1章では「地質環境の長期安定性について」、第2章では「工学技術と深部坑道の安定性について」、第3章では「人工バリアの特性について」、第4章では「地下水シナリオに基づく安全評価について」として、それぞれ見解を述べた。本報告書に示した見解は、第2次取りまとめを構成する4つの報告書の記載内容に基づくものであり、関連箇所を引用する際には、それぞれ「総論レポート」、「分冊1」、「分冊2」、「分冊3」と略記した。

論文

Technical issues on incorporating probability-based scenario earthquakes into seismic design of nuclear power plants

廣瀬 次郎*; 村松 健; 奥村 俊彦*; 瀧 諭*; 高田 毅士*

Proceedings of 5th International Conference on Probabilistic Safety Assessment and Management (PSAM-5), p.1383 - 1390, 2000/00

地震PSAを応用して軽水炉プラントを対象とする耐震設計の一層の高度化を図ることが期待されている。その一環として原研では、確率論的地震危険度解析を拡張して対象サイトで設計上考慮すべき地震(想定地震)を同定する手法の研究を実施している。本研究では、確率論的想定地震と現行の確率論に基づく設計地震の選定法を、地震活動特性のモデル化、距離減衰式の選定方法などの面から比較検討し、確率論的手法を今後の耐震設計に応用するための利点や検討課題を抽出した。具体的には、地震危険度曲線の超過発生確率に対応している参照確率を指定し、サイトにおける地震規模と震央距離を定める手段を合理的に与えるものであり、現行の設計地震の選定作業を補完するうえで有効な手法であるが、一方参照確率の設定根拠の扱い等設計への応用にはまだ幾つかの課題を解決する必要があることが明らかとなった。

報告書

地層処分研究開発第2次取りまとめ; 第2ドラフト, 分冊1, 地質環境条件の調査研究

増田 純男; 梅木 博之; 清水 和彦; 宮原 要; 内藤 守正; 長谷川 宏; 牧野 仁史

JNC-TN1400 99-007, 497 Pages, 1999/04

JNC-TN1400-99-007.pdf:26.32MB

核燃料サイクル開発機構(以下,サイクル機構)では,平成9年4月に公表された原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会報告書「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」(以下,専門部会報告書)に従って,関連する研究機関等の協力を得つつ,地層処分に関わる研究開発を様々な分野において進めてきている。研究開発の全体目標は「わが国における地層処分の技術的信頼性」を示すことにあり,その成果を技術報告書(以下,第2次取りまとめ)として国に提出しその評価を仰ぐこととされている。第2次取りまとめは,平成4年に公表された第l次取りまとめの成果を受けて処分の技術的信頼性を示し,国による評価を経て,処分事業を進める上での処分予定地の選定,安全基準の策定の技術的拠り所を与えるとともに,2000年以降の研究開発の具体化にとって極めて重要なものと位置づけられているものである。平成10年9月には,地層処分に関連する領域の専門家の方々から研究開発の内容や進捗状況について忌憚のない指摘や議論を頂くため,専門部会報告書に示された個々の課題に対する研究開発の成果を中間的に整理した第2次取りまとめ第lドラフトを,専門部会に報告,公表した。第1ドラフトを素材とした指摘や議論およびそれ以降の研究開発の進捗を踏まえて,このたび第2ドラフトをまとめた。第2ドラフトは総論レポートと専門部会報告書に示された主要な研究開発分野である「地質環境条件の調査研究」「処分技術の研究開発」及び「性能評価研究」のそれぞれに対応する3つの分冊から構成されている。本資料は,このうちの第2ドラフト分冊l「地質環境条件の調査研究」であり,総論レポートにおけるわが国の地質環境に関する記述内容の詳細な技術的根拠を与えるものである。第2ドラフトの総論レポートと3つの分冊については,第1ドラフト同様,地層処分に関連する領域の専門家の方々から研究開発の内容や進捗状況について忌憚のない指摘や議論を頂くとともに,英語版を作成し国際的なレビューを受ける予定である。これらのレビューの結果も踏まえ,総論レポートと3つの分冊を2000年前までに完成させることとしている。また,あわせて第2次取りまとめの理解の一助とするため,地層処分に関する基本的な事項や知見に関する情報(例えば,地層処分の発想,評価の時間枠等)を提供することを目的として,

