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大澤 英昭; 広瀬 幸雄*; 大友 章司*; 大沼 進*
日本リスク研究学会誌(インターネット), 31(3), p.235 - 247, 2022/03
本研究では、ドイツを例として高レベル放射性廃棄物(HLW)政策及びサイト選定手続が地層処分施設の立地受容に与える影響について調査を行った。調査は、2018年、インターネット調査会社を介してドイツの調査会社のモニターから16州を人口構成比で割付募集し、1,000名に達した時点で調査を終了した。本研究では、地層処分政策,サイト選定手続及び立地受容の3つのステップの社会的受容を想定した。また、地層処分政策,サイト選定手続に関しては、自ら受容する状態と国民が合意している状態を想定した。その結果、サイト選定手続きの国民合意が唯一HLW地層処分施設の立地受容に直接影響を与える一方で、地層処分政策の受容および国民合意は、サイト選定手続の国民合意に影響を与えていた。また、地層処分政策の受容及びサイト選定手続きの受容は手続き的公正および人的公正に影響を与える一方で、地層処分政策の国民合意及びサイト選定手続きの国民合意、並びにサイト選定手続の受容は分配的公正に影響を与えていた。
大澤 英昭; 大友 章司*; 大沼 進*; 広瀬 幸雄*
社会技術研究論文集, 13, p.86 - 95, 2016/05
本研究では、これまでの様々なパブリックインボルブメントの取り組みをとおして一つの候補サイトが選ばれているフランスで、高レベル放射性廃棄物の地層処分施設立地の受容の規定因を推定した。候補サイト近傍と離れた地域を対象に、886名の回答者に対してインターネット調査を行った。その結果、これまでリスク研究分野で対象とされてきた信頼,リスク認知,スティグマに加え、手続き的公正,社会的便益,個人的便益が、NIMBY問題の受容に重要な影響を与えることが明らかになった。さらに、個人的便益と感情が、社会的便益,手続き的公正,世代間主観的規範より受容に大きな影響を与えている。これらは、規定因から受容への影響は、立地の進行状況などにより変わる可能性を示唆している。
傍島 眞
原子力eye, 44(11), p.54 - 59, 1998/11
原子力をめぐる近年の様々な出来事の中で、原子力発電の推進には、以前とは違った形の膠着状態が見られる。多くの場で展開される議論は、原子力推進側にとって厳しいものがあり、本稿ではこれらの論点を整理し、今後に向けた対話交流が相互に円滑に進むためには、どのような観点が必要かについて述べた。原子力委員会が対話路線を採って開催した、「原子力政策円卓会議」において中心的となった、(1)エネルギーと原子力、(2)原子力と社会との関り、(3)原子力政策と核燃料リサイクル、(4)安全問題の各テーマに関して、受容されうる議論とは何かを最近の動向とともに論じた。特に原子力と社会との関りにおいて、可能な限り正確なリスクの提示は、技術の受容の選択を社会的に求める側の義務ではあっても、それが受容の十分条件にはなり得ない。個人の中での選択要素としてのリスク意識と社会的選択要素としてのリスク論との意義の違いを正しく認識すれば、なすべきことがまだあり、地域にとって共生感のある原子力というものを新しく打ち立てて行き、放射線が管理されうることを公衆に説くことが基本である。
大澤 英昭
no journal, ,
NIMBY(Not in my back yard)的特徴を伴う施設の立地は、社会全体での受益と周辺住民の受苦との不均衡があるため、その合意形成は容易ではない。本講演では、NIMBY的特徴を持つ典型的な事例である高レベル放射性廃棄物地層処分を取り上げ、日本などで行ったこれまでの調査の概要とその社会的受容の要因を紹介する。
大沼 進*; 広瀬 幸雄*; 大澤 英昭; 大友 章司*
no journal, ,
高レベル放射性廃棄物地層処分の受容の規定因を明らかにするため、英国を事例にインターネット調査を行った。その結果、手続き的公正が受容への最も大きな規定因となっていること、手続き的公正は信頼や感情にも影響していること、世代間主観的規範も受容への規定因となっており、それはスティグマとリスク認知から影響を受けていること、スティグマは世代間主観的規範に影響を与えることなどが明らかになった。さらに、候補地調査への参加に関心を示していない地域(ロンドン)と関心を示した地域(カンブリア州)を対象に、規定因の影響を比較すると、ロンドンでは手続き的公正から、カンブリア州では世代間主観的規範から受容への影響がそれぞれ相対的に強いこと、リスク認知から世代間主観的規範へはカンブリア州が、スティグマから世代間主観的規範へはロンドンが、それぞれ相対的に影響が強いことが明らかになった。
大澤 英昭
no journal, ,
欧州(スイス, 英国, フランス)を例として、高レベル放射性廃棄物地層処分の社会的受容に向けた取り組みを紹介する。
大沼 進*; 横山 実紀*; 広瀬 幸雄*; 大澤 英昭; 大友 章司*
no journal, ,
サイト選定方法として、日本で想定されている国の申し入れ方式と、スイスで採用している全土を対象に、白紙の状態から、安全性基準に基づきサイトを選定する方式で、どちらが立地を受け入れやすいかを、シナリオ実験で確認した。スイスの方式は、無知のヴェール(自分がどのような利害や立場に置かれているか不明な状況で、NIMBY問題において誰もが当事者となる可能性がある中で議論したならば、公正な判断をするだろう)という考えに依拠した方式と考えられる。シナリオ実験の結果は、国の申し入れ方式よりも、無知のヴェールに依拠した方式の方が立地を受け入れやすい可能性を示唆した。
大澤 英昭; 大沼 進*
no journal, ,
高レベル放射性廃棄物地層処分施設のサイト選定方式(公募・申し入れ方式、スクリーング方式)が社会的受容プロセスに与える影響を検討するため仮想シナリオ実験を行った。その結果、世代間主観的規範は、スクリーング方式の方が公募申し入れ方式より立地受容に大きな影響を与え、逆に、社会的便益は立地受容に影響を与えない結果となった。また、個人的便益は、公募・申し入れ方式において立地受容に負の影響を与える結果を示した。