報告書

北海道北部地域における地震予測とりまとめ

not registered

JNC-TJ1400 99-029, 69 Pages, 1999/03

JNC-TJ1400-99-029.pdf:2.19MB

北海道北部の地震活動の詳細を明らかにするために、幌延町開進地区で1986年12月4日から1998年3月31日まで136か月間、微小地震を対象として、高感度地震観測を行なった。幌延における11年間余の観測と解析の結果、以下のことが明らかになった。・S-P時間5秒(幌延からの震源距離約40km)以下の地震が多数発生している。・S-P時間1.1秒以下の地震は観測されていない。即ち、幌延から震源距離約8km以内、従って、幌延の真下では深さ約8kmより浅い地震は発生していない。・幌延の周辺では、継続時間が極めて短く(数時間$$sim$$数十時間)、震源域も極めて小さい(差渡し数km程度)群発地震活動がしばしば発生している。・幌延1点の観測では信頼できる震源を求めることが出来ないので、周辺の気象庁観測点のデータと併合処理を行なった。S-P時間20秒以内の地震の約5%について震源が求められた。得られた震源分布を見ると、日本海岸に沿って幅約40$$sim$$50kmで南北に延びる地震活動が活発なところが見られる。オホーツク海沿岸部は地震活動が著しく低い。活断層など、地質構造・地体構造と顕著な関連は認められない。

報告書

東北地方南部における広域地質環境評価のための断裂系調査

山井 忠世*; 加藤 芳郎*; 若松 尚則*

PNC-TJ7361 98-001, 116 Pages, 1998/02

PNC-TJ7361-98-001.pdf:5.92MB
PNC-TJ7361-98-001-attribute-list-A-G.pdf:61.72MB

東北地方南部を対象とした写真判読調査により、断裂系の抽出とそれらの分布や特性の把握を行った。抽出した断裂系を5万分の1地形図に記載するとともに、「活断層」及び「地質断層」の属性を一覧表にまとめた。本調査地域では、318本の活断層、2,064本の地層断層、及び多数の「その他のリニアメント」が抽出された。詳細な写真情報を多数収録した。(Sサイクル機構)南側では北西-南東方向、阿武隈山地では北西-南東方向と北東-南西方向である。「その他のリニアメント」は第四系が形成する地域を除いてほぼ一様に判読され、地質断層が多く判読される地域に数多い。卓越方向は北西-南東方向と北東-南西方向であり、南-北方向は地域的に限られる。

報告書

空中磁気探査法による活断層の地下構造解析

小野 傳*; 奥野 孝晴*; 佐々木 進*

PNC-TJ7459 97-002, 19 Pages, 1997/12

PNC-TJ7459-97-002.pdf:0.69MB

東北日本の横手盆地東縁に位置する千屋断層の周辺地区で、岩石試料の帯磁率測定を行い、反射法地震探査測線とほぼ一致する断面について、同探査解析結果を参考にして、磁気断面解析を行い、地下2kmまでの磁気断面解析図を作成して、断層周辺の地質構造を検討することを目的として、2.5次元磁気断面半自動解析を実施した。地区内で採取された岩石試料(計15個)の帯磁率は、荒川安山岩$$gg$$弥勒層軽石凝灰岩$$>$$弥勒層泥岩$$>$$真昼川層ハイアロクラスタイト$$>$$真昼川層凝灰角礫岩の順に低くなっている。反射法地震探査で得られた地質構造断面を、帯磁率にしたがって5グループに分けた後、地質体を多角形プリズムで近似して、初期モデルを作成し、磁気異常を計算したが、観測値と計算値が全く一致しなかった。次に、荒川安山岩と凝灰岩類の帯磁率のみを変数として解析を行った。観測値と計算値が見かけ上一致したが、負の帯磁率が得られ、妥当でないと判断した。このため、断面西部の横手盆地に貫入岩体を想定したモデルを設定し、反射法地震探査で確定した断層位置を切らないことを制約条件として、荒川安山岩と貫山岩体の帯磁率と形状・深度を未知数として半自動解析を行った結果、観測値と計算値の良い一致が得られた。2.5次元磁気断面半自動解析の結果、次のようなことが判明した。本地区の地質構造は断層により規制されている。解析された貫入岩体(頂部深度:-0.6kmASL以深)は千屋断層西側の真昼川層角礫凝灰岩中に分布し、西傾斜を示し、断層西側の横手盆地は断層東側とは地質構造が異なっていると考えられる。貫入岩体は、本地区北西方の仙北村真山地区で確認された安山岩あるいは粗粒玄武岩の貫入岩類に対応するものと考えられる。一方、第四紀断層の東側に分布する荒川安山岩は、地震探査で推定されたほど東に厚く張り出しておらず、見かけ上、幅500m程度で西に傾斜して分布している。帯磁率測定岩石試料はすべて地表採取試料のため、風化、変質等の影響を受けて帯磁率が低下したものと考えらえる。今後、空中磁気データの解析を行う場合には、できる限り、風化・変質を受けていない岩芯等の帯磁率データを収集し、解析に使用することが望まれる。

報告書

表層地下水流動機構の把握のための地下水観測システムの設置

山井 忠世*; 若松 尚則*; 和知 剛*; 小田川 信哉*

PNC-TJ7361 97-006, 121 Pages, 1997/08

PNC-TJ7361-97-006.pdf:5.33MB

対象地域の表層部(瀬戸層群$$sim$$瑞浪層群上部)の水理学的環境を把握するため、ボーリング孔2本を掘削し、地下水位計を設置した。地表より16.6mまでは瀬戸層群の砂礫が分布し、その下は瑞浪層群の砂質シルト岩である。地下水面は瀬戸層群下部のGL-15m付近に1面認められ、基底部の数十cmがやや砂質で鉄の沈着がみられることから、この基底部が瀬戸層群中の主要な帯水層と見ることができる。回復法による透水試験の結果、瀬戸層群の基底部でk=8.8$$times$$10-5cm/sの透水係数が得られた。2本のボーリング孔は、それぞれGL-15.30$$sim$$16.80m(瀬戸層群最下部)とGL-18.00$$sim$$20.00m(瑞浪層群上部)にスクリーンを設けた井戸に仕上げ、圧力センサー式地下水位計を設置した。

報告書

活断層の地域特性に関する調査(2)

米田 茂夫*; 久保田 裕史*; 石川 政憲*

PNC-TJ7308 97-001, 156 Pages, 1997/03

PNC-TJ7308-97-001.pdf:34.02MB

我が国における地質環境の長期安定性の把握には、様々な天然事象の影響を評価する必要がある。特に、断層活動は考慮すべき重要な天然事象の一つであり、それを把握するには、断層の地表から地下深部の形態、活動の可能性や規模等が重要な要素となる。本調査は、活断層の地域特性に関する調査の一環として、我が国において完新世に活動した可能性の高い断層を対象に、空中写真による活断層トレース判読、断層破砕帯分布図、断層のタイプ別分類図及び活断層帯の幅に関する一覧表の作成を行った。活断層トレース判読では、根尾谷断層を対象としてストリップマップの作成を行った。断層破砕帯分布図の作成では、中央構造線活断層系、阿寺断層系、糸井川-静岡構造線活断層系、柳ヶ瀬-養老断層系について、地質調査所発刊の活断層ストリップマップに、文献から抽出した断層破砕帯の幅を書き加え図面を作成した。断層のタイプ別分類図の作成では、活動度、確実度、断層のタイプ等の分類を基に、活断層の分類を行った。活断層帯の幅に関する一覧表の作成では、「断層活動の場の移動に関するデータの解析調査」で調査した35の活断層を含む54の活断層(帯)についてとりまとめた。

報告書

活断層帯における試錐孔調査(検層)

新宮 和喜*; 堀之口 賢治*; 中嶋 敏秀*

PNC-TJ7187 97-001, 170 Pages, 1997/03

PNC-TJ7187-97-001.pdf:7.45MB

陸域地下構造フロンティア研究では、活断層の形成メカニズム(地震の発生メカニズム)を解明することを目的として、活断層(跡津川断層系)を横断する調査坑道を掘削している。本坑道および本坑道近傍では、活断層の力学特性、水理特性等を把握するための試錐孔が掘削されている。本資料は、これらの試錐孔のうち、調査ボーリングB孔、応力No.1孔および応力No.2孔で実施した孔内調査(検層等)の結果を取りまとめたものである。実施した調査は、以下の通りである。1.岩芯調査(調査ボーリングB孔、応力No.1孔、応力No.2孔)2.物理検層1)音波検層(調査ボーリングB孔、応力No.1孔)2)PS検層(調査ボーリングB孔、応力No.1孔)3)自然放射能検層(調査ボーリングB孔、応力No.1孔)4)電気検層(調査ボーリングB孔、応力No.1孔)5)温度検層(調査ボーリングB孔、応力No.1孔)6)キャリパー検層(調査ボーリングB孔、応力No.1孔)7)孔曲検層(調査ボーリングB孔)3.ボアホールスキャナー観測(調査ボーリングB孔、応力No.1孔、応力No.2孔)岩芯調査の結果、調査ボーリングB孔は主に砂岩、礫岩、頁岩層から構成されており、応力No.1孔および応力No.2孔は砂岩、頁岩から構成されている。ボアホールスキャナー観測および物理検層は、地層および岩盤の性状を定量的に表している。以上の調査結果は、活断層の力学特性、水理特性を把握するための一資料として供される。しかし、これらの特性を把握するためには、今回の資料だけでは不十分であり、今後様々な場所で多種多様な調査を行うことを提案する。

報告書

地層処分の極限安全性に関する研究[概要版]

大久保 博生*

PNC-TJ1222 97-006, 52 Pages, 1997/03

PNC-TJ1222-97-006.pdf:2.09MB

本研究では、まず、活断層/地震活動、大隕石、火山活動といったキーワード(あるいは発端事象)に関連する各事象やプロセスを定義し、一般公衆に恐怖感を与えるようなカタストロフィックなシナリオを検討した。次に、このようなシナリオのカタストロフィックな事象やプロセスの特徴をもとに、既往のモデル化概念の事例調査等を通じ、定量化概念(放出量、規模、放出モード(複合発生性)、放出形態、放出頻度、確率など)と処分場システム(周囲の環境状態も含む)の検討を行い、処分場並びにその周辺に与えるインパクトを評価・解析し得るモデルを実際に作成し、地層処分がもたらすリスクを算出し、そのようなシナリオが生じた場合に同時に発生する可能性がある地層処分以外のリスクとの対比が可能となることを考えた。最後に、ここで作成したモデルを用いて算出したリスクを可視化して他のリスクと比較できるような検討を行った。

報告書

地層処分の極限安全性に関する研究

大久保 博生*

PNC-TJ1222 97-005, 96 Pages, 1997/03

PNC-TJ1222-97-005.pdf:4.0MB

本研究では、まず、活断層/地震活動、大隕石、火山活動といったキーワード(あるいは発端事象)に関連する各事象やプロセスを定義し、一般公衆に恐怖感を与えるようなカタストロフィックなシナリオを検討した。次に、このようなシナリオのカタストロフィックな事象やプロセスの特徴をもとに、既往のモデル化概念の事例調査等を通じ、定量化概念(放出量、規模、放出モード(複合発生性)、放出形態、放出頻度、確率など)と処分場システム(周囲の環境状態も含む)の検討を行い、処分場並びにその周辺に与えるインパクトを評価・解析し得るモデルを実際に作成し、地層処分がもたらすリスクを算出し、そのようなシナリオが生じた場合に同時に発生する可能性がある地層処分以外のリスクとの対比が可能となることを考えた。最後に、ここで作成したモデルを用いて算出したリスクを可視化して他のリスクと比較できるような検討を行った。

報告書

空中探査法による活断層の地下構造調査(成果報告書)(資料集あり)

小野 傳*; 奥野 孝晴*; 佐々木 進*

PNC-TJ7459 97-001, 94 Pages, 1997/02

PNC-TJ7459-97-001.pdf:14.99MB

活断層の分布とその周辺の地表から地下深部までに広域的な地質構造を把握することを目的に、秋田県横手盆地東縁の千畑町において空中物理探査を実施した。ヘリコプタによる電磁・磁気・ガンマ線調査を千屋丘陵を中心とする7km$$times$$7kmの範囲で行った。磁気調査の結果は、10m深度毎の見掛比抵抗分布図として図示した。また指定測線に沿う見掛比抵抗断面図を作成した。これらは岩石の種類、風化度、地下水分布、断層構造に伴う変質等の地質および地質環境を反映していると見られる。磁気調査の結果は概して分布する岩石種と一致しているが、潜在する岩脈類の存在も予測され、これに関しモデル解析を行った。ガンマ線調査の結果は、地表の岩石種の特徴を良く反映しているが、一部に断層構造と一致する放射能異常が確認された。今後、試錐等を含む詳細な地表地質データと対比して行くことによって、広域に均質な条件で得られた今回の空中探査データは、地域全体の地質構造や地質環境について、さらに示唆を与える資料となると考える。

報告書

活断層帯での坑道を利用した調査研究

not registered

PNC-TJ1174 97-001, 586 Pages, 1997/02

PNC-TJ1174-97-001.pdf:25.79MB

本調査研究は、地下空間を利用した地震関連の総合研究である陸域地下構造フロンティア研究として行ったものであり、地下の調査坑道を利用して活断層周辺岩盤の地殻応力や地下水特性、破砕物質の特性などの調査により、内陸地震(活断層)の発生の場の地質条件を調査・解析するために以下の調査を実施した。1.地質構造の調査1)時間領域電磁探査2)微小地震観測2.活断層周辺の水理特性の調査1)既存孔の水理特性の調査2)調査孔掘削中の間隙水圧、流量測定3)調査孔の間隙水圧の長期観測3.活断層周辺の力学特性の調査1)ボーリング岩芯調査2)ボーリング孔調査(物理検層、ボアホールスキャナー観測)3)地殻応力測定(二面破砕法による応力測定、断層物性推定モデルの作成、応力測定基礎試験用岩石の切り出し)今回実施した上記の調査結果は、活断層発生の場の地質条件を調査・解消するための一資料となるが、今回の調査結果だけでは、場所、時間においてもスポット的な調査であるため、活断層発生の場の地質条件を完全に把握することは難しい。すなわち、活断層の発生の場の地質条件を把握するためには、今後茂住祐延断層近傍のボーリング孔において、より多く、より深い測点等で多様な調査を行い、それらの結果を総合的に解析する必要があると考えられる。

報告書

地層抜き取り装置の調査試験

原口 強*; 井上 基*

PNC-TJ7704 97-001, 45 Pages, 1997/01

PNC-TJ7704-97-001.pdf:8.78MB

活断層調査では活断層の活動履歴を把握するために、トレンチ法による調査が行われてきた。地層抜き取り調査法はこれに代わる新しい調査手法の確立を目指すものである。本方法は、地層を薄い地層断面として不攪乱状態で抜き取ろうとする方法である。試験装置は、広島大学中田高教授他の考案によるボックス型および矢板型の地層抜き取り装置である。地層抜き取り装置の基本原理は、片方に解放断面をもつ幅広い「コの字」状本体とこれを覆う蓋板からなり、それぞれを個別に地盤中に貫入させて後、双方を一体化して内部に挟まれた地層を抜き取る点に特徴を持っている。装置の地盤への貫入には、建設現場で使用されているバイブロハンマーを用いる。現地試験は、長野県白馬村の神城断層(活断層)を対象として実施した。その結果、幅1.6m深さ3.0m厚さ10cmの地層断面と、2箇所で幅0.4m深さ11m厚さ12.5cmの地層断面の抜き取りに成功した。このことにより、本装置のトレンチ調査法に代わる新たな調査方法としての有効性が確認された。

報告書

地殻応力測定装置の概念設計及び基礎試験

not registered

PNC-TJ1187 96-002, 443 Pages, 1996/08

PNC-TJ1187-96-002.pdf:12.93MB

本調査は、地震発生に大きな影響を与えると考えられる水平地殻応力の蓄積状況を明らかにするため、地下深部において地殻応力値を繰り返し測定できる装置を開発し、地下深部の地殻応力分布と活断層との関係を把握することを目的としている。本装置は、潜在亀裂等の影響を極力排除して応力計測を行うもので、ボーリング孔内において半円の摩擦シェルを計測機の載荷部に対面してセットし、孔壁を載荷することにより、その継ぎ目部において主応力方向とは関係ない任意の一方向に人工亀裂を発生させるものである。本調査では、応力測定法の概要調査をし、装置の基本的条件を設定した。さらに、上記の装置(乾式多面破砕計測装置S-500)を用いて国内および米国で室内試験を実施し、装置の有用性および問題点を調べた。その後、現地計測を実施し、実地盤での有効性および問題点を調べた。その結果、以下のことが判明した。・室内実験では任意の3方向に亀裂を発生させることができた。また、現地計測でも任意の1方向には亀裂を発生させることができた。これらのことは、S-500が実用的であることを示唆している。・本調査で使用した摩擦シェルでは摩擦効果がまだ充分でないことが判明した。・応力-変形曲線から得られる亀裂再開口時の載荷圧力と実際の地山応力との関係が不明確である。以上のことより、S-500は地山応力計測に実用的であると考えられるが、前途のような幾つかの問題点が判明した。そこで、これらの問題点を克服するために今後改善を加え、多種多様な室内試験や現地計測を行う必要があると思われる。また、精度の向上のために場合によっては、他の方法との組み合わせによる方法を模索することも必要であると考えられる。

報告書

空中探査法による活断層の調査手法に関する研究(図面集)

not registered

PNC-TJ1459 96-001, 54 Pages, 1996/03

PNC-TJ1459-96-001.pdf:15.04MB

空中電磁探査結果付図1.1.1見掛比抵抗分布図(56KHz)付図1.1.2見掛比抵抗分布図(7,200Hz)付図1.1.3見掛比抵抗分布図(5,000Hz)付図1.1.4見掛比抵抗分布図(900Hz)付図1.1.5見掛比抵抗分布図(385Hz)付図1.2.1見掛比抵抗分布図(地表下-10m)付図1.2.2見掛比抵抗分布図(地表下-20m)付図1.2.3見掛比抵抗分布図(地表下-30m)付図1.2.4見掛比抵抗分布図(地表下-40m)付図1.2.5見掛比抵抗分布図(地表下-50m)付図1.2.6見掛比抵抗分布図(地表下-60m)付図1.2.7見掛比抵抗分布図(地表下-70m)付図1.2.8見掛比抵抗分布図(地表下-80m)付図1.2.9見掛比抵抗分布図(地表下-90m)付図1.2.10見掛比抵抗分布図(地表下-100m)付図1.3.1見掛比抵抗分布図(海抜0mレベル)付図1.3.2見掛比抵抗分布図(海抜20mレベル)付図1.3.3見掛比抵抗分布図(海抜40mレベル)付図1.3.4見掛比抵抗分布図(海抜60mレベル)1.3.5見掛比抵抗分布図(海抜80mレベル)付図1.3.6見掛比抵抗分布図(海抜100mレベル)付図1.3.7見掛比抵抗分布図(海抜120mレベル)付図1.3.8見掛比抵抗分布図(海抜140mレベル)付図1.3.9見掛比抵抗分布図(海抜160mレベル)

報告書

地層処分システム隔離性能に関する稀頻度事象定量化手法の検討(4)

大久保 博生*

PNC-TJ1222 96-004, 228 Pages, 1996/03

PNC-TJ1222-96-004.pdf:6.23MB

本年度は、まず、稀頻度事象の核種移行への影響解析フレームの全体像を明らかにするため、一例として、火成活動シナリオに対する計算ケースの想定並びに試解析を実施した。また、地震・断層シナリオ及び隆起・侵食シナリオに対するインフルエンス・ダイヤグラム上の境界条件への反映プロセスの検討を行った。次に、地下水シナリオに対する稀頻度事象の影響の重要度評価を行うため、専門家の知見を反映するための一般的な評価項目の検討、及び火成活動シナリオに対する具体的な専門家判断の必要項目を例示した。最後に、既存のデータベースシステムとの結合性を考慮したシナリオ自動展開ツールのビジュアル化機能の追加、さらに、リスク評価やFEPの階層的情報活用への本ツールの適用性についての概略的検討を行った。

報告書

活断層に関する調査研究-微小地震観測(2)-

安藤 雅孝*; 伊藤 潔*

PNC-TJ1673 95-001, 50 Pages, 1995/03

PNC-TJ1673-95-001.pdf:1.33MB

本調査研究は、跡津川断層系特に茂住祐延断層周辺に発生している微小地震の震源決定を精度良く行い、本地域における地震活動と断層活動を正確に把握することにより、活断層の発生メカニズムに関する知見を得ることを目的にしている。本年度の調査項目以下の通りである。(1)微小地震の観測(2)地震解析(3)報告書の作成・昨年度は、微小地震の深さ方向の精度を良くするため、茂住鉱山長棟坑道内に地震計を設置し、活断層沿いの微小地震分布とその特性を把握することに重点を置いた。観測点の位置は神岡鉱山茂住坑内の坑口より約1.15km入った場所で、正確な位置は以下のとおりである。北緯・36度26分05秒東経・137度17分35秒高さ・363m(S.L.)本年は引続き茂住観測点のデータを用いて震源決定精度の向上に努めた。地震の震源を精度良く決定するには、観測点が適正に配置される必要がある。今回の研究対象地域である跡津川断層付近の微小地震の観測網の観測点は約25-30km間隔で設置されている。これらの観測点による震源決定は、断層付近の詳細な調査には不十分である。特に地震の深さを含めて精度の高い震源を得るには、震源に近いところに観測点が存在し、震源を取り囲みかつある程度遠方まで観測点が必要である。観測装置は地震計および送受量装置、記録装置からなり、センサーとしては短周期(固有周期1秒)3成分の地震計が設置された。現在までのところ十分なデータが得られていないので、解析は緒についたばかりである。上宝の従来の観測網での震源と茂住を加えた場合の震源の違いを比較すると、断層近くの地震の震源が震央と深さ方向で数km動いていることが分かる。このように観測点を追加することによって、震源の精度が著しく向上し、今後断層の構造の理解が進むものと考えられる。

報告書

北海道南部における広域地質環境評価のための断裂系調査

山井 忠世*; 加藤 芳郎*; 岡崎 彦哉*

PNC-TJ1361 95-001, 196 Pages, 1995/03

PNC-TJ1361-95-001.pdf:20.45MB
PNC-TJ1361-95-001-attribute-list.pdf:13.11MB

属性一覧表は、活断層に区分されるリニアメントと、活断層・地質断層に区分されるリニアメントの2種を作成した。活断層に区分されるリニアメントの属性一覧表には、1/20万地勢図・1/5万地形図単位に、以下の(1)$$sim$$(13)の項目がとりまとめられている。活断層・地質断層に区分されるリニアメントの属性一覧表には、1/20万地勢図・1/5万地形図単位に、活断層に区分されたリニアメントの(7)、(8)、(10)の項目を除く項目についてとりまとめられている。以下に、その記入要領を示す。(1)位置・1/20万:建設省国土地理院発行の1/20万地勢図名・1/5万:建設省国土地理院発行の1/5万地形図の番号なお、本調査にかかわる1/20万地勢図及び1/5万地形図の範囲は、図-1に示している。(2)リニアメント番号1/5万地形図ごとに、活断層に区分されるリニアメントに付けられた番号である。番号は地質断層を含めた連続番号となっているため、序列しない。複数の地形図にまたがって連続する活断層については、主要部分の存在する地形図で表記している。図面上では、延長区間の地形図では、リニアメント番号の前に主要部分の地形図番号(1$$sim$$16)を付けて表示している。また、1本の活断層が途中で10°以上屈曲している場合は、屈曲地点で分け、コード番号に続いてアルファベット(a、b・・・)を追記している。(3)分類リニアメントを活断層・地質断層に分類しており、活断層を1、地質断層を2として表示している。

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